2017-03-24 第193回国会 参議院 予算委員会 第16号
そういうことで、国民の安全と安心を守る意味から、日米同盟、安保条約はもちろんのことですが、強化すると同時に、アジア地域における多国間による安保環境を構築していくということが必要だと考えるんですね。
そういうことで、国民の安全と安心を守る意味から、日米同盟、安保条約はもちろんのことですが、強化すると同時に、アジア地域における多国間による安保環境を構築していくということが必要だと考えるんですね。
そもそも、日米同盟、安保条約に書かれているものというのは、日本に対する武力攻撃あるいは在日米軍への攻撃に対して共通の危機として対処しよう、ここが日米安保条約の世界の中核であることは疑う余地がないわけです。
あるいは、日米同盟、安保条約があるアメリカはどう思っていると思いますか。 国でいえば憲法、政党でいえば綱領。私は、安全保障においては、この大綱というのは大変大事なことだと思っています。よって、大臣が思っているんじゃなくて、隊員諸官はどう思っていると大臣は思うか、アメリカはどう思っていると大臣は思うか、国際社会はどう思っていると大臣は思うか、答えてください。
日米同盟、安保条約改定五十周年、いろんなことがある。であれば、やはりそういう会談をセットしていただきたかった。十二月のコペンハーゲンのＣＯＰ15のときも二国間の首脳会談は正式にはできなくて、今回の核の安全保障サミット、これもできない。日本は被爆国です。オバマ大統領は核なき世界を目指している。
そういうときに、人道支援、復興支援を口実にして、日米同盟、安保の枠組みを、当面は資金援助ということなんだけれども、しかし、日本を守るということから地球規模に日米安保を拡大しながら、そして、日米同盟ということでついにほかの軍事同盟とも初めてこういう形で補完的関係、共同連携にまで広げたということの意味は、私は極めて重大だというふうに感じております。この問題は引き続き取り上げていきたいと思います。
つまり、在日米軍基地を使って、南極であれ北極であれ、必要だと思うところはいかなるところへでも活動できるというふうにそもそも同盟条約を考えているので、したがって日米同盟、安保条約に基づく日米同盟に基づいて、日本が中東であれアジアであれ、必要な活動をするときに、合衆国軍隊がまず在日米軍基地を使って活動できないかというと、そういうことではないと。
○国務大臣（額賀福志郎君） 日米同盟、安保条約の変遷というのはもう先生も御承知のとおりでありますけれども、再近時においては、冷戦後の日米同盟関係をどういうふうに位置付けるかということで、九六年の日米共同安保宣言というのがあったと思います。その上に立ってガイドラインというものができて、我が国の有事法制とか周辺事態確保法案等々が整備されてきたという経緯があります。
真に対等で望ましい日米同盟安保を打ち立てるためにも勇気あるお答えをお願いします。よろしくお願いします。
日本周辺じゃなくて、アジア太平洋全体に、日米同盟に基づいて、あるいは日米同盟、安保条約は超えるかもしれませんが、自衛隊が後方支援していく。あるいは、世界全体というのもあるかもしれません。いろいろな議論があり得ると思うのです。そういう議論をきちんとするには、やはり一年、二年、私は時間をかけなきゃいけないと思うのです。
これを日本とアメリカとの日米同盟、安保条約の上から考えますと、本当にガイドライン法はこれでいいのかなという疑問を今なお持っております。 例えば、日本とアメリカとを置きかえた場合、アメリカの若い青年、軍隊の隊員が命を的にして、日本の周辺で、日本を守るために軍事行動をしておる、撃ち込まれた。日本はそこから離脱をして、後方に下がらなければならない。