2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しているということでありまして、日米同盟の抑止力、それから対処力、これを一層強化していく必要があるとの認識にあります。
その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しているということでありまして、日米同盟の抑止力、それから対処力、これを一層強化していく必要があるとの認識にあります。
○国務大臣（茂木敏充君） 菅総理の訪米につきましては、当然、強固な日米同盟を確認する、さらには自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米が中心になって協力していく、さらに気候変動等々の問題もあると思いますが、今後、技術の分野でどんな協力が必要であるか、日米間で、またどんなルール作りが必要であるか、そういったテーマも重要であると思っております。
日米同盟、日本にとっても極めて外交、安全保障上の基軸になるものであります。これをしっかりと確保しながら日本外交を展開するということは極めて重要だと思っております。
米中の軍事バランス、我が国の安全保障に極めて重要な影響を持つということで、私ども、日米間、外務省、防衛省、国務省、国防省、関係省庁の間で、常日頃から緊密に意思疎通あるいは分析をしておりまして、その詳細はつまびらかにするのは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、日米同盟の抑止力そして対処力、こういうことを高めて日米同盟を一層強化していくということで、日々議論しているところでございます
○茂木国務大臣 日米同盟、様々な要素によって構成されるわけでありますが、この平和安全法制の制定、そして実際にそれに伴う様々な運用によって、日米間での安全保障面も含めた情報のやり取りを始め、非常に緊密な形が取れるようになったと考えております。
委員会におきましては、日米同盟及び在日米軍の重要性に関する米国の認識、在日米軍駐留経費負担の在り方、今後の特別協定に係る政府の交渉方針、光熱水料等の日本側負担を引き下げる必要性、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○小西洋之君 防衛大臣に、今の外務大臣の答弁を踏まえて質問させていただくんですが、私の理解なんですが、トランプ大統領は大統領選挙のときはまさにいわゆる安保ただ乗り論みたいな主張を一生懸命していたんですが、多分大統領に着任してから日米同盟の本質について説明を受けたと思うんですね。
○国務大臣（岸信夫君） 日米関係ですね、七十五年前は戦争をしていた関係でありますが、それが今では日米同盟という形で最も強固な同盟を維持している、更に強化を、深化をしている、こういう関係にあるわけです。大統領も就任をされてからこの認識を強くされたんではないかなというふうには思っております。
○小西洋之君 じゃ、外務大臣お願いしたいんですが、日米同盟はアメリカにおいて他に劣ることのない重要な二国間関係であるはずだと、アメリカにとって日米同盟が他に劣ることがない重要な二国間関係であるはずだというような政府の認識でありますでしょうか。簡潔に答弁お願いします。
いずれにしろ、この機会を生かし、日米同盟を強化するとともに、新型コロナ、気候変動問題を始めとするＳＤＧｓにも含まれる地球規模の課題での日米の連携協力、ここをしっかりと確認をしたい、このように思います。
こうした状況の中で、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄の基盤である日米同盟の重要性はますます高まっているというふうに思っています。
現時点でバイデン大統領の訪日予定について決まっていることではありませんが、訪日されることになった場合、その滞在中の具体的な日程を含めて、日米同盟の一層の強化につながる訪日になるように調整をしたい、こういうふうに思います。
いずれにしましても、いずれにしましても、政府としては、憲法を尊守し、日米安保体制の下で引き続き日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいりたいと考えています。
防衛省も関係省庁の一つで、安全保障や日米同盟の抑止力の維持という観点も踏まえつつ、自衛隊の運用との関係といった点を中心にしかるべく協力をしてきたわけでございますけれども、いずれにしても、その進入角度の件については、民航機の運用に係る部分は国交省にお尋ねをいただきたいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤であるというふうに考えております。 諸般の事情が許せば、来月前半にも米国ワシントンを訪問します。バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎えられます。これはバイデン政権が我が国との関係を極めて重要視している、そのあかしだと思っています。
なお、政府としては、防衛計画の大綱でも述べられているように、日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国が自らの防衛力を主体的、自主的に強化していくことが必要不可欠の前提と考えております。
バイデン政権発足後のこの早いタイミングで必要な合意に至ることができたことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価しています。 同時に、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて交渉を継続していくことを確認しました。
