2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
しかし、実際は、環境省が国の法令に限定されると環境規制を狭く解釈して、県赤土条例の情報提供は拒んでおり、基地内外の環境を守るという日米共同発表やＪＥＧＳ本来の趣旨が大きく損なわれています。 沖縄県の赤土等流出防止条例は、日本国憲法第九十四条、地方自治法第一条の二、環境基本法第七条や第三十六条に基づくものです。
しかし、実際は、環境省が国の法令に限定されると環境規制を狭く解釈して、県赤土条例の情報提供は拒んでおり、基地内外の環境を守るという日米共同発表やＪＥＧＳ本来の趣旨が大きく損なわれています。 沖縄県の赤土等流出防止条例は、日本国憲法第九十四条、地方自治法第一条の二、環境基本法第七条や第三十六条に基づくものです。
○赤嶺委員 先ほど大臣も触れておりましたが、二〇一三年十月の日米共同発表、「日本の南西諸島を含む地域における自衛隊の態勢を強化するため、閣僚は、共同使用に関する作業部会の取組を歓迎した。」これは二〇一三年十月の日米共同発表ですが、作業部会をつくっている。この作業部会で一体何を話し合っているのか。オスプレイを含む自衛隊のキャンプ・シュワブの共同使用について話し合ったことはあるんですか。
○岸田国務大臣 昨年四月の事件の発生を受けて日米間で協議を進め、そして昨年七月五日、地元の意見を得ながら、米軍人及び軍属等の教育、研修を強化することを内容とする日米共同発表を行いました。
○岸田国務大臣 御指摘のように、本年四月に発生した沖縄県における米軍属による殺人事件を受けまして、日米両政府は、実効的な再発防止策を策定すべく、集中的に協議を進め、七月五日、軍属に係る日米地位協定の新たな扱いの導入及び日米地位協定の地位を有する全ての米国の人員に対する教育、研修の強化等を内容とする日米共同発表を行った次第です。
また、沖縄の負担軽減については、昨年九月には日米地位協定の環境補足協定を締結し、十二月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部早期返還等に関する日米共同発表を行いました。引き続き、負担軽減に全力で取り組みます。 沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。 尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。
昨年九月には、日米地位協定の環境補足協定を締結し、十二月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部早期返還等に関する日米共同発表を行いました。 沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。 尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していく考えです。
昨年九月には日米地位協定の環境補足協定を締結し、十二月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部早期返還等に関する日米共同発表を行いました。 また、韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国、インドなどとも、安全保障分野も含めた協力関係の強化、ネットワーク化を進めていきます。
昨年九月、日米地位協定の環境補足協定を締結し、十二月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部の早期返還等に関する日米共同発表を行いました。沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。 第二の柱は、近隣諸国との関係推進です。
昨年九月、日米地位協定の環境補足協定を締結し、十二月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部の早期返還等に関する日米共同発表を行いました。沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。 第二の柱は、近隣諸国との関係推進です。
今年四月二十七日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの日米共同発表文書には、日本が国際協調主義に基づく積極的平和主義の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。
いずれにしましても、沖縄の負担軽減は安倍政権の最重要課題であり、昨年十月の日米共同発表の下、米側と協議して取り組む考えであります。
沖縄の負担軽減は安倍政権の重要課題でございますので、昨年の十月の日米共同発表のもと、米国側と協議をしつつ、取り組んでまいりたいと思っています。 また、沖縄の基地負担の軽減は、翁長沖縄県知事を含む全国の知事の協力があって初めて実現するものと思っております。普天間飛行場の五年以内の運航停止についても同様であると認識をしております。
また、仲井真知事からの御要望も踏まえて交渉を開始した日米地位協定の環境補足協定については、精力的に交渉してきた結果、このたび、実質合意を達成し、今般、これを初めとした日米共同発表を行いました。今後、できるだけ早期に協定の署名を実現すべく、全力を尽くしてまいります。
日米共同発表は、「日米両政府は、米軍のプレゼンスの政治的な持続可能性を確保するため、米軍による影響を軽減することに取り組んできた。」として、「在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力に関する協定につき実質合意に至った」として合意内容を四点挙げております。
七四％押し付けておいて、そして基地を減らしていきますということを盛んにマスコミを通しておっしゃっていて、記者会見でもおっしゃっていて、それは七四％から一％未満しか返還、今回の日米共同発表では、具体的にチェックしていくとそういうふうにしかならぬのですよ。 したがいまして、私からは、是非日米地位協定の改正に一歩踏み出してほしいということを大臣に要求をしておきます。
政府に対し、日米共同発表を見直し、県外移設に向けて取り組むよう強く求めてまいりますと。これが沖縄県知事の答弁でございます。 したがいまして、こういう視点に立たれて、是非、安全保障とか国益とおっしゃるならば、日本全体で対応していってほしい。何ゆえに、四分の三を沖縄に基地を押し付けておいて、新しい辺野古の基地を造る。
二月の八日に日米共同発表が行われて、その具体化の協議が今、日米間で行われております。米議会の証言でも明らかなように、沖縄の海兵隊のグアムへの移転規模が八千人から約四千人に縮小すると。逆に、移転費用の日本側負担については、協定で定められた二十八億ドルを増額するようにアメリカが求めてきております。
その後、日米共同発表が行われました。 まず、その共同発表の内容、そしてその後の具体化協議の現状、今後の日程についてお答えください。
○藤本政府参考人 今、二月八日の日米共同発表の件の関連でお尋ねがございました。 基本的には、防衛省と外務省が中心となってこの間については対応されているということでございます。 御指摘のとおり、平成七年ですか、ＳＡＣＯ合意と、あと、その後のロードマップという形で、沖縄の基地の返還についてのいろいろな合意がこれまでになされておるところでございます。
さきの日米共同発表でも確認したとおり、米国政府のグアム移転事業へのコミットメントは変更がございません。我が国の政府としても、沖縄の負担軽減のため、グアム移転事業を着実に進める必要があると認識をいたしております。