1992-12-03 第125回国会 参議院 予算委員会 第2号
古くは日米国交回復のピンポン外交、米ソ雪解け時の宇宙における学術交流など、総理も御承知のとおり、多くの実績がございます。しかしながら、我が国の国立大学が招聘している外国人教授は、例えばノーベル賞クラスの外国人を招聘する制度では、昭和六十三年十二人、平成元年九人、平成二年六人、三年九人、四年十人、さらに地域別に見ますと、アジアは中国だけでございます。
古くは日米国交回復のピンポン外交、米ソ雪解け時の宇宙における学術交流など、総理も御承知のとおり、多くの実績がございます。しかしながら、我が国の国立大学が招聘している外国人教授は、例えばノーベル賞クラスの外国人を招聘する制度では、昭和六十三年十二人、平成元年九人、平成二年六人、三年九人、四年十人、さらに地域別に見ますと、アジアは中国だけでございます。
例えばＧＮＰがマイナス成長にずっとなっちゃったとか、大臣が先ほどおっしゃったように、また石油がぼんと上がって大狂乱物価になったとか、それから貿易摩擦が激しくなって日米国交断絶とか、そういう企業の責任じゃないリスクが相当あるわけですね。これは企業としては困るわけです。これをもしも政府が持ってくれれば、相当の事業をやれるわけですね。
次に、日米関係でございますが、先般プエルトリコで、私あのようなインフォーマルな会議であり、また会合でございましたので、直接にフォード大統領と幾たびかこのお話をいたしまして、私としては本件についての米国側の協力を感謝するとともに、この問題は日米という国と国との国交に影をさす種類の問題ではないはずであって、アメリカにおける個人、私企業とわが国の人々との間に起こった出来事でありますから、日米国交に影がさすことは
そこで、時間の関係でもう一点お伺いいたしますが、従来アメリカはそういう態度をとってまいりましたが、今回もまた、この関連において再びその態度を表明していることの特徴の一つは、韓国の防衛というのは、その最重要目標というのは日本の安全保障にある、日米国交堅持をしようということにある。
日米国交上の最大の重大事である、先ほどもあなたがおっしゃっていたとおり。だから、このような持ち込まれた事実に対し、この条約違反に対し、安保条約の運営に重大な支障があると私は思いますが、政府はどういう決意でアメリカと交渉なさるのか。 第二点は、いままで国民にうそをついてきた。うそをついてきたというか、アメリカにだまされ続けてきたというか。好意的に言えば、だまされてきた。
たとえばわが党の議員の質問に対して福田さんは、かつて外務大臣のときでございましたが、万が一核が持ち込まれたりしておったならば、もしそういうことになれば、これは日米国交上の最大の重大問題であるという意味のことを言われました。これは私は全く同感です。
○福田国務大臣 アメリカの背信行為はあるというふうには存じませんが、万一そういう事態がある、そういうことになれば、これは日米国交上の最大の重大問題である、そういうとらえ方につきましては、いまも全然変わっておりませんです。
○福田国務大臣 これは総理がいまおっしゃったわけですが、これは一政府が責任だどうだというところの問題じゃない、これは日米国交の重大問題である、そういうふうに私は考えております。これは徹底的な断固たる処置をとらなければならぬ事態である、そういう認識でございます。
もし、意見を申し述べて、そうしてアメリカ側がこれを尊重しないと、こういうことになったら、これは日米国交上の重大問題として日米外交折衝が行なわれる、こういうことになるわけでございます。まあ、しかし、尊重すると言っております以上は、これは尊重するに違いない、私はそう信じておりまするけれども、もし万一そういうようなことがあった場合におきましては、厳重なる外交談判をいたします。
したがいまして、この際、佐藤総理は、戦後歴代の首相がなし得なかった日米国交回復の歴史的な大事業をあなたの手によってなし遂げられてはいかがでございましょうか。そこで、まず、日中正常化の目標についてお伺いいたしたいと思います。これまでの政府の方針は、日中の改善については慎重に検討したいといい、また他方において、中華人民共和国政府との対話を持ちたいという方針一点ばりであります。
ただこの場合、業界が特に強く主張いたしますのは、かりにこれが世界の自由貿易体制あるいは日米国交のために必要であるとしても、何ゆえに繊維業界がひとり責めを負わなければならないか、この点は私はもっともな主張だと考えておりますし、また、暫定規制というようなことをかりに政府が考えておるやに聞くが、その結果というものはどうなるのか、そのあとはどうなるのかということに、非常に強い危惧を表明いたしておるということが