まず、日米同盟の抑止力、対処力の強化についてお尋ねがありました。 今般の日米２プラス２では、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくことで一致をいたしました。
当然、日米同盟、自由で開かれたインド太平洋から始まりまして、香港そして新疆ウイグル人権問題に対する懸念、こういったものも共有をさせていただきました。 ただ、外交上の詳細なやり取り、どういう言葉を使ったか、どういうやり取りをしたか、これについては控えさせていただきたいと思います。
私は二十年目ですが、最初に国会に来たときに日米同盟という言葉を使ったら、野党なのに日米同盟と言う人がいるんだみたいに言われました。でも、今、日米同盟と言っても、誰ももう違和感ないですよね。
○国務大臣（岸信夫君） インド太平洋地域の安全保障環境、厳しさを増している中で、日米同盟というものはこの地域の平和と安定の礎である、これまでになく重要になってきているというふうに考えております。 在日米軍は、極東のみならず米国の地域展開を支えている存在だと思います。
同時に、これこそが、日米同盟の下で我が国の役割を十分に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であると、このように考えております。 これらも踏まえまして、着実に防衛力を強化すべく、令和三年度の予算案においては、過去最大となる五兆一千二百三十五億円を計上したところでございます。 防衛関係費については、ＧＤＰ一％内に抑えるというような考え方を持っているわけではございません。
これまでも日米間で様々な形で共同訓練を行ってきているのも事実でございますし、そうした延長の中でより高度に、より実践的な訓練を積み重ねることによって、日米間の、特に自衛隊、我々にとっては自衛隊のということですけど、この技量の向上、それから、きちんとこの日米同盟が機能をしているという姿をしっかり示していくことが必要だろう、そういう意味でこの日米の共同訓練というものが大変重要である、こういうことを述べたつもりでございます
○国務大臣（岸信夫君） 今回の日米の２プラス２におきましては、厳しい安全保障環境の下で、私からは、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段で守る決意を申し上げるとともに、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくということで一致をいたしたところです。
第一に、両国の日米同盟の揺るぎないコミットメントを新たにしたところでありまして、日米同盟が地域の平和、安全及び繁栄の礎であるとの認識に基づき、日米で、豪州やインドを始めとする同志国と連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋を推進していくことで一致をしたところであります。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟は、我が国防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在でございます。 そして、米軍の駐留は、日米同盟、日米安保体制の中核的要素である中で、在日米軍駐留経費は、その在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきているというのが基本認識でございます。
十六日に実施されました日米２プラス２共同発表においては、日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟を更に強化するため、能力を向上させることを決意したとしております。これは、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に厳しさを増す中、我が国領土、領海、領空をあらゆる手段で守る決意を示すとともに、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向け、我が国自身の防衛力の強化に取り組む旨を述べたものでございます。
フェイスブックはどうなの、アメリカの会社は、日米同盟の中で、国民的には安心かもしれないけれども、サプライチェーンはどうなっているか分からないですよ。だって、ｉＰｈｏｎｅのサプライチェーンだっていろいろあったわけでしょう。その中で、じゃ、アメリカのフェイスブックやいろいろなものが、サプライチェーンで本当に中国に入っていないかということは誰もチェックできていないと思う。
我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。 また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。
それで、私は、日米同盟の強化に対するバイデン政権の強い姿勢の表れでありまして、これをきっかけにして、予定をされている日米首脳会談までに、様々なテーマにつきまして更に日米間で政策のすり合わせをしていただきたいと思いますけれども、昨日の日米安全保障協議委員会、いわゆる日米２プラス２の意義と内容のポイントについて、外務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
特に重要だった点が三点あると思っておりますが、第一に、両国の日米同盟の揺るぎないコミットメントを新たにいたしました。日米同盟が地域の平和、安全及び繁栄の礎であることの確認に基づいて、日米で、豪州やインドを始めとする同志国と連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋を推進していくことで一致をしたところであります。 第二に、地域の戦略環境についてもじっくり議論を行いました。
