1985-02-25 第102回国会 衆議院 予算委員会 第18号 その意味におきまして、日米ハイテク摩擦の一つの象徴として昨年十一月に発生いたしましたモトローラ社によります日本製の自動車電話及び部品についてのダンピング提訴事件の今後の取り扱いが注目されるのであります。このダンピング事件の概要と提訴された企業名、今後の見通し及びこの事件が与える影響についてお尋ねをいたします。 神崎武法