2007-02-14 第166回国会 衆議院 予算委員会 第8号
結局、総理、あなた方は、沖縄の負担の軽減をだしにして、本土の各基地に訓練移転をした、本土の各基地も強化した日米共同作戦体制、そういうことになるじゃないですか。沖縄をだしに使って本土の基地まで強化するのはやめろということと、具体的に嘉手納の負担の軽減をすべきじゃないですか。 そういうような基地の苦しみに本当に県民がもがいているときに皆さんが出してきたのが、あの米軍再編の特措法であります。
結局、総理、あなた方は、沖縄の負担の軽減をだしにして、本土の各基地に訓練移転をした、本土の各基地も強化した日米共同作戦体制、そういうことになるじゃないですか。沖縄をだしに使って本土の基地まで強化するのはやめろということと、具体的に嘉手納の負担の軽減をすべきじゃないですか。 そういうような基地の苦しみに本当に県民がもがいているときに皆さんが出してきたのが、あの米軍再編の特措法であります。
既に確立した日米共同作戦体制を日本周辺におけるアメリカの戦争の際に活用、機能させようというのが、今進められつつあるガイドラインの見直し作業なんです。一言で言えば、アメリカの戦争に自衛隊が参画をする、参戦体制づくりというのが見直しの目指すものであります。
政府は、これまでの防衛大綱のもとで、ソ連の脅威に対抗するといって日米安保条約に沿い自衛隊を強化し、一九七八年の日米防衛協力の指針に基づいて日米共同作戦体制をつくり上げてきました。しかし、ソ連が崩壊した今日、もはや政府自身が主張してきた日米安保条約の論拠がなくなったのですから、この際、日本の安全保障体制を根本的に見直すべきは当然ではありませんか。
事は地位協定の問題でもあるし、同時に、それは日米共同作戦体制を進めていく場合の、何といいますか、ウォータイムにおけるホスト・ネーション・サポートということに発展していくわけですから、そうしたらもろに憲法上許されないということになるので、このことを強く申し上げておきたいと思います。 次の問題ですが、この間、十一月八日に第三次横田基地騒音公害訴訟で、東京高裁が裁判所の見解と和解案を出しました。
また、大綱策定と相前後して設置された日米防衛協力小委員会で策定されました「日米防衛協力のための指針」こそ、こうした日米共同作戦体制の出発点にほかなりません。政府は、このガイドラインに基づき、米国のグローバルで攻勢的な対ソ戦略に従って共同作戦計画を策定し、日米共同演習を進めながら、八〇年代を通じて着々と対ソ作戦体制を構築してきたのであります。
ですから、ここで伺いますけれども、今こそこうした攻勢的な日米共同作戦体制から脱却をして、我が国は独自の地政戦略上の考察と国際情勢認識を踏まえた安全保障の議論を進めるべきであると思うのですけれども、どうでしょうか。安全保障会議の責任者として官房長官の御所見を伺いたいのであります。
○串原委員 私は、ここの議論は深めていきたいのですけれども、きょうは時間がありませんけれども、今までの日米共同作戦体制というものをとってきた安全保障の立場と、もう二十年前と今日とでは随分違う、二十年、三十年前と随分違っております。こういうことを踏まえて、新しい立場で——私は、日米安保体制をきょうからやめろなんということを言っているのじゃありませんよ。
その話し合いの内容なんですが、恐らく日本の軍事費の拡大の問題とか、日米共同作戦体制の強化の問題であるとか、在日米軍の経費の負担増の問題とか、そういうことが話し合われたと思うのですね。この問題についてどういうような話し合いがなされたのか、外務大臣からお尋ねをいたしたいと思います。
軍事費の増大の問題とかそれから日米共同作戦体制の強化の問題とか在日米軍駐留費の増大の問題とか、これはお話し合いにならなかったのですか。そんなことはないでしょう。
今回の防衛二法の改正は、日米軍事同盟のもとで日米共同作戦体制強化を推進し、憲法違反、国民弾圧、対米従属の自衛隊をさらに強化するものです。 すなわち、その内容は、第一に、海空自衛官の増員で護衛艦、潜水艦、Ｆ１５などの新たな配備に伴う要員を確保し、一千海里シーレーン防衛、洋上防空体制を確立しようとするものであります。
さて、今提案されている防衛二法改正案は、自衛隊を増強し、日米共同作戦体制を一層強力に推し進めるものであります。今回の法改正で、自衛官の定数を五百二十三人増員することにしています。これは新たに就役するＦ１５戦闘機、護衛艦、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機などに必要な自衛官を確保するものとなっていますが、増員される要員の配置計画を具体的に示してください。防衛庁長官の答弁を求めます。
