1983-03-15 第98回国会 参議院 予算委員会 第6号
また、中曽根総理は、発足早々一月に訪韓され、日韓の修復に成功し、また日米間の懸案事項であった貿易摩擦の解消と日米同盟の信頼のきずなを深めるためにみずから進んで努力され、さらに二月には二階堂幹事長を特使として中国に派遣し、中曽根政権の方針を伝達するなど、外交面における多くの成果を上げられたことはまことに喜ばしい限りであります。
また、中曽根総理は、発足早々一月に訪韓され、日韓の修復に成功し、また日米間の懸案事項であった貿易摩擦の解消と日米同盟の信頼のきずなを深めるためにみずから進んで努力され、さらに二月には二階堂幹事長を特使として中国に派遣し、中曽根政権の方針を伝達するなど、外交面における多くの成果を上げられたことはまことに喜ばしい限りであります。
初めの方の「国際社会に対する積極的貢献」というのは、中身は言葉をかえれば日米同盟強化の外交であるとかあるいは軍事費拡大であるとかということで、ことに、日米軍事同盟は鈴木前総理のときに決めてこられたことだったのですけれども、中曽根総理が今回レーガン大統領にお会いになった結果は、日米軍事同盟がさらに日米運命共同体に発展しているという心配があります。
○安倍国務大臣 これは日米のいわゆる安保条約、日米同盟関係にあるという信頼関係から、日本がいま核の持ち込みに対しては非核三原則という立場から事前協議があってもこれはすべてノーだということは日本政府として明快にいままでしておりますから、この点についてはアメリカは十分承知しておる、こういうふうに確信しております。
また、総理は今回の訪米で、日米同盟には軍事を含むということを述べました。そして、その同盟を日米運命共同体としてうたい上げたのであります。では、一体この運命共同体というのはどういうことか。総理自身が解説をしてみせてくれています。これは日米が一蓮托生で運命をともにすることだ。これが政治や経済やその分野にとどまらず、軍事的にも一体であることを示したことは、あらゆる角度から見て全く明らかではありませんか。
総理、政府・自民党の選択が軍拡志向であるとするその裏づけは、日米首脳会談による日米同盟体制の確認と五十八年度防衛予算の突出に明らかであります。国民生活に密着した社会保障費、文教費等を大幅に削り込んでまで防衛費の大幅突出を図ったことは、だれの目にもそれが軍事優先の予算と映ることは明白であります。
まず総理は、日米首脳会談で事もなげに、日米同盟には軍事的側面を含む、日米両国は運命共同体と強調されましたが、これはわが国の総理として戦後初めての公然たる軍事同盟宣言ではありませんか。日本がアメリカと生死をともにするということを、いつ、どこで決めたのですか。日本の死活にかかわるこの重大事を、国会の議をも経ず、条約も定めず、総理だけで決められるのですか。
○吉田正雄君 昨年の鈴木前総理の訪米によって、いわゆる日米同盟ということになりたわけです。この同盟の中身というのは当然軍事も意味しているわけですし、その後のアメリカの対日防衛力増強要求の中にもそのことがはっきり出てまいっておるわけです。
私は核問題ということで言えば、去年の五月の日米首脳会談、共同声明、そして日米の同盟関係、日米同盟というものを約束した。そして、有名な一千海里のシーレーンを防衛する役割りを分担する。そうして、ことしは今月からあのＢ５２に巡航ミサイルが装備される。そして、続いて今度は第七艦隊が巡航ミサイルを実戦配備する。
昨年五月鈴木・レーガン会談における日米同盟の合意は、今年度予算における軍事費の異常な突出としてあらわれました。そして、日米共同作戦の強化、さらには五六中業に見られるように総額十六兆円を超える大軍拡計画の強行へと拡大してきているではありませんか。
昨年の総理の訪米は、共同声明において軍事を含む日米同盟、防衛力増強をアメリカに約束し、わが国の防衛費の突出増額、危険な軍事大国化へ向かわせる要因をつくったものであり、わが党は承認できません。 昭和五十五年度における国民健康保険に対する国庫負担金の不足を補うための支出は、その必要性を認めます。
鈴木内閣になりますと日米安保条約を基軸とし、しかもその上にもってまいりまして、何と申しますか日米同盟論というのを唱え始めておるのであります。私どもは日米安保条約が軍事同盟であるということを盛んに主張いたしましたけれども、安保条約は軍事同盟じゃない、こう言い続けてまいったのは御承知のとおりであります。
（拍手） アメリカは、今日でも、いわゆる日米同盟の安保条約によって百十六の軍事基地を置き、日本列島を不沈空母として利用しているのであります。しかも、年間五百億円もの日本国民の血税を思いやり予算につぎ込ませて、宿つき、保育園つきの優雅な安保ただ乗りを満喫しているのであります。その上、貿易と軍事費をリンクさせてまで一層の軍拡を日本に迫っております。