そういたしますと、わがほうの立場がどうであれ、先方の理解がどうであれ、そのこと自身は日米国交にかなりの影響を与えることは、これは避けられないと考えられます。したがいまして、この段階においてわれわれはそういう危険を当然承知しつつ最後の好意を示すということになるわけでございますから、その選び方、その時期、方法についてきわめて慎重に考えなければならないと思います。
そうではなくて、そういうことになりますと、これは繊維問題を越えまして日米国交全体の問題になります。私どもが考えなければならないのはその点でございまして、これは業界がお考えになることではない、私どもが考えなければなりません。そこまで考えました上で、不首尾になるならなってもやむを得ないという決断を、あるいはある時期にしなければならないかもしれません。それを決して好んでおるわけではありません。
もちろん主管当同としては防衛施設庁長官でしょうけれども、これはやはり日米国交上非常に大きな問題だ。したがってこういう問題について、やはり外務大臣は腰を入れて、アメリカに対して安全の問題については万遺憾なきを期すように、それから、できるならば飛行場をもっと安全なところに移転する。
たまたま会議の場において折衝する——もちろん外務省のワシントンに駐在しておられる方々と一緒にやるわけでございますが、しかしこれは日米国交全般の問題として、ワシントンにおられる武内大使その他の方で日米外交の問題としてこれを取り上げていただくというようなこと、さらにまた東京におきましても、運輸大臣、外務大臣あるいは総理大臣がこちらのアメリカ大使館に強力に発言していただく、あるいは大きな国民的基盤でもってこの
○政府委員（竹内壽平君） これは、先ほど申しましたように、日米国交回復いたしまして新しい時代を迎えましたので、当然国内法を整備する必要がありましたから法律に書きかえたのでございますけれども、それ以前に条約に基づきまして国内手続をどうするかという点につきましては、明治二十年八月十日の勅令第四十二号というので逃亡犯罪人引渡条例というのがございまして、この勅令によりまして引き渡し手続が定められておったものでございます
○大竹平八郎君 いま一言外務大臣にお伺いいたしますが、この問題は日米国交の上にも重大な影響があるわけでございますので、そういう意味から申し上げまして、業界といわず、あるいは非業界といわず、これが円満な解決を望むわけでありますので、その一つの促進策といたしまして、かつて政府がとられたような、業界代表を経済移動大使というような形において任命をして、これを米国へ派遣をして交渉をさせるというようなお考えはお
こういったようなことから、それらの問題について何か日米国交の上におもしろくない事態を起こしている。そこで、そういう情勢のもとに新内閣ができて、その新内閣の外相がアメリカに乗り込まれる。
そうだとしたならば、これが日本政府の態度として、これ以来中国問題についてアメリカに対してあなたは公式をもって書簡を送られたことはないと信じますから、このまま残っており、ダレスから賞讃を受けるべき中国観というものが、日米国交の中国観の条件になっておる。
これはまことに私は日米国交の上から好ましからぬことと存じます。そこで日米安保条約及び行政協定を合理的に改訂する、改善するというようなことが、岸総理大臣からも言われておるのでありますが、しかしそれは言うべくして実際はなかなかむずかしいことであると存じます。
これらの問題は、日米国交親善のためにも悪い影響があるということが一つ、それからもう一つは、日本では域外貿易、域外のドルの獲得、これは日本の立場としてどうしてもやらなければならぬ。お互いが観光事業として新たなる考え方で新しい政策を打ち立てて、そうしてドル並びにポンドの獲得に実は各政党とも狂奔しているありさまなんです。
今日国内各地でアメリカ駐留軍との関係において種々の問題が発生しておりますことは、まことに遺憾なことでありますし、また日米国交の上からしましても好ましきことでなく、すなわち長期にわたって継続すべき事態ではないのであります。アメリカ駐留軍の撤退は、かような意味合いからわが国民もこれを希望し、アメリカ駐留軍自体もまたおそらくは希望しておるものと信じます。
そういうことがひいて日米国交に非常に悪い影響を及ぼすということが一番憂慮せられておるわけでありまして、軍としましても日本としましても、そういうことはお互いに最も避けたい気持でありますので、絶えず注意は払っておるわけでありますけれども、かりに反対にいろいろな必要から出してもらわなきゃならぬということになると、利害関係者からみると必ずしもいい気持はしないわけなんで、この点は非常にまあ一番つらい点であるのであります