1993-04-27 第126回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
その一つは、過日米ソで首脳会談を行いました。その米ソの首脳会談で、多国間、二国間、いろいろ支援をいたしましょう、いろいろなお話し合いが決まったというところから出発をいたしまして、この過日の支援策、こういうことが決まり、それは当然国際情勢の中でせざるを得ないということであるかもしれませんけれども、日本のその基本的な主張というものを明記する、主張する場、そういうものがないままに推移をしておる。
その一つは、過日米ソで首脳会談を行いました。その米ソの首脳会談で、多国間、二国間、いろいろ支援をいたしましょう、いろいろなお話し合いが決まったというところから出発をいたしまして、この過日の支援策、こういうことが決まり、それは当然国際情勢の中でせざるを得ないということであるかもしれませんけれども、日本のその基本的な主張というものを明記する、主張する場、そういうものがないままに推移をしておる。
次に、七月三十一日、米ソ両国は戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴを調印し、平和へ向けての新しい扉が開かれました。政府はこのＳＴＡＲＴの歴史的合意についてどう評価されますか。日本も、このＳＴＡＲＴの合意を契機に、我が国の防衛構想の再検討を始めていくべきではないでしょうか。お伺いします。
去る七月三十一日、米ソ首脳はモスクワにおいて、戦略兵器削減条約ＳＴＡＲＴに調印いたしました。当初、戦略核の半減を目指したにもかかわらず、結果的には約三〇％の削減にとどまったとはいえ、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭなどの戦略核について初めて削減した歴史的意義はまことに大きなものがあると考えます。かかる措置は、相互の信頼関係の前進があってこそ実現できるからであります。
○川崎（寛）委員 日本自身が日米ソの中で、アジアの緊張緩和、これは朝鮮半島もあればカンボジアもある、しかしそこも非常に変わってきているわけですから、そうしますと、朝鮮半島とカンボジアについて日本が主体的にどういう役割を果たしていくかということが大変大事ですし、そのためには日本自身が、つまり日米という枠組みから場合によっては外れる、そういうぐらいの大きな一歩がなければ、つまり米ソのアジア・太平洋における
○中山国務大臣 この日米中ソ印という考え方については、私はまだ時期尚早であるという考え方を持っておりますけれども、日米ソの問題について、まず第一に米ソの緊張緩和、近く首脳会談が再開されるというふうに聞いておりますけれども、この大国同士の話し合いというものが進展をするという中で、私ども日ソのトップの関係も、これから会談を持つ機会を多くして、それぞれが協議をする場をつくっていく、あるいは日米の間でもいろいろ
その第四が特に日本のかかわる問題、そしてそれは、国会の演説でもゴルバチョフ大統領は日米ソの会議を言っておりますね。それから、日米中ソ印の、この印がどうして入ってきたかよくわかりませんが、五カ国会議を言っておりますね。 そうしますと、日米ソの会議、それから日米中ソ印の五カ国会議というものを、つまり今あなたも四をお認めになった。だから、四の戦略的価値をどう減らしていくか。
○岡部三郎君 ゴルバチョフ大統領の国会での演説でも申されておりましたが、ソ連は今回アジア・太平洋地域における安全保障問題を話し合うために日米ソ、中国、インド、五カ国による多国間協議の機構を創設すべきだという提唱を行ったわけであります。 この内容については、どうもアジアの実情を十分わかった上での提唱とは思えないというふうな意味でアメリカ、韓国あたりからも早速異議が出ておるということでございます。
そのほか、ゴルバチョフ大統領は昨日も、安全保障分野におきましては多くの会議、例えば日米ソの三国間協議であるとか、あるいは中国、インドを加えた五カ国の会議であるとか、あるいはアジア・太平洋諸国の外相会議、さらには北東アジア、日本海水域における安全保障協力会議というふうにいろいろ多様な会議の開催について御提案があったわけでございます。
○国務大臣（池田行彦君） この点は先ほども申し上げましたが、昨日の演説では、日米ソ三国間の協議のほかに、五カ国間の会議であるとか、さらには広くアジア・太平洋諸国の外相会議等々というようにいろいろな提案をされておりますし、その具体的な中身が必ずしも明らかじゃございませんので、今の段階で私どもとして具体的にどういうふうに対応するか申し上げられる段階ではないんじゃないかと考えます。
私は、そういう意味での日米ソの対立関係の解消に向かっての政府の具体的な一つ一つの提言がなくて、総理が新聞にお答えになったような形での、二十一世紀に向かっての日ソの平和条約は既にでき上がっているという、この十年間を展望することはなかなか難しいと思うがゆえに、領土の問題もあえて取り上げてみたのでありまして、ぜひこの辺は総理の御見解を承りたいところです。
○和田（静）委員 前の話にちょっと戻りますが、日米ソのアジアでの対立克服のために、端的に言って防衛庁ないしは自衛隊の幹部のソ連軍との人的交流ないし情報交流、そういう交流を進めていくことを考えて接触をしていくということを私はもうかなり大胆にやってもいいことではないかと思っているのですが、そういうようなことを日ソ外相会議などで具体的に提案をされて話し合ってみるというようなおつもりはありませんか。
