2013-05-09 第183回国会 参議院 法務委員会 第5号
大使は、この跳躍上告が必要な理由として、その年の四月の重要な知事選挙や夏の参議院選挙などへの政治的影響、それから日米安保条約改定交渉を複雑にしかねないということ、さらには米軍基地の反対勢力を勢い付かせることになりかねないというようなことも挙げているわけですね。そのために、最高裁で早期にこの伊達判決を否定することが必要だということで、跳躍上告を外務大臣に求めました。
大使は、この跳躍上告が必要な理由として、その年の四月の重要な知事選挙や夏の参議院選挙などへの政治的影響、それから日米安保条約改定交渉を複雑にしかねないということ、さらには米軍基地の反対勢力を勢い付かせることになりかねないというようなことも挙げているわけですね。そのために、最高裁で早期にこの伊達判決を否定することが必要だということで、跳躍上告を外務大臣に求めました。
○笠井委員 一九五八年からの日米安保条約改定交渉時に外務官僚のトップだった山田久就事務次官が、退官後に、国際政治学者の原彬久さんに語った重要証言がございます。核兵器を積んだ艦船の寄港は事前協議の対象になるとした一九六〇年の安保国会での政府閣僚答弁は、野党の追及を恐れる取り繕いにすぎなかったというものであります。
他方、まさに先生御指摘のとおりでございまして、この訪米の際の記録の内容が日米安保条約改定交渉に関連する部分もあるわけでございまして、その部分につきましては、特に先ほど申したような国の安全にかかわるということもありますので、慎重に審査を行う必要があるという面があることは御理解いただきたい、このように考えております。
(拍手) 私が本院に議席を得ました昭和三十三年、我が国は日米安保条約改定交渉に取り組んでおりました。当時の日本は、ようやく戦前の経済水準を回復し、先進諸国に追いつくことを目指して前進を開始したばかりでありましたが、経済的にも政治的にも、その国際的地位はまだ極めて低いものでありました。
それで、私は端的に伺いたいのですが、一体、一九六〇年の日米安保条約改定交渉以来、アメリカと日本の間にトランジットもイントロダクションの一部として事前協議の対象になる、一時立ち寄りも事前協議の対象になる、こういうことで日米両国政府の間に明確な合意があるかどうか、あるとすれば一体いつ、だれによる、どこの交渉でその合意が行われたのか、これを伺いたいと思います。
○大河原説明員 配置における重要な変更とは何だということに関しまして、先ほど来私は昭和三十四年の日米安保条約改定交渉当時以来の政府の考え方を繰り返し御答弁申し上げているわけでございます。 そこでさみだれという、あるいはなしくずしという趣旨の御発言があるわけでございますが、第十五駆逐隊そのものが横須賀で乗り組み員の家族の居住を始めましたのは一昨年の秋からでございます。
で、一九五八年の日米安保条約改定交渉のころから六〇年の改定の前後にかけて、ソ連は日米安保条約の調印に激しく反対の意を表明した時期がありました。
次に、日米安保条約改定交渉において、CB兵器について協議が行なわれたかどうか。政府の言明によれば、例によって例のごとく、アメリカの善意を信頼して、事前協議の対象にすら取り入れる取りきめさえせず、日本本土をCB兵器に対して野放しにしたということは何たる失敗でありましょうか。政府は、歴代自民党政府の重大なる失敗に対して、国民に対して深く謝罪すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
○廣瀬勝邦君 私は、ただいま上程されました日米安保条約改定交渉即時打ち切りに関する決議案に対し、社会クラブを代表して賛成の意を表せんとするものであります。(拍手) 本決議案に賛成する第一の理由は、安保改定交渉の前提となる政府の国際情勢の見通しと判断の幾多の誤りについてであります。
その第一点は、日米安保条約改定交渉の見通しいかんという点でありまして、この点に関する質疑に対しまして、岸総理より、「相手国のあることなので明確には断言できないが、政府としては、安保条約と行政協定の両方について対米交渉を進めるつもりであり、その妥結は、条約、協定ともほぼ同時に行われることになると思う。
まずあなたから、日米安保条約改定交渉が行われ、極東情勢が緊迫している現在、マ長官が来日したことは意義が深い、こういうふうに歓迎の言葉を述べている。そうだと思うのです。そうして儀礼的といっても、やあ今日は、暑いな、寒いな、それだけで終るはずはないのですよ。こういうことが出ているのは当然だと思う。それであなたははっきりと、これは保守党の意見ではない、不可侵条約は、これは保守党の意見ではない。