これは、アメリカの海洋戦略に基づいて、日米共同作戦体制が飛躍的に強化されているもとで、自衛隊が米軍のアジア・太平洋戦略の補完部隊として、三海峡封鎖、日本海、オホーツク海の制圧、西太平洋全域の制海・制空権の確保という任務を遂行するため、一層の増強を図るものであり、我が党は断じて容認することはできません。
自衛隊の航空機、艦船等の新たな配備に伴う自衛官の増員は、西側の一員としてソ連を仮想敵国とみなし、対ソ軍事力優位と日米共同作戦体制の一層の強化を目指すものであり、自衛隊がいわゆる専守防衛さえ踏み越えて、他国に脅威を与える一層危険な役割を果たすためのものにほかなりません。 また、今回の改定によって、この五年間に自衛官の増員は三千九十四名にも達することになります。
このねらいは、中曽根内閣の戦後政治の総決算路線を概観するだけで、すなわち、年々増大する軍事費、日米共同作戦体制の強化など、一路ばく進する軍事大国化の道、それと一体のものとして、靖国神社への閣僚大挙参拝や君が代・日の丸教育の強制等を初めとする臨教審最終答申によって明瞭であります。 以下、具体的に反対の理由を述べます。
すなわち、政府のＳＤＩ研究参加の協定調印、対米武器技術供与、ココム規制強化、日米共同作戦体制の強化とともに、今日の自衛隊の人員増強も対ソ防衛戦略の一環と言えるのであります。
本法案に反対する理由は、日米軍事同盟路線のもとで、日米共同作戦体制を一層強化するために自衛隊の増強を図るという点にあります。 第一に、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ九機、要撃戦闘機Ｆ15を十二機、さらに護衛艦二隻、潜水艦一隻、地対空誘導弾パトリオット一部を新たに配備することなどに伴い、自衛官五百十名を増員するというものであります。
（拍手） 今回の防衛二法改正案も、日米共同作戦体制のもとでの自衛隊増強を危険な方向へさらに一歩進めるものであります。 第一に、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ九機や要撃戦闘機Ｆ15を十二機、あるいは護衛巌、潜水艦、地対空誘導弾パトリオット一部の新たな配備等に伴う五百十名の自衛官増員を図るものであります。中曽根内閣のもとでの自衛官増員は三千九十四名にも上ります。
、今倉成外務大臣も立木委員と意見を異にすると言われたから、もちろんあなたに私の見解に同意してくれというふうな意味で申し上げているんではないけれども、しかし問題は、そういう状況になっているわけですから、だからアメリカのそうした大変な核戦略を強化していこうとする事態に対して莫大な日本の税金を使う、しかもそれを、こうした事態を地位協定の解釈を変更するだけではなく、新たにこういう特別協定までつくって日米共同作戦体制
自衛隊の機能と役割が日米共同作戦体制の中に組み込まれ、ＳＤＩに象徴される新たな米国の世界核戦略に従属している中曽根内閣の軍拡体質は、極めて危険なものと言わざるを得ません。 私は、反核、軍縮、平和を求める内外世論に背を向け、平和憲法をじゅうりんする軍拡予算に断固として反対を表明し、以下、政府案に反対する具体的な理由を申し上げます。
こういうのに思いやり予算を使っていくという、これは明らかに日米共同作戦体制に財政面から日本が寄与することになると思うのです。
それなのに、あえて再提出を策するのは、日米共同作戦体制のもと、軍備拡大を際限なく進める上で、その実態をこれ以上国民に知らせないようにするためであります。総理は、戦争の最大の抑止力は国の内外における自由な情報交流だと演説しましたが、それならば当然、国家機密法再提出はあきらめるべきはずですが、いかがですか。 いま一つの重要課題は、我が党緒方国際部長宅の電話盗聴事件であります。
今回の改正案は、アメリカのアジア・太平洋戦略に基づく日米共同作戦体制強化、そのもとで米軍の補完部隊としての自衛隊の増強を一層進めるものであり、我が党は断じてこれを容認することはできません。今日、自衛隊は世界でも有数の強大な軍隊となっています。
これは日米共同作戦体制が新たな段階、仕上げの段階に入ったのではないかという見方を強めるものでございます。 今月の二十日に東干歳で展示会がありまして、米軍の対化学戦用、対核攻撃用の装備等も展示されていました。これらの装備が今度の統合実動演習で使われるような想定があるのかどうかについて、まずお尋ねします。