2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
広島市と長崎市に、現在も放射線影響研究所という名称の、現在は公益財団法人となっている組織がございますが、もともとは、一九七五年に、米国の原爆傷害調査委員会、これはＡＢＣＣといいます、このアーカイブスを私はずっと調査をしてきましたが、これと我が国の厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所とが再編されて、日米共同出資の運営方式の財団法人として発足したものでございます。
広島市と長崎市に、現在も放射線影響研究所という名称の、現在は公益財団法人となっている組織がございますが、もともとは、一九七五年に、米国の原爆傷害調査委員会、これはＡＢＣＣといいます、このアーカイブスを私はずっと調査をしてきましたが、これと我が国の厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所とが再編されて、日米共同出資の運営方式の財団法人として発足したものでございます。
この意見書は政治、軍事、経済の三編に分れる膨大なものであって、経済編だけをとってみても三千五百語に上るもので、再軍備の実行、憲法の改悪、占領制度の是正、日米共同出資開発会社の創設、こういうものを盛った提案であったということを聞いております。この点はいかがでございましょうか。