2002-07-03 第154回国会 参議院 本会議 第36号
開催日前日から日米同時株安の発生とドル安が進行し、この原因となったワールドコム社の不正経理問題が世界経済に大きな不安をもたらそうとしておりました。しかし、サミットでは、全くこの問題についての危機感は感じられず、その具体的対処法も出されませんでした。
開催日前日から日米同時株安の発生とドル安が進行し、この原因となったワールドコム社の不正経理問題が世界経済に大きな不安をもたらそうとしておりました。しかし、サミットでは、全くこの問題についての危機感は感じられず、その具体的対処法も出されませんでした。
日米同時株安を受けて、ブッシュ大統領から経済問題で切り込まれ、不良債権問題は半年で結論との約束をされたと言われております。否、半年は財政再建の話だと、あいまいにされているのもおかしな話であります。（発言する者あり）ただいま、やじで、麻生太郎に聞けという話でありますけれども、さらにおかしなことであります。事実はどこにあるのか、何を約束されたのか、はっきりすべきであります。
最近の日米同時株安に見られるように、人類は、経済を初め人口、エネルギー、環境といった世界的な課題を共有する時代を迎えております。 ＮＨＫは、公共放送としてこれらの問題と果敢に取り組んでいく責務があると存じますが、その決意を海老沢会長に伺っておきます。