1999-03-09 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
残りの全員は日米合弁の東芝キヤリア社に出向させて、これも三年後には解雇、転籍と。 労働者の猛反撃で、賃金カットを三割すると言っていたのを二割まで縮小するという話も今は出ているようですが、一方的な賃金の切り下げであることには違いありません。 事務、設計部門の人はどうなるか。
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1992-05-19 第123回国会 参議院 逓信委員会 第8号
これについては御案内のとおり三分の一まで開放するということで、これは、できるだけ開かれた制度にすべし、しかし通信自体は一国の安全にかかわる重要な社会資本でございますから、それにはおのずから制約があるということで三分の一でスタートさせていただいて、その結果、現に多くの新規事業者の中にはその限度いっぱいまで資本が参入しておって、今いわば外資合弁とか日米合弁、そう称しても差し支えない程度の資本参加をしながら
1991-02-22 第120回国会 衆議院 文教委員会 第5号
そこへ横河が進出してくるわけですが、これは日米合弁会社で、ゼネラル・エレクトリックと横河の合弁会社、これが進出をしてまいりまして採用されるようになるわけですね。その間において採用に当たってのさまざまな工作が行われ、そのシェアはぐっと広がっております。
1990-11-08 第119回国会 参議院 商工委員会 第1号
次に、東北セミコンダクタは、昭和六十二年に設立された東芝とモトローラ社との日米合弁企業で、日米半導体摩擦など日米の先端技術をめぐる話題の多い中で注目された新しい企業であります。出資比率は両社半々で、東芝の半導体メモリー技術とモトローラのマイコン技術を相互に利用しているほか、共同研究や営業面での協調関係も存在するとのことであります。
1985-04-23 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
こういうようなことに備えて既に日米合弁でテンポラリーアウトプレースメント社などというのも設立をされて、ここにも新日鉄が人を送り込んでおるというふうに聞くわけでありますけれども、こういうふうに大がかりな会社もつくって、そしてあっちこっちの会社の余っている人をここにみんな送り込ませて、そしてそこから所要のところにどんどん出していく、いわばこんなことが今後どんどんやられていくようにしたいということで今この
1985-04-03 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そういう形の中に一番大きな問題は実は日米合弁企業、すなわち日本が直接タイに投資した金額約四億ドルでございまして、この売り上げにつきましては数千億、これが皆実はタイでつくったものについては日本に輸出しないという特約条項を持っておるという、そんなこともございまして、その辺を含めて総合的に検討してもらいたいということを実は私は現在要望しております。
1983-10-04 第100回国会 衆議院 商工委員会 第1号
さらにアメリカの競争力の強い産業分野、恐らくこれは石油化学製品だろうと思いますけれども、そういうものも日本に日米合弁会社が設立しやすいように要請を受けておるようであります。あるいはアラスカ炭の輸入を促進してほしいなどといろいろ注文をつけられております。
1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
その中でティッシュペーパーを製造している中小企業というのは五十六社だと言われていますが、このティッシュペーパーは、もともと昭和四十三年に山陽スコットとか十條キンバリーとか、日米合弁会社の大企業が製造を始めたものですが、その当初年間二万四千トンぐらいの出荷量が、四十八年には八万五千トン、昨年五十三年には十八万四千トンの急成長をしているわけです。
1975-06-06 第75回国会 衆議院 商工委員会 第22号
その他きわめて数の少ない八百三十二万円、〇・四％、まさにこれは持ち株比率五〇％を超えさせないための操作による持ち株であると言っても差し支えないような形、いわゆる二社によって日米合弁による会社。しかも、その主要なる資本金並びに体制は旭硝子によって設立されている会社であると言って間違いはございません。そして、会長は旭硝子から派遣され、旭硝子の会長であり、社長は旭硝子を四十一年に退職された方であります。
1974-05-22 第72回国会 衆議院 商工委員会 第38号
ただ、それでも今後の需要の増加に対応できるかどうか若干問題がございますので、先ほど来御議論いただいております第四工場につきまして、昨年の田中・ニクソン会談での、先ほどお読みになりましたジョイントコミュニケに基づきまして日米合弁事業で調査を進めております。
1973-07-19 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第24号
○湯山委員 私は、先般の十六日、十七日、日米貿易経済合同委員会が開かれましたが、そこで、日本側のほうは予期していなかったというようなことを伝えておる新聞もございますけれども、とにかく世界のエネルギーの危機が伝えられている、そういう情勢の中で、ひとつ日米合弁の濃縮ウランの新工場をつくろうというようなこと、これは以前に首脳会談でも議題になっておりましたが、そのことが討議され、さらに新しいエネルギーとして
