2005-07-05 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
じゃ、どういう手段を取るかということは、また別途、先ほど申しましたように、日米安保条約等の中で考えていくということでございます。
じゃ、どういう手段を取るかということは、また別途、先ほど申しましたように、日米安保条約等の中で考えていくということでございます。
したがいまして、我が国としては、そういったことのシミュレーションというのではなくて、あくまでもミサイル防衛ですとか、日米安保条約等によるこういったものに対する共同防衛ということについては様々な話合いは行っておるわけでございます。
しかし、いまだこの間の日米のやり取りや日米が、アメリカと向き合っていく中で幾つかの理屈を付けて、日米安保条約等を逸脱しても極東条項逸脱しても座間の司令部を受けていくような方向に、今内々であって言えないということでしたら、一方で、具体的に沖縄の負担に、負担軽減について目に見える形で整理、縮小ということについて詰めているのかどうか、詰めているのかどうか、トータルな形の中で。
○政府特別補佐人（秋山收君） 過去三十年以上にわたり政府が見解表明しておりますが、その重立ったものを申し上げますと、平成二年十月二十六日の衆議院国連平和協力特委における中山外務大臣答弁、それからその前の昭和五十五年十月二十八日の稲葉誠一衆議院議員に対する自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問に対する答弁書、それから平成二年十月二十九日の工藤法制局長官答弁、平成十三年十二月四日の津野内閣法制局長官答弁
このような考え方につきましては、昭和五十五年十月二十八日の稲葉誠一議員に対する政府答弁書に整理して述べられておりますが、これに先立ちまして、そのような趣旨、すなわち自衛隊の部隊を海外に派遣することがすべて海外派兵の禁止に触れるものではないということは、例えば昭和三十五年五月四日の衆議院日米安保条約等特別委員会における岸総理の答弁などにも述べられているところでございます。
実は、その憲法調査会は二十日の日にも、同じく三時間をかけて、このイラクをめぐる問題、憲法並びに国連憲章、あるいは日米安保条約等の問題を議論いたしました。二十日の日は全部で二十六人。
六〇年安保のとき、当時衆議院に日米安保条約等特別委員会が設置されて審議されましたが、これは何回やられたか、総理、御存じですか。今すぐ答えられないかもしれませんから私が申し上げますと、三十九回やっているのです、そのときの審議は。徹底審議をしています。今回はまだ十回しか審議をしていません。
このような同盟関係のもとで、まさに我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大の抑制、収拾のため、国連憲章、日米安保条約等に従い行動する米軍に対し我が国が協力を行うことは、いわば当然のことだろうと考えております。
○桑原委員 聞くところによりますと、こういった条文がなくても、日米安保条約等の規定からして、そういった協力を求めることができるというような意味内容のことは担保されているのではないか、あえてこの条文をつくることの意味は何なのか、こういうようなこともあるわけです。あえてこれがなくてもそういうことはできるということになるわけですから、その根拠も含めてちょっと教えていただきたいと思います。
ただ、日米安保条約等の問題もありまして大変この問題は難しいかと思いますけれども、我が国としては対人地雷の世界での全面的な禁止という方向に向けて、国内にある基地内のそういった対人地雷についての撤去を求めていくということについて総理はどのような決意をお持ちか、この点をお伺いしたいと思います。
まず、新指針のうち、憲法や日米安保条約等と矛盾するおそれのある事項については、社会民主党は、立法化にも予算化にも同意できないという立場であることを表明しておきます。 国民の最大の疑問は、ポスト冷戦の時代になぜ新ガイドラインなのか、なぜ堂々と安保条約の改正案を提案しないのかということにあります。
後者につきましては、私は、日米間の条約及びそれに基づく地位協定に基づいて国際的に日本が提供している施設、それをその日米安保条約等関連取り決めでどのようないわば自由度を持って米国が使えるようになっているか、その法的あるいは条約上の裏づけに従って米軍は使用している、それを超えていることはないだろうと思います。
○政府委員（秋山收君） 集団的自衛権についてのお尋ねでございますが、従来から政府が日米安保条約等におきまして日本が集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところでございます。
我々は、日本がここまで来れたのはやはりアメリカのマーシャル・プランそれから食糧援助それからまたフルブライト留学生また日米安保条約等、アメリカの恩恵でここまで来れて、感謝し、また尊敬こそすれ、そんなことは毛頭考えてないと思っております。ところが、これだけ日米関係が重要になり、経済関係が深まり、そうなっているにもかかわらず、なかなか日米の理解が、相互理解がうまくいかない。
特に、今まで自衛隊の海外派遣の問題についてはいろいろ国会でも議論をされ、また質問主意書などにおいても政府からの答弁書も出ているのが事実でございまして、例えばそういう中におきまして、昭和五十五年の十月七日における自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問主意書、この中におきまして、当時鈴木善幸内閣総理大臣が五十五年の十月二十八日にこれに対する答弁書を出しているわけでございます。
「自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問主意書」これにお答えしたものでございます。実は、その質問主意書の中で、質問の方で述べられておりますのが、「国連紛争を解決するため国連がその「平和維持活動」として現実に編成したいわゆる「国連軍」に関し、」こういう前提がついているわけであります。
先般来申し上げておりますように、本件が公になりました際、米側が行いました説明の中にも、米国としては核兵器に対する日本国民の感情をよく承知していて、加えて日米安保条約等に基づく米国の義務は忠実に履行しているし、今後とも履行していくということを申しておりますし、第二に、本件をめぐっての事前協議はなかったわけでありますから、疑惑があったということではございませんで、しかしながら本件に対する深い関心にかんがみ
そして日本は、やはり日米安保条約等結んでおるし、日米関係は同盟関係でありながら中東政策については一味違った政策を持っておるし、また、これを進めてきておるということについては十分承知しておる。
それからまた、日本にある米軍の行動につきましては、日米安保条約等の関連協定に基づきまして適切に、日本側との必要な場合における協議も含めまして運用されていくことになっておるわけでございますから、詳細は外務省の所管の問題ではございますけれども、私どもとしては、日本の安全というものが不当に侵されるということのないように十分に配慮をされているものと考えております。
以上の点については、先ほどからいろいろとございましたが、安保条約の審議を行いました昭和三十五年四月二十八日の衆議院日米安保条約等特別委員会におきまして、当時の藤山外務大臣の答弁によって政府としての有権的な解釈が明らかにされておるところでございます。