1987-07-17 第109回国会 衆議院 予算委員会 第6号
政府側におけるニーズがある、あるいは日米共同体制におけるニーズがある。そのニーズは何かというと、私は二つだと思っています。その二つは、戦略範囲の拡大、それから兵器体系の変更だ、この二つがいよいよこの時点で図られてきたんだ、こう判断せざるを得ないのであります。 それを象徴的に申し上げると、いわゆる重点的な戦略構想となってまいりました洋上防空であります。
政府側におけるニーズがある、あるいは日米共同体制におけるニーズがある。そのニーズは何かというと、私は二つだと思っています。その二つは、戦略範囲の拡大、それから兵器体系の変更だ、この二つがいよいよこの時点で図られてきたんだ、こう判断せざるを得ないのであります。 それを象徴的に申し上げると、いわゆる重点的な戦略構想となってまいりました洋上防空であります。
集団自衛権というのは、それに触れていないのだと強弁していれば、いつまでたったって何でもできるわけですが、我々としては、日米共同体制、軍事体制という中での非常に進んだ形がここで進められていくのではないかというふうに思えてなりません。
ですから、アメリカがいまのわれわれが考えているようなシーレーンの防衛をどういうふうにやるか、これはアメリカ自身の問題でございますからわれわれが云々すべきではありませんけれども、アメリカの言っていることを、一概にそれをわれわれがどうこうというふうに考える必要は必ずしもないんで、要するにわれわれとしては日米安保体制ということで、日米共同体制ということで日本を防衛するという立場でございますから、その上でわれわれは
持つということに目標を置いておるということでございまして、限定的かつ小規模な侵略が起こると、その起こったものに対して日本が排除するということを言っておるわけでは必ずしもなくて、いま申し上げましたように、日米安保体制の中で日本がみずからの努力として持つべき防衛力の目標を、限定的かつ小規模な侵略に対してはみずから排除し得るそれだけの力を日本としては独自に整備して、その上で、それ以上の侵略に対しては日米共同体制
○矢山委員 これは、表では日米共同体制の緊密化だ何だと言っているけれども、利用するときだけ利用して、自分たちの不都合なときにはほっぽらかしにして知らせぬでもいいということなので、日米関係の緊密化どころの話ではない、私はこれに多分に不信感を持つわけです。
私は、いままでの経過から言うなれば、ＡＢＣＣが広島、長崎にありまして、今度放影研に変わって日米共同体制ができたわけですが、これは疫学的あるいは統計的な研究でしょう。私は専門家ではないがそうでしょう。それから、その途中で、日本自体でもつくらなければおかしいじゃないかということで、広島大学と長崎大学には原医研ができております。科学技術庁には経過的に問題はあったが放医研ができておる。
ことに、安保との関係で私が特に言っているのは、安保条約そのものにもこれは違反した形で実は日米共同体制が行われている、その事実を指摘したんです。これはどう言ったって、この安保そのものを持ってきたって成り立たぬですよ、実際は。 それからもう一つは、いまの情報交換の問題。
いつやるかということはそういう時間の問題だけではなくて、一言で言うならば、日米共同体制というのをどこでどうするかということにかかるわけですね。これは一つにはやっぱりＰＸＬの問題というのがなければおかしいわけですね。これは常識の問題ですよ。それで、もう一つの常識は、言葉じりではなくて、言葉の言い回しではなくて、Ｐ３Ｃ以外はないじゃないですか。
さらに日米共同体制の中においてどうなるのか。こういう課題をたくさんに含んでおるところのこれは問題ですよ。だから自衛隊の人だって考えざるを得ないです。こちらで、本土でいままでやっていたような形でこの自衛隊の諸君がいられるのかどうか。あそこに行ったらたいへんなこれは重い、そういう空気の中にいるのだ、そういうことになるでしょう。そしてその前途には安保第五条がこれははっきり待っている。
こういうふうにすればこうなるんじゃないか、こういう場合はこうするから日米共同体制というものが大事なんだというような説明がほしいわけであります。その点きまっていなければ、今後の課題として取り組んでいただきたい、そう思います。
（拍手）さらにいうならば、アメリカの中国封じ込め政策に対する無定見な迎合、すなわちこの日本列島をアメリカの中国敵視戦略の前線基地、防波堤たらしめる日米共同体制以外の何ものでもないといわざるを得ないのであります。 総理、よく聞いていただきたい。日本政府はベトナム戦争の平和解決のために何一つやっていないのであります。（拍手）のみならず、さらに、やってならないことをあなたはやっているのであります。
○伊藤（惣）委員 今国会は別名沖繩国会ともいわれ、沖繩の返還をめぐりまして、核つきか核抜きかという基地の問題、さらには沖繩、小笠原を含む防衛体制について、るる総理から施政方針並びに日米共同体制の中において取り上げられております。私は、総理のそうした所信表明や代表質問での答弁について、国民が必ずしも納得できる答弁ではなかったというふうに考えております。
だから、安保条約による日米共同体制、そういうものをここで具体的に明らかにすることが必要なんですね。そこで当然、分担していると言うのですから、はっきりしたものをこれはお持ちだと思う。あなたはアメリカに行かれるのですが、この点についてさらにこういう問題を正確にしてくるために行くのだと思うので、そういう根拠について私はお伺いしたい。どういう意味でしょうか。
○国務大臣（小泉純也君） 安保条約では、先ほどから説明をいたしておりますとおり、おそれのある場合には日米共同体制はとれないと解釈をいたしております。
原子力委員会においても発表いたしておりますので、あるいは十年が五、六年あるいは二、三年に縮まるということも予想されないわけではございませんけれども、あまりにも中共の核実験の結果というものをば過大に評価することは、いたずらに国民に不安を与え、かえって私は危険ではないかというようにも考えておるわけでございまして、われわれは日本の既定方針として核装備をしたい、核兵器の持ち込みも許さないというような、あくまでも日米共同体制
これは日本は絶対さようなことはしないというのが基本方針でございまして、私がアメリカの核兵器に依存をするということは、いままでの日米安保体制、共同防衛体制に依存して、中共が核実験を成功をし、核装備をいたしましても、いままでの日米共同体制によって事足りる、さような考え方のもとにいままでの方針を全然変える必要はない、また変えられるべきものではないという考え方でございます。
今審議をいたしておりますこの防衛二法案は、新安保条約による日米共同体制を強化するという一環のものでございまして、第二次防衛計画の一つの柱になり、土台の一つになるものであるわけでございます。
これは御承知のように、この前のあれはいつでございましたか、昨年の三月の予算委員会で私がこの問題を岸総理大臣に尋ねましたところが、岸総理大臣は、先ほど外相も触れられましたけれども、安保条約制定当時とは事情が違っている、もとより今日、日米共同防衛によらないで日本が独自で自国を防衛できるとは思っていないが、締結当時と違うのはある程度自衛力ができたということ、日本が国連に加盟したということ、これを考えて日米共同体制
そこで問題は、極東地域における軍事情勢、またどういったような配置になっているかというようなことは、これは議題という、いわゆる狭義の、共同声明に盛られた審議すべき事項といった意味ではなく、全体の情勢、付近の情勢がどうあるかということについては、これは情報の交換として話し合うということは、日米共同体制をきわめて緊密にするという上において必要ある事項である、またそれは可能なことであると思うのでございます。