1988-11-18 第113回国会 衆議院 外務委員会 第1号
なおかつ、昨日は日米協議会が行われておりますから、この協議会の席におきましても、今河上委員が御指摘なさいましたようなこと等々に関しまして、今後のことに関し日本といたしましては厳重に抗議をいたしておるという次第であります。
なおかつ、昨日は日米協議会が行われておりますから、この協議会の席におきましても、今河上委員が御指摘なさいましたようなこと等々に関しまして、今後のことに関し日本といたしましては厳重に抗議をいたしておるという次第であります。
また、経構研報告の実現のため日米協議会を設け、日本経済の構造変革を米国が監視するということになると、日本への内政干渉にならないのか。そのもとでは、米国の輸出攻勢で、日本農業は壊滅してしまうのではありませんか。中小企業も、次々と倒産の憂き目にさらされるのではありませんか。総理の御答弁を伺いたいのであります。
それで、今後やはり一一・三％の県土を奪っておるわけでございますから、これが少なくなっていくように、目標年次においてはこれが少しでも少なくなっていくように一応のフレームは持ってしかるべきじゃないか、このように考えておりますし、これに対する開発庁のお考え方、そしてまた日米協議会でいろいろ処理されてまいっております基地の整理縮小いろいろ未処理のものがあると思いますけれども、その未処理のものが何であるのか、
そうであるならばやはり、基地提供の、供与の義務はあるといたしましても、第二次振計の目標年次までにはどのぐらいの基地になるのだという一つのフレームは持ってやらないと、日米協議会もあるし日米協議会は単にケース・バイ・ケース、行き当たりばったりでやっては私は困ると思うのです。
これは政府も同じだけれども、政府にいま言ったってしょうがありませんが、やっぱりそういう沖繩の駐留軍労務者が解雇されるという可能性があるときに、ある日突然くるわけじゃありませんから、一年か二年、日米協議会の中で問題提起があった時点からどうするかと。それから海洋博だって私そうだと思うんですよ。
だから、私は声を大にして言いたいことは、とにかく沖縄の部内だけに基地をたらい回しするということではなくして、何かはかの地域にも今度は方向を変えて、日米協議会の中で配慮をしたらどうか、こういうことも提案しておきます。
問い合わせの現状について多少詳しく申し上げますと、米国からは日米貿易タスクフォース、それから日米協議会の場におきまして質問及び開放に対する要望が出ております。それからＥＣに関しましては、年二回定期的に開催されております日本とＥＣのハイレベル協議におきまして、ＪＩＳマーク表示制度の開放に関し討議がなされております。
その結果、十四回、十五回、十六回、先生御案内だと思うんですが、の日米協議会が行われ、どういう返還をこれからやっていこうかという全体の姿を描いて進んできたわけでございますが、その全体は、先ほどもお答えしたところでございますが、今日まで、十四回から十六回までの間に、五十四施設について面積約五千七百四十四万平方メートルのものを移設を条件にして返還する。
さて、先ほど他の議員からもお話がございましたが、五月の七日、八日の日米協議会の中で、ＶＯＡの撤去についてあなたのほうは一体どういう主張をし、アメリカ側がどのような答弁をし、どのような回答をしたか、これを明確にあなたの御記憶のある限り述べていただくし、どうしても記憶が薄らいだということであれば、特にアメリカ側がどういう答弁をしたのか、どういう意向を明らかにしたのか、ＶＴＲがあればそれを貸していただきたい
今後この日米協議会についてはさらにそういう問題が起こると思いますので、いま私が申し上げたような点、研究してくださったと思いますけれども、この点を強調しなければ、いつまでもあの連中居すわるだけだ。居直り強盗みたいなことをやっておるわけですからね。ですから、これは当然外務省としてもその点をはっきりとしていただきたいと思います。それは、あなたも御承知のように戦後二十九年も日本にいるんですよ。
そういうことから言って、これは七〇年の十二月に日米協議会ないし日米合同委員会、そういうところで協議をされてこういうことをきめているんですね。しかし、全体として見た場合、非常に基地そのものの面積は若干返していっているけれども、アメリカが必要だと思う、そういう作戦上ですね、戦略上、これは一歩も退かんですね。これはアメリカが確保して、むしろ内容的には機能を非常に強力化させている。