このことは当然、特に日米同盟、このことと、いま言う自主防衛というものとは決して相対立するものではないんだ、両立し補完し合う性格のものだ、こう実は思っておるわけでありまして、この二点につきまして、先生の御意見を承らしていただきたいと、どのように思います。
〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕 この両国間の連帯という中には、これは安保条約等で結ばれておるそういうもの、あるいは友好、相互信頼関係を再確認した、こういうことで、こういう共同声明の最大の前提になるこの日米同盟についてのこういう表現が非常に大事であって、そこで先般の外交方針の中でも私が日本外交はこの安保体制の上に築かれる日米外交というものが基軸をなすものであるということを申し上げたような次第でございます
○淺尾政府委員 全般的に申し上げますと、日米共同声明の中で日米同盟という言葉を使いまして日本とアメリカとの幅広い関係を再確認したわけでございますが、その日本外交の基軸であるアメリカとの関係をより緊密にしたということがまず言えるかと思います。最初の方にございますのは、いずれも、国際情勢に対する認識を両国間で共通の認識というふうな表現でいろいろと表現をしているわけでございます。
○渡部（行）委員 今度は問題を変えまして、日米同盟ということについてお伺いいたしますが、昨年の五月八日に出された鈴木総理大臣とレーガン大統領との間の共同声明、これは何回読んでも日本が得するという条項はないんじゃないでしょうか。全部アメリカからこれをしろ、あれをせよというふうに押しつけられておるような気がしてならないのですが、その辺の判断をお聞かせ願いたいと思います。
あなたは、軍事大国にはならない、軍縮を呼びかけるとおっしゃる一方で、アメリカの圧力を勘案して防衛費を増大させ、日米同盟をうたい上げました。憲法改正は考えないと言いながら、みずからが総裁である自民党の大会で、ことさらに、ことしは自主憲法制定の党是を強調した宣言を決議させました。すべてあなたの言動は、国民を欺く矛盾の連続と言っていいと思います。
日本は平和国家であり、軍事的役割りの期待は間違いである」と言明したのにもかかわらず、レーガン米大統領と会談するや、いとも簡単に日米同盟に合意され、その顕証として、五十七年度政府予算原案作成に当たっては、アメリカの強い圧力に何らの抵抗も示さず、大蔵内示原案を上回る前代未聞の突出防衛予算を裁断するという、国民に背を向けた政治行動に対するものであります。
しかし、その後、レーガン大統領と日米同盟の共同声明発表後は、どうも平和主義というよりも、軍事力増強の方向に大きく傾斜をし始めておる、世間はこのように受けとめておるところでありますが、総理、いかがでございますか。
○園田国務大臣 日本と米国は同盟国でありまして、この上に日本の安全、日本の平和というのを考えているのがわれわれでありまして、先生方は日米同盟に反対しておられるわけでありますから、若干の食い違いは基本的にあると存じます。
それから、日米同盟というのは一体何なんだということについて、まだ国民のコンセンサスが十分得られてないと思います。国会が終わりまして、私も昨日までずっと歩いておりましたけれども、国民のいろいろな心配なり不安なりが出てきております。同盟というのを大臣はどういうふうにとらえていらっしゃるのか。私はこの席であちこちで三回質問いたしました。軍事的な意味があるのかどうか。
たとえば、日米同盟関係を基軸にするという五月八日の日米共同声明にうたわれたあの基調ですね、それからまた、西側の共通戦略を強調し、その一員として努力するという意味の内容、あるいはまた、アメリカの防衛努力への評価、そういう問題、さらには日本の防衛力の一層の増強、こういうことなどが新しい問題として出ているわけです。
また、総理は二十一日、レーガン大統領と再会談をいたしまして、日米同盟関係をうたった共同声明を再確認し、その線に沿って防衛力増強についての対話と協調を継続することで意見が一致したと報ぜられております。私は、この一連の会談を通じて米欧同盟関係と日米同盟関係が結びつけられ、日米欧同盟関係の枠組みをつくり上げたというところに特徴があるのではないか、こう思うのでございます。
あれだけに総理大臣が怒ったというけれども、言葉じりやいろんな日米同盟のあれにもいろんな問題はあると思いますけれども、あれよりほかに方法はあの一つしがなかった。われわれはいろいろ批判はしますけれども、よかれあしかれとにかくアメリカ側に無用な刺激を与えないように配慮しながらも、ソ連に対しても無用な摩擦を好まなくとも、本当のことを言えば、コペルニクス的な転換が可能なんです。真理は一つです。