2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
これは、日米安保条約、地位協定等々、日米間の安全保障に関わる取決めにほぼ共通するパターンであります。 それで、お尋ねは、この二十四条に示される日本側の負担とそれから米側の負担、恐らくそれぞれ、これ外交交渉ですから、この地位協定が決まった当時、お互いの原則というものを確認したはずなんですね。
これは、日米安保条約、地位協定等々、日米間の安全保障に関わる取決めにほぼ共通するパターンであります。 それで、お尋ねは、この二十四条に示される日本側の負担とそれから米側の負担、恐らくそれぞれ、これ外交交渉ですから、この地位協定が決まった当時、お互いの原則というものを確認したはずなんですね。
戦後、領土不拡大の原則に反して旧ソ連による千島領有を認めたサンフランシスコ講和条約、そして、日本をアメリカの極東アジア戦略の前進拠点とした日米安保条約、地位協定という問題の根本に立ち返らない限りこの問題は解決しないということを強く申し上げて、質問を終わります。
日米安保条約、地位協定によれば、米軍による軍事訓練は、日本政府が提供した施設・区域内で行うのが原則です。なぜ、施設・区域外でこのような軍事訓練ルートを設定できるのですか。 環境レビューは、これらのルートを使って、地上六十メートルの超低空で飛行訓練を行うことまで明記しています。これは、住宅密集地三百メートル、それ以外は百五十メートルという日本の航空法の最低安全高度を全く無視したものです。
○政府参考人（梅本和義君） 先ほども申し上げましたように、私人間の損害の問題でございますので、一義的には被害者と加害者との間で示談あるいは裁判によって処理をするということでございますが、まさに日米安保条約、地位協定によりまして、この米軍人等は日本におるわけでございますから、そこで、第十八条六項によりまして日米両政府が関与する形でこの被害者の救済ということで関与をするということになっているわけでございます
日米安保条約、地位協定によって、無条件、無償の基地提供が義務づけられているからであるわけです。地主への補償は日本の税金で賄われてきました。 外務大臣に伺いますが、政府が嘉手納以南の土地返還を求めるというなら、アメリカ政府の負担で土地をもとに戻して返還せよ、こういうぐあいに求めるのが当然ではありませんか。
日米安保条約、地位協定にも負担の根拠は一切ないことは政府自身が認めてきたことであります。ましてや、米軍占領下に銃剣とブルドーザーで強奪して構築された沖縄の基地の歴史に照らして、米軍の撤退費用を負担するということは到底認められません。
また、日米安保条約、地位協定上、撤退費用の負担などという規定が一体どこにありますか。政府はこれまで、日米地位協定上何ら負担義務がないにもかかわらず、思いやりと称して、在日米軍駐留経費を分担してきました。ところが、今度は、日本国内どころか、日米安保条約、地位協定さえ想定していない米国領グアムの米軍司令部や隊舎、家族住宅、インフラ整備に巨額の財政負担を行うというのであります。
一九五一年、サンフランシスコ条約、日米安保条約、地位協定、この三つがほぼ同時に締結をされ、日本は独立国家としての地位を確保しました。それから五十五年がたち、最新のミリタリーバランスによれば世界第三位の軍事予算を持つに至りました。 防衛庁長官に伺います。 世界有数の軍事予算を持つ日本においても駐留なき防衛はできないのでしょうか。
徴兵制から志願制だとか、これはアメリカ側の事情であって、それは確かに日米安保条約、地位協定上、これ、この安全保障上の問題なのかも分かりませんが、何から何までごもっともごもっともということではないと。いろいろやり取りしますと、そんなこと齋藤さん、ないんですよと言うけれども、結果的にはそうなっているんですよ、結果的には。ということが一つ。
だから、横浜市内の四施設の返還がいろいろあるという中で本当は、日米安保条約、地位協定に基づいて、不必要となった、遊休地になっている、もうそういうところにすればもうルールに基づいて返還するのが当たり前じゃないですか。いや、政府の方は、アメリカの方からいろいろ用途を、何というか、ぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ言っているから。
○政府参考人（海老原紳君） 本件につきましては、そもそも米軍を日米安保条約、地位協定に基づいて我が国に駐留を許していると、しかもその駐留がほとんどの軍人について短期の一時的な駐留であるということに基づきまして、これらの有体あるいは無体の動産の保有、使用等についての租税をどういうふうに処置するかという観点の問題でございまして、それが先ほど答弁にもございましたように、地位協定の十三条三項におきまして、日本国
それから、念のためですけれども、先ほどの安保条約五条の話について、最後に委員が締めくくられた言葉が若干気になりましたので、念のために申し上げたいと思いますが、私は、日米安保条約、地位協定上禁止されていないと申し上げているわけですね。認められ得ると申し上げていまして、それに基づいてというふうには申し上げていないということを念のため申し上げます。
これらは、沖縄が米国の施政下にあった時代より米軍が射爆撃場として使用してきたものを、昭和四十七年の沖縄復帰時に、日米安保条約、地位協定に基づきまして、施設・区域として提供したものでございます。
○西銘分科員 大臣に率直に伺いたいんですが、今、局長の答弁を聞いていても、法体系からすると、日本国憲法、日米安保条約、地位協定そして合同委員会。ある意味では、合同委員会は、さまざまな細かい事例の、判例の積み上げという認識でいいのかなと私は思っております。
米軍につきましては、これはもう日米安保条約、地位協定、そのことについては、我々も今まで何遍となく、言ってみれば、苦しんでいる面もありますけれども、しかし、日本国家が成り立っていく上において日米安保条約を選んだのだということからいけば、それは一定の制限があるということもやむを得ないと地方自治体の長としては考えているわけです。
しかし、この憲法調査会でＧＨＱの方たちが来て証言をしてくださって、それについてはかなり解決したのではないかと思いますが、押しつけ憲法ということの言われ方がしますが、私は不思議で、では日米安保条約、地位協定はアメリカからの押しつけではないのかという点については、佐高さん、いかがですか。
○東郷政府委員 在日米軍が所持している地雷につきましては、これは、日米安保条約、地位協定のもとに滞在する在日米軍が所持しているという意味において、国連軍の問題とは別の問題というふうに考えております。
そして昭和三十五年、日米安保条約、地位協定がさらに改定、調印されております。さらに一九七〇年、昭和四十五年、安保条約は自動延長されている。これは無期限になっているわけですが、この三つの協定どれ一つとってしても、沖縄県が日本の施政権の外にあったときであるということは間違いないですね。お答えください。
次に、資料の二枚目にあります第九九二号外一件、次に第一一五〇号、その次の一三五二号及び資料三枚目の第一五二七号は、いずれも日米安保条約、地位協定に関連する請願でありまして、それぞれ、地位協定の改定、米軍基地撤去、沖縄における米軍犯罪の徹底究明、沖縄米軍基地問題の早期解決、沖縄米軍実弾演習場の新潟県関山自衛隊演習場への移転反対、米軍人、軍属による犯罪の根絶、米海兵隊による暴行事件被害者への謝罪と完全な
それがゆえに今、日米安保条約、地位協定に基づいて日本国内の空港、港すべてをアメリカ軍は使いたい、こういうふうな雰囲気になっておるわけであります。