ただ、先ほど前田参考人からもお話がありましたように、いろいろ法的な部分でも例のヤルタの密約等々あるので、私個人とすれば日ソ間でというよりもむしろあの時代の歴史的な背景を考えるならば、日米ソ、ここらがやっぱり相談をしなければいけない問題が残っているんじゃないか。サンフランシスコ条約等についてもいろいろ問題が指摘をされているわけでありますから。
また、朝鮮半島の緊張緩和のため、日、米、ソ、中、韓、北朝鮮の六カ国会談を開催する考えはないかとの御意見でございます。 私は、朝鮮半島は、南北両当事者の直接対話により第一義的には平和的に解決されなければならないという立場をとっておりますけれども、関係国が率直な意見を交換することができる、そういったものができることは極めて有意義なことだと考えております。
我が党は、アジア・太平洋地域の平和を確立するため、日、米、ソ、中を中核としたアジア平和会議の創設など、「平和・軍縮十項目提案」を発表いたしました。この世界的規模での変化の中で、我が国は、朝鮮半島の緊張緩和、海の核軍縮を初め、アジアの平和軍縮へのアクションを直ちに起こすべきでありました。しかし、日本の平和政策、軍縮政策には何一つ新しい姿が見えません。
そういうことで、今、日米両国だけが原案に難色を示して、あとの六十七カ国が一体となっておられたようなお話でございますが、実はそうではございませんで、日、米、ソ、中及び英国の五カ国であったと思いますが、この五カ国が実は原案に対してなかなか具体的にこれを承認といいますか、同意をすることができないという立場でございまして、そしてこれに、私の記憶に間違いがなければ、オーストラリアも私どもと同じ考え方でございました
まああなたがそういうことであれば、日ソの関係においては非常に今冷え切った部分があるけれども、我々としてもぜひ日本とももっともっと友好を持っていきたいんだということで、我々としても、国ともまだ話ができてないけれども、とにかく努力してあなたの希望に沿うようにしようじゃないかということを言ってくれまして、その後何回か交渉を重ねまして、当時本当に不可能と言われた話で、ことしの四月二十四日に東京ドームにおいて日米ソ
例えば私は一人考えておるのでありますが、昨年の十二月八日、米ソ首脳会談が開かれた。それまでアメリカは、ブレジネフ書記長の時代からアンドロポフ、チェルネンコ、そしてやっとゴルバチョフという指導者に出会うことができた。その間レーガンさんは非常に気長に辛抱しながら努力をして、そして二人の間にあのような一つのすばらしい合意ができた、こう言っております。
欧州の混合部隊創設について、これは五月十八日の新聞に出ておったのですが、 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会は十七日、米ソ軍縮交渉の進展に伴う欧州の安全保障を展望した「一九九〇年代のＮＡＴＯ」と題する報告書をまとめた。この中で欧州各国軍の混合部隊である欧州師団の創設を打ち出した。
また、世界における各地域では、イラン・イラク戦争を初め紛争が継続中でありますし、昨年十二月九日、米ソ首脳会談でまさにＩＮＦ全廃条約の署名が行われたその日に、事もあろうにソ連軍用機が沖縄上空を二度にわたり侵犯したことはまだ記憶に新しいところであります。 このように、ワシントンにおける対話ムードとは裏腹に我が国土を侵犯するとは、これは一体どう受けとめればいいのでしょうか。
総理、私は、十二月八日、米ソ首脳会談においてレーガン大統領が、調印後、信頼せよ、しかし検証が重要だという話をしたということも披露いたしました。信頼をするばかりではだめじゃありませんか。今や、信頼せよ、しかし検証せよ、これが私は全国民の皆さん方が願っていることだと思います。世界は大きく動いているわけです。
問題は、総理、冒頭私が申し上げましたように、昨年の十二月八日、米ソの首脳会談でＩＮＦ全廃条約が調印されたではありませんか。そして、その条約の中には、対立しておった米ソ、その国がお互いに常時の査察を認める、しかも抜き打ちの査察まで認める、こういった条約がその議定書の中に明確に規定されているではありませんか。そういう新しい時代に入ったということを総理もお認めになるだろうと思います。
第一には、米ソの中距離核戦力、ＩＮＦの取り決めてございますけれども、一九八五年三月から二年半余りの交渉を経て、本年十二月八日、米ソ両国の首脳によって署名されたこのＩＮＦ取り決めは、射程五百キロから五千五百キロの両国陸上配備の核戦力の廃棄を内容としております。
他方、国際政治の分野では、去る十一月二十四日、米ソ外相会議で中距離核戦力のグローバルな全廃を内容とする最終合意が成立するなど、東西関係において大きな進展が見られます。しかし、一方、世界各地における地域紛争は依然として続き、イラン・イラク紛争とペルシャ湾における緊張の高まり、アフガン問題、カンボジア問題、中米情勢等々、未解決の紛争や問題が山積し、国際社会の平和と安定を脅かしております。
しかし、九月の十九日から開かれました米ソ外相会談におきましていろいろ交渉した結果、ダニロフ逮捕事件が解決をいたしまして、それと同時にこの十月十日及び十一日米ソ首脳会合を開くということで合意が達成されたということでございます。
ヨーロッパで削減されたＳＳ２０のアジア地域へのいわゆる移転が行われないことについての日米間の初歩的な了解はあるようでありますが、日ソ間あるいは日米間、日米ソ間における共通の認識としてこれが定着することについては、今後とも強力な要求を展開しなければならないと考えております。