2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
私ども日本共産党は、これは日米安保条約反対ですし、思いやり予算ももちろん反対という立場ですが、離職者の再就職対策としての制度の延長は必要だというふうに思います。それから、漁業についても、今後の漁業を取り巻く環境を考えると離職者の発生予想されるわけで、引き続き対策を取る必要があり、延長に賛成であります。 その上で、今日は最後にちょっと一つ取り上げたいのが、シベリア抑留者の問題なんですね。
私ども日本共産党は、これは日米安保条約反対ですし、思いやり予算ももちろん反対という立場ですが、離職者の再就職対策としての制度の延長は必要だというふうに思います。それから、漁業についても、今後の漁業を取り巻く環境を考えると離職者の発生予想されるわけで、引き続き対策を取る必要があり、延長に賛成であります。 その上で、今日は最後にちょっと一つ取り上げたいのが、シベリア抑留者の問題なんですね。
日米安保条約反対、自衛隊のいかなる派遣も反対という立場はわかりますが、私は、今の憲法の条文ともよく照らしながら、憲法九条を守りながら、そして、国際社会の中で名誉ある一員として、国力にふさわしい国際協調体制をとるためにはどうしたらいいかという観点から、自衛隊員ができることはやります、民間人ができることはやります、政府職員がやることはイラク復興支援のためにやりますという観点から話しているのであって、一方的
無権利状態にしておけばいいじゃないか、あとは何とかなるだろうとか、権原というんですか、権限か権原かよくわかりませんが、そういう状態にしておくことが抵抗の姿勢を示すことになるんだとか、あるいはまた日米安保条約反対の力をさらに強めていくことになるんだとか、これは私の従来型の思想であり発想であるわけなんですが、やはり本当に沖縄の問題を解決しようと思えば、そこからもう一歩抜け出さなければならないんじゃないかという
例えば日米安保条約反対運動を扇動して、経済社会に混乱をもたらしました。多くの学生が、労働者が、そして警察官が動員をされて、そのことによってどれだけの社会的、経済的混乱がもたらされたのでしょうか。原子力発電に反対し、エネルギー供給を悪化させた、成田空港開設に反対をして日本の国際化をおくらせた、国鉄順法ストライキを支持して、通勤する勤労者を苦しめ、経済の動脈を断ち切った等々。
古くは講和条約反対を皮切りに、日米安保条約反対、在日米軍基地反対、自衛隊達意、そして円の丸・君が代及び原子力発電反対と続き、さらに消費税も反対、ＰＫＯ活動に至っては、三十二時間余りの本院における牛歩戦術に加えて、村山絵理、あなた御自身を含む百四十一名の衆議院議昌が辞職願まで出しての反対と、その掲げてきた基本政策が国内的にも国際的にも非現実的で、時代錯誤も甚だしいものであったのであります。
社会党は、つい一年前まで、日米安保条約反対、米軍基地反対、そしてＰＫＯ法案反対というように、自民党に対し徹底して抵抗し続けてきた政党でありました。両党のこの不毛の対立と対決の歴史が、五五年体制を支え、金権腐敗の自民党一党支配政治につながったのであります。
公明党は初めのころは日米安保条約反対なんだ。社会党もそうですね。 どうですか、伊藤運輸大臣。あなたも熱心にやっておられましたが、どうですか。ちょっと一回御答弁ください。
戦後は単独講和か全面講和がという問題、日米安保条約反対か賛成がという問題、その都度国論を二分するようなことで国会も紛糾して決まりました。 確かに、単独講和より全面講和の方がいい、これは理想としてはそうです。しかし、もう既に東西の力の抗争が始まった状況では、これは理想論であって現実的ではありませんでした。
私は何も日米安保条約反対というんじゃないですよ。私どもは日米安保条約は実は肯定をしている立場にあって、それでも島民の皆さん方が八〇％以上反対しているんだから、それを無理にしちゃいけないよ、こういう気持ちで言っていることだけ私としては申し上げて、次に進みたいと思います。
その共同声明の中に、日本側に労働組合の非常に五〇年代的思考の人が上の方にいましたので、日米安保条約反対というのを日本の方が入れたのです。そうしたら向こうが、日米安保条約に反対というのをとってくれと言うのですね。これは非常におもしろい。もっともほかの点では日本海非核化などというのは逆に反対しちゃったような面があるのですが、日米安保条約についてはそんなような状況だったのです。
まず、先に申し上げておきますけれども、さっきの星野委員と長官との質疑と応答を伺っておりますと、どうせ日米安保条約反対、自衛隊違憲という立場なんだからというふうに聞こえるような御答弁があったと思うんですが、私も立場は自衛隊違憲論の立場をとっております。それから日米安保条約も破棄すべきであるという立場をとっておりますが、しかし、きょう御質問申し上げる趣旨は、その立場からの御質問はいたしません。
特にぼくは日米安保条約反対のほうだから、今度は私の家の近くにきました。
そのうちに、おれの土地が三十万円以下で買われたらたいへんだというので反対運動に集まった農民の方々が、結局どういうような決議をしたかと申しますと、日米安保条約反対、日韓条約粉砕、空港絶対反対です。ほんとうの農民の気持ちなんというものは一つも出ておりません。
日本人民の日米安保条約反対、軍事基地の撤去の要求、原子力潜水艦の日本進駐反対の闘争は必ずより大きな勝利をおさめるものと確信する、とうたっております。また、最近中共の趙安博氏一行が日本に来て、日本のある団体との共同声明においてこう言っております。中国代表団は、日本人民の反米愛国の運動に敬意を表し、これを支持する。アメリカ帝国主義は日中両国人民の敵であると、こう表明いたしております。
そのほかにもあとでまたいろいろと重要な例をあげて質疑をしたいと思いますが、そういうような点から考えますと、やはり当時の世間に起こった暴力団を取り締まるのだという名目でこの暴力法ができて、そうしてその暴力法というものは暴力団にはあまり適用にならずに、小作争議、労働運動の弾圧に使われて、新憲法になってからもこの法律が廃止にならずに、そうして労働運動あるいは社会運動、政防法反対、破防法反対、あるいは日米安保条約反対
また、中共では、北京で百五十万、上海で百二十万というような国民動員を行ないまして、日米安保条約反対の抗議デモをやっております。そうして指導者たちは、口をきわめてこれを非難していると聞いておりますが、共産主義国家はなぜこうした動きをしなければならないか。まあ私のしろうと考えでございますけれども、先ほどもお話が出ました、ソ連がＵ２型機の撃墜問題を持ち出して、パリの首脳会談をとうとう延期させてしまった。