1969-05-14 第61回国会 衆議院 外務委員会 第19号
それから、資本自由化、自動車の問題、残存輸入制限の問題、これらは当然に、向こうも言っておりましたけれども、七月末の日米合同経済委員会で先方も提案がございましょうし、こちらもこれらの点については再検討してしかるべきかと思われるものもございますから、これらの点はこちらも相当の準備をしてかからなければいけない、かように考えております。
それから、資本自由化、自動車の問題、残存輸入制限の問題、これらは当然に、向こうも言っておりましたけれども、七月末の日米合同経済委員会で先方も提案がございましょうし、こちらもこれらの点については再検討してしかるべきかと思われるものもございますから、これらの点はこちらも相当の準備をしてかからなければいけない、かように考えております。
現に政府も認めておるように、ことしの初めの日米合同経済委員会で、経済援助についての日米間の国際分業が論ぜられました。そしてその手始めに、韓国に対する有償無償五億ドルの資金の使途について、近くアメリカのＡＩＤの長官を迎えて協議をする予定だと新聞は報じておるではありませんか。政府は口を開けば、それこそ何とかの何とかのように、国連中心主義を唱えております。しかし、その国連ではいま何が行なわれておるか。
ことしの二月の六日の日本経済新聞によると、ことしの初めに開かれた日米合同経済委員会で、東南アジアに対する経済援助あるいは経済協力について、アメリカと国際的に分業しようじゃないかという意見が出て、そして、それの具体化をいま進めておる、そして、その当時の新聞では、近くやってくるＡＩＤの長官ですか、それと相談をして、具体的には韓国に対してアメリカの役割りと日本の役割りとについて相談をするというトップ記事が
ついせんだって開かれましたところの日米合同経済委員会、それの報告を見ましても、互恵平等の精神がうたわれると同時に、その精神に沿って行なわれたかのごとく発表されておるのでございます。ところが具体的事実はしかくさようでないというところに問題があるわけなんです。この赤字が、やがてＥＥＣ諸国や東南アジア諸国に悪影響を及ぼしていることを知らなければなりません。
これは、昨年の日米合同経済委員会のときにも、アメリカの有力者が新聞にそれとなく発言したところであります。これはどういうことかと申しますと、日本経済は一応は、何もかもひっくるめて統計数字だけで考えますと、成長が非常に早くて、たいへんけっこうでありますけれども、内部を見ると、決してそうは言えない。
続いて農産物関係についても自由化の品目の決定また実施の時期等について現在いろいろと検討中と聞いておりますが、先般も、アメリカ首脳部が日本へ見えられまして日米合同経済委員会が持たれるというような経済問題中心の両国の会談等もあり、もともと、アメリカの圧力とでも言いますか、この貿易自由化問題は、今日に至った経過から見ましてもうかがえますように、農産物の自由化を急速に行なうということで、すでに行ないつつある
それがいろいろ伝えられておりまして、日米合同経済委員会或いは又朝日新聞の二月十六日号では、極めて詳細に日米の経済協力態勢として日本経済の動員構想というものが書かれておりまして、例えば米国は日本において必要な生産を行わせるため原材料を日本に供給する。その資材は原則として他に流用できない。
文化、産業の面において、対日協力態勢の確立について、わが国民間代、表と折衝せられて、いろいろ話が進んでおるということを伝えられておるのでありますが、日本内地における動きと相呼応して、一万田日銀総裁が先日来アメリカにおいて、アメリカの要路と、外資導入、あるいは原料輸入ないしは日本の生産施設を動員する加工事業の促進というような点について、相当活躍せられておるという報道もありまして、その結果いわゆる日米合同経済委員会