そうきびしい措置をとっていただかなければならない、また、そうした不幸が再び繰り返されないように、外交ルートを通じ、それぞれ要望、また厳重な忠告もいたし、また、私からも大平外相に、とくと沖繩開発庁長官の県民生活を守る立場からもお願いをいたしておるのでありますが、こうした事態は、やはり基地の根本問題がそうした不幸な偶発事件につながっておりますことを思うときに、基地の整理縮小という点からも、こうした点をば強く日米協議会
したがって、これからも外務及びその他の外交関係を通じ、また日米協議会の場を通じまして、これらに対するところの毅然とした態度でアメリカ側に臨むべきであるという方針は、田中政府といたしましてもとっておりますので、基地の整理縮小、また日本の大切な生命、財産に関する厳粛な問題につきましても、きびしい態度でアメリカに反省を促し、また適切なる措置を講ずるよう強く要請してまいりたいという考えを申し上げて御理解をいただきたい
ということばと、私どもが述べている整理縮小、屋良知事の言われることと私たちの表現は違いますが、帰するところは一つである、こういうような気持ちで取り組んでおるわけでございまして、閣議の場においても、あるいは個々の場においても、外務大臣あるいは防衛庁長官等を通じながら、これに対する積極的な整理縮小の促進に、あらゆる場を通じて述べてもおり要求もしており、ここで年次計画というようなことはできませんけれども、日米協議会
○黒柳明君 東大和の米軍基地、やがて返還されるわけですけれども、それは第七機動隊の訓練用にと、こういう話が日米協議会で一月末にあったと、こういうことでしょうか。
しかし、いま申しましたように、基地縮小も整理縮小も基地の撤去も、これは当然帰一するところは、なるべく早く基地をなくするということの、ことばの表現が違うだけでございますから、目的は私は帰一するものと思いますので、その方針に向かって、われわれ田中内閣といたしましては、日米協議会を通じ、あらゆる場を通じて、現実的にやっておるということで私は御理解願いたいと思います。
きな公害を受けておられる点等も、私も十分一つの理解と同情を持ってお聞きいたしておるような次第でございますので、日米安保条約を保持、堅持しているという立場からのわれわれの政府といたしましては、やはりそれを踏まえながらも、しかし、基地の縮小、これはもうぜひともやらなければならない国家的課題であると考えておりますので、外務大臣その他外交の場を通じ、あるいは防衛庁のその場を通じ、また、私たちも政府あげて日米協議会等
そして過般の日米協議会において、御承知のとおりの縮小が内地及び沖繩においてもひとつの見通しができましたことは、樹立されましたことは、非常に私たちは喜んでおるのでございまして、その方針で、ひとつあくまでもその縮小整理に全力をささげてまいりたいと、こう考えております。
当然その際に、一体その安保条約第六条の基本的な目的である日本の安全あるいは極東の平和がどう脅かされたかという日本の認識に立ってアメリカとの間で日米協議会が行なわれ、そうして六条に基づく今度アメリカの軍事行動に関連する基地の使用というものが認められてしかるべきだと思うのです。その間少なくとも前内閣——佐藤内閣はこうなっていない。
そういうことから、いまこれを日米協議会の際の話にするかもしれないと、こういうふうに申し上げたわけです。サンクレメンテではそういう総理の非常に熱心な話に対しまして、アメリカの大統領は、日本政府の政策には協力します、こう言っておるのです。そういう話がありますから、その辺もどういうふうに結末をつけていくか、こういうことが私の念頭にある、こういうことでございます。
○奥田委員 時間が来ているようでございますが、最後に一点、繊維局長にいま一度お尋ねしたいのですけれども、先ほども触れましたように、アメリカ側からすでに合繊関係の十品目ですか、それが相当オーバーしておるということで、トリガーに基づいて日米協議会の開催を申し入れてきておるということを新聞紙上で拝見するわけです。
○三木忠雄君 去年の暮れに日米協議会を開いて、具体的にこういう形が出てきているわけですね。Ｃの返還スケジュールについても、私はもっと煮詰めてもいいのではないかと思うのですね。ただ向こうから返ってくるのを待つと、こういう形だけではなしに、日本の国内における米軍基地の返還の問題も同じだと思うのですね。なかなかはかどらない。