1973-07-18 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○近江委員 それで、いよいよ日米合弁の方向でこのウラン濃縮の問題を考えていくということを決定したわけですね。もう一。へん確認の意味でお聞きします。
1973-07-12 第71回国会 参議院 外務委員会 第19号
ガス拡散で協力するとすれば、やっている国はアメリカということになるのですが、これにもかってが、この先どうなるかわからない日仏の共同事業より、かってのわかったアメリカとガス拡散で濃縮ウランの合弁会社をつくったほうがいいと、こういう意見があると聞きますが、またすでに、七月三日の朝日にも日米合弁工場と、こういうことが打ち出されて、政府が首脳会談で協議するというような見出しで出ておりますが、フランスのほうはこの
1973-07-12 第71回国会 参議院 外務委員会 第19号
○辻一彦君 ホノルル会談で申し合わせがあったということは、大体方向としては日米合弁の、いわゆる濃縮ウランの工場をつくると、こういう方向で事態は動いていると考えていいんですか。
1973-06-21 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号
○中川（利）委員 そこで、あなたがやってきたものは、オレンジのブレンドジュース導入で日米合弁のジュース生産会社をつくると言っているのですね。そうなりますと、われわれは、これは自由化の一歩手前じゃないか。この前にグレープフルーツその他で外堀を埋められて、いよいよ内堀に入ってきた。その前ぶれを、あなたは自由化阻止の中間的経過だと言いながら結んできたということは、私は重大なことではないかと思うのですね。
1973-06-21 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号
その際、新聞は、あなたを田中首相の密使だ、あるいは和製キッシンジャーだ、こういうことも書き立てておりましたが、新聞その他で、お帰りになってからお話を聞きますと、オレンジのブレンドジュース導入で日米合弁のジュース生産会社を設立する、こういうことがあなたの理想であった、こういうことのように承っておりますが、お聞きしたいことは、あなたがアメリカへ行って、あなたに対してアメリカの偉い人が何をどういうふうに言
1973-06-21 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号
ここではそれを論議するのが趣旨でありませんから省略しますが、そうすると、あなたのお話では、日米合弁のジュース会社をつくるのだ、こういうことをあなたは一つも言った覚えはないのに、新聞がそういうニュアンスを感じて、かってに書いたのだ、こういうことと了解したいわけでありますが、これでいいかどうかということと、それからたとえば、ミカンも伸びるし、オレンジも伸びる、そういうかっこうで一致点を見出した、こういう
1972-08-10 第69回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕 あなたはこの八日の記者会見におきましても、もし農協が望めば果汁のワクの拡大を認める、こういう発言があった、こういうふうに私どもは新聞報道でも承知をしておりますが、この問題について、これは農林大臣が直接言われておることでありますから、大臣のほうから、日米合弁方式というものについてのお考え、果汁の今後の自由化問題についてのお考え、この点を明らかにしていただきたいと思うのです
1972-05-16 第68回国会 衆議院 商工委員会 第21号
いま承りますと、その補完材料である糸あるいはウールの生地等々を、協定に関係のない国に日米合弁で会社をつくって、そこで製造してアメリカへ入れてくれないかという交渉があると聞いておりますが、こうなれば、そんなに余分な屋上屋を重ねずに、この際協定を改定して、アメリカの補完材料くらいはこの協定からはずすということのほうが双方にとって利益ではないかと思うのですが、いかがでございますか。
1971-03-11 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
しかも、日本の精製産業というのは、これは日米合弁というのが非常に多うございます。もちろん、イギリスも入っていますけれども。そうして、日本の火力発電所というのがそういうアメリカが関与している原油に非常に依存しておるということは、これは隠れもない事実ですね。
1970-09-29 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
一体、そういうアメリカ世論なり何なりを踏まえて長官の真意なり、具体的に日米合弁をと言われたわけですから、その具体的な構想を御説明いただきたいと思います。
1968-04-25 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号
○山野政府委員 沖繩の長期資金の不足に対応しまして、わが国のほうから長期資金を供給していく場合にどういう制度でやるかという点については、大浜懇談会等でもいろいろな案がございまして、日本の独自の金融機関を現地につくるべきだ、あるいは日米合弁の新しい金融機関をつくるべきである、さらに沖繩のいま話題になっています開発金融公社を琉球政府に移管して、それを通じてやるほうがよろしい、まだそのほかにもいろいろな考
1967-04-03 第55回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これはやはり日米合弁になってくるのですか、そういう形で探鉱されるし、探鉱された鉱石をこっちへすぐ持ってくるわけじゃありませんから、濃縮されるわけだと思います。