2004-04-27 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第10号
私が今話をしているのは平時の話でございまして、日米合同委員会云々というのはまた後でお聞きをいたしますが、娯楽用の電波帯ということでありますので、どの電波帯が、しかもいつ返ってきたのか、これがなぜ明らかにできないのか。
私が今話をしているのは平時の話でございまして、日米合同委員会云々というのはまた後でお聞きをいたしますが、娯楽用の電波帯ということでありますので、どの電波帯が、しかもいつ返ってきたのか、これがなぜ明らかにできないのか。
○吉野国務大臣 大へん複雑なことですけれども、そういうふうに差し迫っている問題があるということでございますれば、お話の通り、日米合同委員会云々のことはこれは大筋の話でございますからそれは別として、さっそく私どもの方の局長その他をして横浜にやりまして、今お話のような話し合いの余地がございますならば、そういうことの話を進めるようにいたしたいと思います。
○加藤（充）委員 先ほど私の質疑に対しまして、私はそういう言葉を使つたことはなかつたのでありますが、日米合同委員会云々ということが、今度の機構改革人員整理に関連して橋本長官の方から問題に出されましたので、その点についてお尋ねいたします。 昭和二十四年度の行政整理のときは、相当な権限を持つた各種の審議会、委員会、協議会というようなものができたことがたしか一つの特徴であつたと思うのであります。
つまり日米合同委員会云々といつたそんなことは特別調達庁の仕事ではありません。それは将来合同委員会なら合同委員会というものができたときに、そこの事務局なり何なりという関係で起つて来るのであつて、今日特別調達庁というものは占領軍のサービスをするための役所で、これは講和条約を結んで独立をすれば、明らかに用がなくなつて行きますので、少くとも三割整理をしてよろしいということであります。
今加藤委員から日米合同委員会云々というお話がありましたが、これはどういうことになるかならぬかわからぬことでありますし、その機構がどうなるかということもわからないことであります。今日この定員法の中に掲げました特別調達庁の整理は、特別調達庁はあくまでも占領軍の特別調達業務をやるという建前で、その仕事が終つて行くという建前でこれだけの整理をしたのであります。