2002-02-28 第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
次に、有事法制の問題について移りたいのですが、有事法制の問題について聞く前に、きのう日米共同統合演習の問題が報じられておりました。 十六日から行われた指揮所演習では、防衛庁だけでなくて他省庁の担当者がオブザーバーとして参加したということでありますけれども、いつから他省庁が参加するような訓練が始まっているのか、また、どの省庁から何人参加しているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
次に、有事法制の問題について移りたいのですが、有事法制の問題について聞く前に、きのう日米共同統合演習の問題が報じられておりました。 十六日から行われた指揮所演習では、防衛庁だけでなくて他省庁の担当者がオブザーバーとして参加したということでありますけれども、いつから他省庁が参加するような訓練が始まっているのか、また、どの省庁から何人参加しているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
陸海空自衛隊を統合した演習を統合演習と呼んでおりますけれども、これは、我が国防衛のための全般的な対処における陸海空自衛隊それから統合幕僚会議の統合運用能力の錬成を目的とした訓練でございまして、近年は、自衛隊それから米軍の共同対処行動を演練しまして、共同統合運用能力の維持向上を図るということを目的とした日米共同統合演習という形でやっております。
去年の十一月、私、このとき御質問しましたけれども、日米共同統合演習で、給油、人員、貨物、装備部品等の輸送を行っていますけれども、現在検討を進めている日米間のガイドラインの見直し作業、周辺有事における日米共同作戦として米軍活動に対する後方支援、地域の支援や自衛隊の運用と米軍の運用ということは検討されていますけれども、今度の補給体制の一元化というのは、補給面で米軍との相互運用性を強めていく、自衛隊による
○田中（直）委員 方向につきましてはそういう状況かと思いますが、平成六年度の共同訓練の内容を見ますと、陸上自衛隊が六件、そしてまた海上自衛隊が七件、航空自衛隊が六件、こういうことになっておりますが、これから大変重要な共同訓練の内容につきましては、統合幕僚会議が主催しております訓練ということで日米共同統合演習、こういう内容がございます。
「米太平洋軍と陸、海、空三自衛隊とが一体になって行う「日米共同統合演習」を、来年度にも」「実施する計画をひそかに固めている。」という報道がありますけれども、来年度そういう日米統合演習、指揮の図上演習ではなくて実動演習を行う計画はあるんですか。
それともう一つ、日米共同訓練に関してもいろいろやりとりがなされたようですが、最近の日米共同統合演習の積極性というか激化というのは目に余るものがあります。こういうことも、これからはどういう共同訓練をやろうと計画して、その面で合意を見たのか、明らかにしてもらいたいと思います。
その主な質疑の内容は、自衛官の定数増と充足率との関連、予備自衛官の増員理由と将来構想、武器を使用して防護できる対象の拡大理由、防衛計画の大綱の見直し、大綱水準達成とＧＮＰ一％との関連等のほか、洋上防空構想、在日米軍労務費負担、日米共同統合演習、事前協議制度等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
○内藤功君 さきの日米共同統合演習で、統裁官は日本側統幕議長が務めましたが、その権限はあるんですか。法令上の根拠はどこにあるんですか。
そこで、先ほどもＳＤＩについて私は外務省の方に質問申し上げたのでありますけれども、このようなＳＤＩ研究に参加するとか、あるいは有事を想定した三自衛隊と米国の三軍による初めての日米共同統合演習が現在行われているわけでありますが、そういう国内の事情にかんがみまして、我が国の平和維持という点でどのように考えておられるのか、その辺、長官の哲学などを聞かしていただきたいと思います。
それでは、今回既に、今月二十七日から三十一日まででありますか、在韓の米空軍も参加をして日米共同統合演習が開催されております。
さらに、日米共同統合演習に在韓米空軍も参加するということでありますが、このことは日米韓の集団的自衛権の行使となり、我が国の憲法に違反すると考えられると思うのであります。総理、防衛庁長官はいかに考えられるか、お伺いしたいと思うのであります。（拍手） 次に、米ソ首脳会談決裂の要因となったＳＤＩ問題について伺いたいのであります。 ＳＤＩというのは一体どういうものなのか。
日米共同統合演習への韓国駐留の米軍機の参加の問題でございますが、これは、在日米軍司令官の指揮統括のもとに、韓国駐留の米軍機が参加し、共同訓練に入る、そういうものでありまして、日本防衛のために行う共同訓練であり、集団的自衛権の行使を前提としたものでもなければ、憲法に違反したものでもございません。アメリカと日本との安全保障条約の取り決めの範囲内において行われておるものでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君） 私に対する御質問は、日米共同統合演習への在韓米軍機の参加、「防衛計画の大綱」とＧＮＰ一％の関係、大綱と別表の関係、自衛隊の事故、不祥事についての見解、このように承りました。 日米共同統合演習への在韓米軍機の参加問題につきましては、ただいま総理からお答えになったとおりでございます。 それから、大綱と一％は不可分のものと考えるがどうかという質問にお答えをいたします。