この早いタイミングで国務長官、国防長官で二人そろって最初の訪問先として日本を訪れたと、それだけでもいかに日米同盟を重視しているか、また地域の安全保障に対する様々なことについて日本と議論したいかと、この表れだと、そのように思っております。 昨日の２プラス２、そういった認識も踏まえまして、特にやっぱり時間を使ったのは、北村委員おっしゃるように中国の問題でありました。
○国務大臣（岸信夫君） 茂木大臣からもお話がありましたけれども、日米間での役割、任務、能力、これをしっかり協議をしていくこと、その上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的
○国務大臣（茂木敏充君） これ、北村委員もよく御案内のとおり、現在の日米同盟、これは米側から一方的に何かを求め、そして日本がそれに応じると、そういった関係ではなくて、日米双方が同盟の強化に向けて役割、任務、能力、どうしていくかと、これを共に考えるということで、関係になっていると思っておりまして、日本としても、自らの役割を踏まえて主体的に取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、このいい機会、２プラス２の機会に、中国や北朝鮮情勢など一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境についてしっかり意見を交わして、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後の協力等についてしっかり協議をしてまいりたいというふうに思います。
本日行われます日米２プラス２における具体的な議論の内容については現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えますが、中国を含みます地域の安全保障環境について意見を交わした上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後の協力等について協議してまいりたいと思います。
米国が日米同盟を重視している表れでありまして、歓迎したいと考えておりますし、また、日米同盟の揺るぎない強固な結束、これを内外に示す機会としたいと考えております。
この機会を生かし、日米同盟の更なる強化につなげていきたいと思います。この訪米でも、新型コロナ、気候変動、そして中国を始めとする諸課題、北朝鮮による拉致問題、こうした様々な課題についてしっかり議論して、日米の連携と協力を確かなものにしていきたい、このように考えています。
外交当局の首脳の会談、ブリンケン長官、そしてオースティン国防長官ですね、日本を訪れた後、帰りにアラスカに立ち寄り、そこでと、楊潔チさん、そして王毅さんと、こういう順番になると、このように考えておりまして、まず、ブリンケン国務長官、そしてまたオースティン国防長官の訪日でありますが、バイデン政権発足後の早いタイミングで米国の国務長官、そして国防長官が最初の外国訪問地として日本を訪れるということは、米国が日米同盟
○内閣総理大臣（菅義偉君） 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であることは申し上げるまでもありません。インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであると考えます。 また、日米は、地域を超えてグローバルな課題についても重要な責任を有していると思います。
インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。
その上で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながります。
日米同盟は我が国の安全保障の基軸であり、我が国としては、日米防衛協力のための指針や防衛大綱を踏まえ、バイデン政権との間で日米の防衛協力を更に深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。 具体的には、今後、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における協力や、自由で開かれたインド太平洋の維持強化といった様々な取組を日米間で進めていくことが必要と考えております。
インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟及び在日米軍、これは、我が国の防衛のみならず、インド太平洋の平和と安定のためになくてはならない存在、これは日米共通の理解だと思っております。その中で、在日米軍駐留経費というものは、在日米軍の円滑かつ効果的な活動であったり、米軍の地域への前方展開、これを確保する上で重要な役割を果たしてきていると考えております。
ただ、私はやはり、日米同盟がウィン・ウィンの関係にあること、特に、中国が軍事的、経済的に強大化する中で、日米同盟の米側、アメリカ側のメリットについても丁寧に、繰り返し繰り返し、伝え過ぎるぐらいにアメリカ側に伝えていくべきだというふうに考えているんですが、そこのところをお尋ねしたいと思います。
米国内、様々、日米同盟に関するいろいろ見方はあろうかと思いますが、そのお立場によってあろうかと思いますけれども、私ども、やはり日米同盟が今ほど必要とされている国際環境はなかろうというふうに思っておりまして、そういう下で、日米間、様々なレベルで意見交換しているところでございます。