1987-09-01 第109回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
十年前からいろいろ協議してまいりまして、御承知の動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場につきましては日米共同決定をしたということは御承知のとおりでございます。
十年前からいろいろ協議してまいりまして、御承知の動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場につきましては日米共同決定をしたということは御承知のとおりでございます。
その後、五十六年末に至りまして東海再処理工場に関する日米共同決定が行われておりまして、昨年末までの東海再処理工場の運転継続が認められたという経緯がございます。その後何回かにわたる日米協議の結果、昨年の十月に至りまして東海再処理工場の運転の本年末までの暫定延長、それからより長期的な解決を図るための協議の継続が昨年決められてそれで現在に至っている、こう私は理解をいたしております。
使用済み核燃料の再処理に関する日米共同決定、共同声明というふうなものが出されておるわけですが、東海再処理工場で今日まで処理をされた処理量は全部でどれくらいになったのか。それから、回収されたプルトニウムの量はどれくらいになっておるのか。
次は、過日、使用済み核燃料の再処理に関する日米共同決定、これを見たわけであります。原子力の問題にも入りたいと思うのでありますが、時間もございませんので、まず、過日、中東におきましての石油価格、これは凍結をするというようなことが決まったようであります。
工場完成後、日米共同決定が調わないといった場合には具体的に再処理ができないという問題がございますので、それまでに米側の理解を十分得ておくということが必要でございます。
それから、日米共同決定との関連でございますが、この日米共同決定に盛られております内容と申しますのは、日本国及び合衆国がＩＮＦＣＥの期間中「プルトニウム分離のための新たな再処理施設に関する主要な措置はとらないとの意図を有する。」
確かに字面の上では、一昨年の日米共同決定というのは東海再処理工場の扱いの問題、それをいよいよことしの夏に決着をつけるということになっているんだいうことであるにしたって、そのことが勢いわが国で第二再処理工場をつくる場合に、それがどういう方法でやられるかという問題に必ず問題が波及をしてくるというのは理の当然の話で、あなたがそんなことを言われたって、それは詭弁だと思うんですよ。
○政府委員（山野正登君） まず日米共同決定の性格というものをちょっと御説明申し上げますが、一昨年行いました日米共同決定と申しますのは、動燃の東海工場における米国原産の使用済み燃料の再処理をすることについて日米共同決定をしたわけでございます。
○政府委員（山野正登君） もともとこの日米共同声明で二年間という期間を限りましたのは、当時ＩＮＦＣＥの期間が二年間であるということに合わせて二年間としたものでございまして、この日米共同決定の有効期限と申しますのは本年の九月までの二年間でございます。
○政府委員（山野正登君） ただいま最後に質問されました今後の日米再処理交渉に対して本件がどのような関連を持つであろうかという点でございますが、これは、現在までに動燃事業団の再処理工場で再処理いたしました累積の処理量というのは十九トンでございますから、日米共同決定いたしております九十九トンのごく一部にしか当たらないわけでございます。
これにつきましては、御承知のようにアメリカは自国内では商業ベースの再処理を当分行わないということを決めておるわけでございまして、できるだけ核不拡散を強化するという見地から友好諸国にも同じような政策をとってほしいという姿勢でおるわけでございますが、そういう観点から将来第二、第三の日米協定、日米共同決定はむずかしかろうという御指摘であろうかと考えます。
○山野政府委員 昨年の日米共同決定の経験を思い起こしますと、これは九月の共同決定を見るに至りましたのは、昨年の年初から交渉を始めまして約九カ月の交渉期間が必要であったわけでございます。その点から考えますと、そろそろ米側と話し合いを始めて、来年の初めぐらいからは本格的な交渉に入る必要があろうかと考えます。
そういう観点から今後も論点になるであろうと思いますけれども、わが国のエネルギー事情によるそのような再処理の必要性というのは、昨年も日米共同決定によりまして米側の理解を得ておるところでございますので、今後、先ほど御指摘の来年度の予算要求による転換工場と申しますのも、米側の理解を得ながら進めていくものと考えております。
現行協定で大体必要にして十分じゃないかとも思うのですが、そういうように考えてくると、わが国にとってとりあえずの最重要課題は、日米協定の改定問題よりは、むしろあと一年余りに迫っておる東海の再処理施設運転に関する日米共同決定であると考えます。
○政府委員（山野正登君） わが国の再処理事業につきまして米側が見解を示しておりますのは、昨年の日米原子力交渉の結果できました日米共同決定並びにその際の日米共同声明に表明されておるところでございますが、米側といたしましては、わが国のエネルギー事情、またその中における原子力の位置づけといったふうなものにつきまして十分な理解を示しまして、確かに日本においては再処理事業というものは必要であるというふうに判断
