1990-11-08 第119回国会 参議院 商工委員会 第1号
会社は仙台郊外の自然に恵まれた泉パークタウン内に位置し、従業員は六百四十人で、半導体製造工程の前工程と言われるウエハープロセスと特性試験を担当して、超ＬＳＩの生産を行っておりますが、日米先端技術の橋渡し役を担っているところから、見学者も多いという説明がありました。
会社は仙台郊外の自然に恵まれた泉パークタウン内に位置し、従業員は六百四十人で、半導体製造工程の前工程と言われるウエハープロセスと特性試験を担当して、超ＬＳＩの生産を行っておりますが、日米先端技術の橋渡し役を担っているところから、見学者も多いという説明がありました。
ただいま木下局長のお話のように、日米先端技術産業作業部会半導体小委員会ですか、これが一昨年の秋に、地域における投資促進スキームへの外資系企業の参加の円滑化、こういうものについて提言をしているようですけれども、その内容なりその後のフォローというものはどういう状況で推移していますか。
アメリカにつきましても同じような事情があるわけでございまして、日本とアメリカとの間で半導体につきまして日米先端技術産業作業部会でいろいろ議論しておりますときに、お互いに同じような事情が出てきたから、そのための何らかの形での権利を保護する立法措置が必要ではないかというような議論が行われたわけでございます。 それで、アメリカは昨年の秋に法律ができております。
この法律の必要性というものが、先ほど来政府委員からいろいろ申し述べておりますように、日米先端技術産業作業部会の提言に基づいていろいろな協議が日米間にあり、そして提案になった運びでございます。
しかし、すぐに続いて六十四ＫＤＲＡＭを中心にして、特にその日本のシェアが高まったということからまた摩擦が大きくなり、その後日米先端技術作業部会が設けられ、八二年十月の提言、それから八三年十一月の半導体の提言が出され、この提言の中で半導体企業の知的所有権について何らかの保護をということが出された。
日米関係につきましては、日米先端技術産業作業部会の提言がありまして、これが非常によくまとまっておりますので、ずっとこれを参照しながらいろいろな作業を進めておるところでございますが、現在のところでは、日米両国以外で具体的に回路配置保護のために立法措置を講じようとしている国があるとは聞いていないわけでございます。
通産省で昨年の四月に取りまとめました日米先端技術産業作業部会の提言というのがございまして、この中には、貿易、投資、技術、その他というような各項目にわたって日米間でこの問題についてこれからやっていかなければならないという中長期的なビジョンが示されております。
それで、日米先端技術産業作業部会というのがございますが、そこで一九八三年十一月に半導体について両国で関税を撤廃しようという話し合いができたわけでございますが、それに基づきまして、ことしの三月から日本、アメリカ両国において半導体の輸入関税を撤廃する措置をとっておるわけでございます。
一九八三年十一月にまとめられました日米先端技術産業作業部会提言にもございますが、半導体集積回路産業を初めとするハイテク産業というのは、先生の御質問にもありましたように、近年急速な成長を遂げております。これら産業の一層の成長は、経済フロンティアを拡大し、世界経済の活性化をもたらすものであって、また生活水準の向上にも資するものが非常に大きい、このように考えております。
最近の日本企業の最先端技術の追い上げに対して、アメリカはむしろ大変な脅威を感じており、日米先端技術戦争が一層深刻なものとなってくる、こういうふうに私は思っています。そして、そうなればなるほど国益、我が国の先端技術を守るということは国益に通ずることでもありますから、そういう意味で、ぜひ我が国の技術を保護するための最大の努力を通産なり特許庁は願いたい。