2015-05-12 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増す中にありまして、このような日米安保条約下での確約、コミットメントについて改めて日米の閣僚間で確認したことは極めて意義あることであると受け止めています。
我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増す中にありまして、このような日米安保条約下での確約、コミットメントについて改めて日米の閣僚間で確認したことは極めて意義あることであると受け止めています。
第三は、小渕前首相と質疑を積み重ねてきた日米安保条約下の核密約の問題であります。 私は、アメリカ政府が情報公開法に基づいて公開した外交文書の中から、核密約の事実を示す九つの文書を小渕前首相にお渡ししてきました。それには次の事実が示されています。 一九六〇年一月、日米両国政府が現行の日米安保条約を結んだとき、核兵器の問題にかかわる秘密の取り決めを結んだこと。
そして、これはまた日米安保条約下の問題でありますので、相手国に対応の遅きを非難されることのないように、国際社会の物笑いになることのないような速やかな対応をするために、国会に対しては事後承認でもよいものと考えます。 次に、船舶検査活動問題に移ります。 船舶検査活動実施に当たり、武器使用権限の問題があります。
その中の一つの原因は、一つの問題は、やはり日米安保条約下、アメリカの立場あるいは在日米軍の立場と我が国の調整というものがどうできるのかというのが幾つかの中の一つであったことは事実だと思います。 そういうことを考えますと、現実には日米安保条約があります。あるいはアジアの安全保障についてはアメリカが、例えば朝鮮問題など、米朝交渉などさまざまの努力をしている。
とりわけ、日米安保条約下において、あるいはまた地位協定の枠組みの中で、できるもの、できないもの、こういう精査が行われてくる。地位協定の中でできないものに関しては、新たなる法律をつくらざるを得なくなる。じゃ、その時点において、その次の段階で、何らかの形で米国との間で新しい協定を結ばざるを得なくなる。
私は、このことは一言で言えば、日米安保条約下の刑務所、そこにやっぱりそういう重大な格差があらわれている、そのことを指摘しておきたいと思うんです。 私は次に、米空母インディペンデンスの小樽港寄港の際、日本政府はどういう関与を行ったかということについてお伺いしたいと思うんです。
沖縄の少女暴行事件という痛ましい事件が起こりまして、我が国の捜査権及び裁判権という問題が、日米安保条約下の地位協定の見直しにも関連をして重大な問題になってまいりました。 それに関連して思い起こすのが、一九五七年の実はジラード事件の問題なのでございます。大変古い事件のようですが、今日的な重大な問題を含んでおりますので、私はこの問題について質問をしたいと思います。
○臼井国務大臣 日米安保条約下の現状において、在日米軍の駐留というものは、アジア太平洋地域、我が国を含めて、その平和と安全の確保にとって不可欠なものである、日米安保体制の中核をなすものである、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
いろいろなお話、海兵隊についていろいろな御議論があることはたびたび伺ってはおりますけれども、なぜ海兵隊は日米安保条約下不必要であるか、必要のない存在かということについては明確な根拠がないと思います。たとえ説明をしたとしても、我々自身がこれは必要ないのだということを明確にアメリカに持ち込む根拠があるだろうかということを、先ほどからお話を聞いていて自問自答しているところでございます。
そこでお尋ねをいたしますけれども、今現に日米安保条約下の日本であるわけですから、米国と旧ソ連、いわゆる十一カ国から成る独立国家共同体、ＣＩＳの関係は冷戦の終結前と後でどのような変化があるというふうに分析をされておりましょうか、また両国はお互いをパートナーと位置づけておるのかどうか、アメリカ側はどのようにＣＩＳを見ておるのか、ということです。
そういう意味で、防衛分野での日米間の協力が進むという意味で日米安保条約下の協力に貢献するものであると、そういう趣旨のことが松永大使の書簡の中に書いてあるということであろうと思います。
それらはどういうことでできるのかということでございますが、これは必ずしも日米安保条約下にある米軍に対してできるというわけではございませんで、例えば漁船等が油切れになった場合でもできるのだと思いますけれども、現在物品管理法というのがございまして、その中に「無償貸付」という条項がございます。
具体的な問題の第一は、核兵器問題、日米安保条約下での軍備拡大の問題であります。 今日の世界の大勢は、核兵器廃絶、核兵器の大幅削減の方向に向かっています。一週間後の今月八日には、米ソ首脳会談が開かれ、ＩＮＦ、中距離核ミサイル全廃条約が締結される予定になっていることは周知のところであります。これは核兵器廃絶、反核・平和を願う国際世論と運動がかち取った貴重な成果であります。
したがって、日米安保条約下にあってもあくまで自衛隊は専守防衛に徹すべきであって、日本の領土、領海、領空以外のところで仮に米ソ戦争が起こったという場合に、自衛隊がすぐ公海に飛び出していって米軍を支援するということは、そもそも条約の建前にはないというふうに考えます。
私は、先ほど日米共同作戦や核兵器持ち込みの問題を質問しましたが、国民の命運にかかわるこれらの重大問題が国民に報告されず、国権の最高の機関である国会に対しても秘密にされているのが、日米安保条約下の日本の機密天国とでもいうべき実態であります。日本の国民的利益にとって必要なことは、国民に真実を隠す政府のこの秘密主義を打破して、国民の知る権利を保障することであります。
この論理もあってはならない論理だと私は思うのですけれども、つまりそういう論理で、日米安保条約の論理がそうなっているのだから、その論理でずっといけば、日米安保条約下にある限りは核戦争もやむを得ないのだ、こういう論理の中に日本が置かれては困ると思うのです。
我々がこの問題を重視するのは、今、日米安保条約下における自衛隊の機能、あり方と、日本の平和と安全のためにこれをどう認識をするかという上で、我々国民が表から見るには共同演習の問題を見ていくのが一番現実的であると考えるからであります。
これこそ、国民の目に隠れて危険な道を急ぐ日米安保条約下の自衛隊と米軍との関係の本質を如実に示したものであります。 その四は、防衛庁長官が一昨日の内閣委員会で、日米合同演習に韓国の軍隊が参加することが将来あり得ることまでも示唆したことであります。この答弁は重大であります。
そこで、いろいろ検討いたしまして、国会の御決議に反しない範囲内におきまして政府の政策変更を行いまして、日米安保条約下における相互関係のためにこれを調整したと、こういうことをやらしていただいたのでございます。
（拍手） 第二の問題は、日米安保条約下の軍備拡大と核兵器の問題であります。 総理は早くも来年一月の訪米を予定しており、日米会談では同盟関係の再確認が主題の一つになると報じられています。今日の日米間で同盟関係なる言葉が特別の意味合いを持っていることは周知であります。