2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
これは国防総省の二〇〇四年の報告書を抜粋しているんですけれども、この中で、日本、韓国、ドイツ、イタリア、それぞれの負担の割合、また分担をどちらがするのかという表でございますけれども、日本は施設整備費、労務費、光熱水料等、全て日米分担となっております。韓国においては、光熱水料以外は米韓で分担となっております。
これは国防総省の二〇〇四年の報告書を抜粋しているんですけれども、この中で、日本、韓国、ドイツ、イタリア、それぞれの負担の割合、また分担をどちらがするのかという表でございますけれども、日本は施設整備費、労務費、光熱水料等、全て日米分担となっております。韓国においては、光熱水料以外は米韓で分担となっております。
グアムへの移転に係る日米分担額は、米側の見積もりに基づくものでありまして、あくまで概算であるために、今後、我が国が主体的に積算等を精査する必要があり、その上で所要の予算要求を行い、国会で御審議をいただくことになる、こういうことであります。
外務省の二〇〇四年の在日米軍駐留経費の日米分担率を示す資料の中で、米側負担の欄に米軍人給与等の項目が入っています。これからすると、在日米軍駐留経費の日米負担を定めた日米地位協定第二十四条一項の米側負担の中に当初から米軍人給与も入っていたことになると理解してよろしゅうございますか。
既に日本人基地従業員の労務費の日米分担は、昭和六十三年度は日本が四百十一億円、三四・四％となり、今回の改正で手当の全額日本負担が実施されると、六十三年度をベースにすると日本が労務費の実に五一％を超える計算になります。また軍事建設費は、六十三年度で日本の負担は九七％、七百九十二億円となっているのであります。
安倍幹事長が少なくとも日米分担を五分五分にすべきである、当然これは地位協定の見直しですね。当然地位協定の見直しの必要にもつながるであろうというふうにも新聞で報道されております。あるいはまたこの増額分は中期防衛力整備計画十八兆四千億の枠外とするということについてもさまざまの議論があるということがいろいろと報道をされているわけであります。 竹下さん、私はこういう気がしているのです。
いま先生の御質問で非常にはっきりしたのでございますが、要するに、在来、周辺の数百海里あるいはシーレーン設定の場合の千ノーチカルマイルというものの考え方は、日米分担という考え方で打ち出しておる考え方ではないわけでございまして、したがいまして、そういう日米分担のときにこれを日本の専管水域とする、アメリカとの関係において日本の専管水域とするかということでございますれば、それは明らかに、いまそういうことは考
もしそれを許すということは、何回も言うとおり、旧行政協定の二十五条の二項の（ｂ）、つまり日米分担金一億五千五百万ドルを日本側が負担する、それは削除されたのに、再びこれを生かすことになる。つまり、実質的な地位協定の改定になるんですよ、そういう解釈をするということは。改定に通ずる。これは拡大解釈です。
ただいまの政府見解は、地位協定二条、三条、二十四条の拡大解釈でありまして、日米分担金の復活という事実上の地位協定改悪に通ずるものであって、私たちとしては絶対に承服できません。 なお、岩国、三沢の改築、改修費十億円は事実上凍結されたものと解し、問題をすべて今後に残したいと思います。以上。 —————————————
やっと二十七年以来この種の日米分担金は廃止されて、その分の日本の負担が減った。ところが、いわゆるニクソン・ドクトリンに基づいて、それに忠実に米側から要求のある今日段階における日米防衛分担金を、形を変えて復活させることになりますよ、これは。 さらにもう一つ、今度は財政法上問題がある。
ＭＳＡによる援助でそういう日米分担による場合は、全部そういったＭＡＰということで米側が供給するということになっておりまして、米側も当初におきましては８６を幾らか注文をいたしておりましたが、最近もう全然注文をいたしておりませんので、特別に注文をしなければならない。これは米側としても非常にまあ手続等めんどうなこともあったかと思います。
○塚本（敏）政府委員 昨日８６について申し上げました日米分担は、総額でありまして、その内訳につきましては、昨日は答弁いたしておりませんので、内訳の点につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりません。
○小出政府委員 具体的に契約をいたしますのは、発注者であります防衛庁とそれから会社側、こういうことになるわけでありますが、もちろん、日米分担金の問題もございまして、外務省を中心といたしまして、そういうような問題につきましては、交換公文その他については事務的に折衝いたしておりまして、その委員会の中には通産省の担当官ももちろん参加いたしております。
ロッキードの価格の日米分担について、日本側の負担を軽くしてあちらを重くするという交渉を、あなた御自身もやっておられるわけですね。御努力の経過報告、結果の見通し、御発言を願います。
その日米分担がきまりますれば、予算として計上いたしまして、その予算が通りますれば実際の契約の交渉を進める。こういうような段取りになるわけであります。
しかしながら、百十五万ドルに対してさらに切り詰めた作業をやる考えでありますけれども、それに三割の部品を加え、それの二百倍、それからさらに七千五百万ドル━━この日米分担の割合は、これからの交渉の段階によってきまるわけでございますが、なるべく多くのものをアメリカ側で負担していただけるように折衝する考えでございますけれども、アメリカ側の負担がかりに七千五百万ドルだということになりました場合における日本側の
一応そういった予算を作ります上に、あるいは日米分担金の計算をいたしまするためのまず予算折衝のデータとしてこれを作るためには、一応そこで生産会社あるいは主契約者をきめて、それから計算に入る。ただいま防衛庁長官がお答えになりましたように、価格の折衝中でございますので、通産省自体といたしましては、どちらの単価がどうなるということは計算もできませんし、またそういうことをあらかじめいたしたことはありません。
なお、それ以外に、これは広く防衛費ということに入れてありまするが、施設提供費七十五億、また、日米分担金百八十六億円、大体千四百六十一億円が全体の防衛費でございます。これは私どもは、どうしても民生を安定し、また財政の需要に応じて、国力に応じて、最小限度の防衛として行こうという基本方針を、ずっと守ってきているわけでございます。
なお、各費目のことについてはここで省略いたしまして、資料によって局長から御説明申し上げますが、全体といたしまして、防衛庁の予算関係のみならず、全体の防衛費の関係でございます、これは御承知のように、施設提供費、また日米分担金というようなものを、この二者を合計して、全体の防衛費というものが、国の防衛費が算出されるわけでございます。
この相互武器開発計画なるものは、アメリカが日本の兵器に関する優秀な着想、たとえば魚雷、中型戦車、小型潜水艦等の着想に対して資金的援助をするということでありますが、読売新聞の報ずるところによりますれば、去る十日、防衛庁技術研究所は、在日米軍事顧問団に対し、この計画によりアメリカの援助を受けたい兵器の種類及びこれに要する費用の日米分担希望額を提示したということであります。
しかしながら、これに応ずる源がないゆえに、野党の方では自衛費の削減、日米分担金削除というようなことを提唱しておるようにまあ見えます。 およそ欧米諸国、ソ連、中共その他あらゆる国はことごとく国家安全の保障を政治の第一に取り上げておって、政府の責任者は、国家の安全保障の費用を高遠の理想のみによって軽視することはないように私は見ております。
そこで一萬田大蔵大臣が、そんなことではどうもならぬというのでがんばって、しかも三木総務会長を高松から呼んで三木談話というものをやって、内には保守合同による弱体内閣の補強の意味において、外にはアメリカとの折衝に日本の鳩山内閣の態度を守る意味において、そういう苦肉の、醜態の限りを尽さなければならなかったという、この日米分担金交渉の経緯から見ると、重光さん、あなたの責任は重大だと思います。