2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしてきております。 その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安保、安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しております。
これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしてきております。 その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安保、安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しております。
○鈴木（量）政府参考人 航空機の安全の問題につきましては、日米合同委員会等の枠組みがございますので、いろいろな場で私ども、米側とは協議を行っているところでございます。
これまでも政府は地方公共団体からの返還や使用の在り方に関する要望を勘案しつつ、随時日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしてまいりました。 お尋ねの板付飛行場につきましては、米軍が今、九州地域における輸送拠点としてほかの米軍基地との間の物資や人員の輸送などのためにこの飛行場を使用していることから、直ちに返還することは困難との立場をアメリカ側は取っているというのが現状でございます。
いずれにしましても、基本的には、日米地位協定につきましては運用の見直しという形で対応するのが迅速であり、そして現実的であるというふうに考えておりますので、引き続き、他の課題、騒音等につきましても日米合同委員会等において議論をし、住民の方々の不安につながらないような対応を求めていく、こういった努力は続けていかなければならないと考えます。
使用協定の締結時期については、アメリカ側と、協定の内容について日米合同委員会等で合意を得て、「工事着手までに代替施設の使用に係る措置の内容を明確にし、供用開始までに締結する。」となっております。 工事着手までに使用協定の内容を明確にするというのが地元との合意内容ですが、既に昨年の七月に飛行場本体の関連工事に着手し、この夏には護岸工事に着手しようとしています。
外務省の立場からは、日米合同委員会等さまざまな機会を使って、安全面への配慮、これからもしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。
こうした我が国の考え方そして姿勢につきましては、日米合同委員会等を通じてしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。
日米合同委員会等、様々な場を通じて引き続きしっかり申入れをしていきたいと考えています。
こうした地元の方々の思いはしっかり受け止めなければならないと存じますが、その思いをしっかり受けて、先ほど米軍機事故についての基本的な対応の考え方は御説明させていただきましたが、こうした基本的な方針はあるものの、最大限の配慮を払う、あるいは地元住民に対する影響を最小限にとどめる、こういった観点から、日米合同委員会等の場においてはしっかりと働きかけ続けていきたいと考えております。
地位協定をめぐりましては、政府として、手当てすべき事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取り組みなどによって、協定の実施を実質的に改善する多くの日米合同委員会等における合意を達成してきたわけでありますが、先ほど来御指摘がありました、米側の処分結果を被害者にお知らせする、この新たな合意もその一つであります。
今後とも、日米合同委員会等を通じまして米国側としっかり意思疎通を図り、日米合同委員会の合意がしっかりと実施されるべく努力をしていきたいと考えています。
○岸田国務大臣 米国側とは、日米合同委員会等を通じまして平素から意思疎通を図っておりますし、今後とも、意思疎通を図りながら、ＭＶ22オスプレイの運用あるいは整備状況につきましては、しっかりと情報提供を受け、そして地元の皆様方の安心につなげていかなければならないと思っています。引き続き意思疎通を図っていきたいと考えています。
政府としましては、米側に対しまして、日米合同委員会等を通じて、事故原因の究明及び再発防止を申し入れたところであります。 今後、米側におきまして事故原因の調査が行われるものと存じますが、その結果につきまして、当然我が国に提供されると認識をしております。
政府としましては、まず米側に対しまして、日米合同委員会等を通じて事故原因の究明及び再発防止を申し入れたところであります。今後、米側において事故原因調査が行われると承知しており、その結果については当然我が国政府に対して提供されるものと認識をしております。 なお、米側は当面の措置として、安全性確認等のため、二十九日、本日ですが、終日同機の飛行運用を控える予定にしていると承知をしております。
そして、我が国としましても、今後とも、日米合同委員会等を通じてこうした地元の思い、危機感、こういったものはしっかり伝えていかなければならないと思います。私も、私の立場からしっかり伝えていきたいと考えます。
そして、その上で、今後とも日米合同委員会等の場を通じて、この運用の安全性確保についてしっかりと我が国からも申し入れていかなければいけないと存じますし、米側に適切な対応を求めていきたいと考えております。
政府としては、米軍の飛行訓練に際して、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも申し入れは行っておりますが、引き続き、安全面への最大限の配慮を日米合同委員会等さまざまな場を通じてしっかりと申し入れていかなければならない、このように認識をしております。
こうした認識のもとに、米軍機による飛行訓練ですが、日米安保条約の目的達成のために不可欠な訓練であるという前提を体しつつ、政府としては、米軍の飛行訓練に際しましては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き、安全面への最大限の配慮を日米合同委員会等さまざまな場面を通じましてしっかり申し入れていかなければならない、このように認識をしております。
こうした声に真摯に耳を傾けながら、どうあるべきなのか、日米合同委員会等、さまざまな場で、我が国としても地元の声をしっかりと踏まえて議論していかなければいけない、協議をしていかなければいけない、引き続き努力していかなければいけない課題だと思っています。
ただ、岸委員も言っていただいたように、安全性が確認されるまではいかなる運用も行わない、つまり飛ばさない、もう一つは、日本政府自身が安全性を主体的に確認をする、そして日米合同委員会等を通じて運用の在り方等についてしっかりと調整をしていく。そして、私は、初めからスケジュールありきという考え方ではございません、そういう中で丁寧に説明をしていきたいというふうに思います。 安全性は大事です。
私は、こういう訓練は行うべきでないということをちゃんと日米合同委員会等でしっかり言うべきだと思いますけれども、本当に国民の安全を守る立場であれば。防衛大臣、いかがですか。
政府としては、日米合同委員会等を通じて、低空飛行訓練に対する地元の懸念について米側に説明するとともに、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう申し入れてまいります。また、ＭＶ22オスプレーの安全性等についての地元の懸念に対し、今後具体的に何ができるのか、引き続き、さまざまな検討を行ってまいります。 飛行訓練についてのお尋ねもございました。
本件事故を受けて、日米合同委員会等において、原因究明及び再発防止策等の速やかな公表について要請したところでありますが、米側からは、事故原因については現在調査中であり、その結果については提供可能になり次第報告するとの回答を得ているところであります。
今後とも、政府としては、必要に応じ、日米合同委員会等の場や、また、個別に米側に対して、米軍機の飛行に際しては安全面に最大限の考慮を払って、地元の住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れていきたいと考えております。
今人道的な見地からもというお話がございましたけれども、騒音等につきましても地元の御負担を極力緩和できるように、そういうこともございまして、日米合同委員会等の合意によりましてまたそういう騒音についての規制なども行っているところでございまして、今回の移転というものは、これは単に基地の閉鎖という、パッケージの一部ということだけではなくて、そういうような住民の皆さんのいろいろな御要望も踏まえた上で、かつ、抑止力