1987-08-28 第109回国会 参議院 本会議 第8号
日米ハイテク戦争と言われる中で、一部の先端技術におくれをとった米国は、この分野における国際的優位性を守り抜くための戦略として、我が国の競争産業たたきを繰り返してまいりました。そこにタイミングよく起こったのが東芝機械事件であり、これをスケープゴートとしてフルに利用し、東芝グループ全体にまで問題を広げ、安全保障を盾に制裁をもくろんできたのが今回の事件の 本質であります。
日米ハイテク戦争と言われる中で、一部の先端技術におくれをとった米国は、この分野における国際的優位性を守り抜くための戦略として、我が国の競争産業たたきを繰り返してまいりました。そこにタイミングよく起こったのが東芝機械事件であり、これをスケープゴートとしてフルに利用し、東芝グループ全体にまで問題を広げ、安全保障を盾に制裁をもくろんできたのが今回の事件の 本質であります。
昭和六十年代は日米ハイテク戦争の時代と言われております。最近のアメリカ経済は、先端技術を中心とする技術革新の波と規制緩和、投資減税等の政策効果が相まって目覚ましい復調を示しております。我が国経済が国際化の時代を迎え、今後も持続的成長を遂げていくためには、先端技術分野における技術開発の進展いかんがそのかぎを握っていると申しても過言ではありません。
今や日米ハイテク戦争の時代と言われており、米国では技術革新のため投資税額控除などの思い切った企業税制を採用しているのであります。我が国の中小企業の諸君もこういう時代の趨勢を敏感に感じ取って、革新型中小企業への脱皮を目指して模索を続けている段階であります。我が国の企業税制も技術革新型産業構造へ誘導するという二十一世紀に向けての長期的視点に立つ政策理念のもとに考えるべきものと思うのであります。