後始末がいいかげんになりますと、今後政府が何を言っても信用しないし、だんだん関係者の協力が得られなくなれば何もうまく進まないことになりますので、日ソ関係あるいは日米加関係等の今後の対処とともに、特にそういう点に積極的な対策を望みたいと思いますが、よろしゅうございますか。
次に、日米加関係の問題でございますけれども、この点については、これはかつて私が本会議で、池田総理当時に、日米加の漁業条約改定に臨む政府の基本的問題についてお尋ねをいたしたことがございます。三十八年の六月四日の衆議院本会議でございます。
不平等、これが是正という問題について触れられましたが、やはり日米新時代、あるいは日米対等の立場でやるのだという方針を堅持されるならば、こういう点については、あくまでも日本の国益の立場、というよりも、国際的に客観性を持った立場で、自発的抑止原則は撤廃をされるのだ、われわれはむしろ条約の終了期が来たときに、十年が来たときに、こういう不平等条約については破棄すべきである、こういう強い姿勢で、白紙の立場から日米加関係
それから漁業条約の実施並びに協定の交渉、これは日米加関係、或いは将来の日濠関係の交渉に要する事務費であります。交渉に要する事務費と申上げましたが、むしろ交渉のための必要なデータを集める事務費でございます。でこれに関連いたしまして従来ございました海洋対策委員会に関する費目は、事柄として吸収されたという形で、今では事項は落ちております。
では日米加関係の御報告は一応それでおきまして、最後に東京湾のひとでによる貝の被害が最近非常に顕著になつて来ているのでございますが、この被害状況につきまして、簡単に政府委員から御説明を願いたいと思います。
○委員長(森崎隆君) それでは更に附加えまして日米加関係の漁業問題につきまして永野生産部長からちよつと御説明を頂きます。