いまの商業再処理について云々という点でございますが、これは私が先ほど申し上げましたように、現在東海で行っておりますものはいわゆる商業規模の再処理ではない、技術を実証するための再処理工場であるという点は先ほど申し上げたとおりでございまして、米国もそのような理解に基づいて先般の日米共同決定をいたしておるわけでございます。
○山野政府委員 今回の日米共同決定はあくまでも東海工場を対象にしたものでございますから、東海工場が実証プラントであるということはこれまた紛れもない事実でございますので、実証プラントにおける再処理というものを対象として米側は共同決定に応じたということ、これは間違いないことだと思います。
まず、日米二国間の問題としてとらえた場合には、先生御承知のように、昨年の九月に動燃の東海再処理工場につきまして試運転に入ることについての日米共同決定ということが行われたわけでございます。
と申しますのは、たとえば東海の再処理工場につきましては昨年の日米共同決定によりまして二年間の運転が認められておるわけでございまして、これは今回の核不拡散法におきましてもグランドファーザークローズということですでに適用免除といったふうな扱いになる問題になっておりますので、当面直ちに影響はないし、また協定改定になりましてももともと現協定にあった問題でもあるわけでございますが、これと違いまして新しく濃縮についての
○山野政府委員 動燃の東海再処理工場の三年目以降の運転方式につきましては、これは日米共同決定にうたわれておりますようにＩＮＦＣＥの検討の成果あるいはわが国におきます混合抽出法についての研究の成果といったふうなものから判断いたしまして、混合抽出法が技術的にも経済的にも有効に利用し得るというふうに日米両国が合意した場合には混合抽出法に切りかえようということになっておるわけでございまして、混合抽出法に将来切
○近江委員 昨年の日米共同決定によりまして二年間、単体抽出方法によって運転するということになったわけでございますが、二年後ということになってきますと五十四年の九月ということになるわけですが、他の方法によってやれということになってまいりますと、たとえば混合抽出ということも予想されるわけでございますが、こうなった場合、影響をどういうふうに考えておられますか。
今後の予定としましては、関西電力の美浜二号炉、これはＰＷ型でございますが、これの使用済み燃料の再処理を予定いたしておりまして、これをことしの夏ぐらいまでに済ませまして、その後ことしの秋から本格運転に入る、そうして来年の秋ぐらいまでに日米共同決定で合意いたしております九十九トンの再処理を終了したいというふうに考えております。
それから東海再処理工場の運転でございますが、これは昨年の日米共同決定によりまして、当面の二年間の九十九トンというものは単体抽出法による運転が合意されたわけでございますが、これに引き続きまして、第三年目以降の運転をどうするかということにつきましては、同じく昨年の日米共同決定の中に、今後混合抽出法につきましてこれが国際核燃料サイクル評価の結果、並びにその後における研究開発の成果等から見て、技術的に実行可能
それから第三に、日米原子力協定や、この間の東海再処理工場に関する日米共同決定に盛られていない部分あるいはそこに記載されている以上の内容を持つ部分については、核不拡散法の影響をわが国は受けるのか、この三つのうちのどの点に該当してきますか。
○政府委員（山野正登君） 東海の再処理施設の三年目以降の運転につきましては、昨年行いました日米共同決定にも明らかにされておるわけでございますけれども、先ほども申し上げました国際核燃料サイクル評価の結論、並びにわが国において行われております再処理についての研究開発の成果といったふうなものを参考にしながら、三年目以降の運転方式といったふうなものを決めてまいることになっておるわけでございますが、第一次の非常
○山野政府委員 動燃の再処理工場の二年たちました後の運転方式でございますが、これは日米共同決定におきまして、今後の研究開発の結果、混合抽出法というものが技術的に可能であり、また有効であるということについて両国政府が合意をした場合には、これを混合抽出法の行い得る施設に切りかえようという合意を見ておるわけでございます。
○小宮委員 いまの局長の答弁で、両国が合意した場合にのみ混合抽出法に切りかえるという問題ですけれども、私は日米共同決定のあの経過を見て、またあの決定の内容を見て、これも以前当委員会で私は指摘しましたけれども、日本はあれでわが国の主張が通ったというふうに考えられておるかもしれませんが、逆にアメリカはあそこの中で基本方針はあくまでも貫いているわけですよ。
○山野政府委員 ただいま再処理の技術的諸問題につきましてはＩＮＦＣＥで検討中でございますから、余り予断めいたことを申し上げるのは適当でないかもしれませんが、現在の日米共同決定というものが自動延長でないということは御指摘のとおりでございますし、またこの次の交渉がきわめて円満にかつスムーズにいくものとも限らない。
○小宮委員 通産省も科技庁も余り影響はないというような判断のようですが、いずれにしましても、核拡散防止法が成立した、そのことによって直接出てくるかどうかはわかりませんけれども、昨年九月に日米共同決定で、二年間の期限つきでスタートした東海村再処理工場は、一九七九年、来年の九月以降は現行のプルトニウムの単体抽出方式で再処理を続けることが可能かどうかという問題に私は思いをいたすわけです。