また、四月十六日のバイデン大統領との日米首脳会談がアメリカ・ワシントンで行われましたが、新たな時代における日米グローバルパートナーシップと名付けられた共同声明の中でも、日米両国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会による同決議の完全な履行を求めたと前置きした後で、バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国
日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップでは、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を目指すと明記されました。在米中国大使館の報道官は、台湾問題は中国の内政であり、中国の根本的な利益に関わる、干渉は受け入れられないなどと強く非難しています。
まず、資料を配付しておりますが、日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」という文書が四月十六日に発表されました。この中で、この紙でいうと下の方に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」という文言が盛り込まれたことが非常に大きな話題になっております。
そして今、目まぐるしい変化を遂げる世界秩序、自由民主主義と権威・専制主義の緊迫したせめぎ合いのさなか、共同声明として、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出したことは、日米同盟こそが世界の普遍性ある価値を主導するきずなの深い同盟であることを改めて内外に示せたのではないでしょうか。
そのような観点から、日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出しました。また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意し、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野で協力を推進することで一致しました。
（拍手） 日米首脳会談後に発表された共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」の題名にあるように、日米同盟は新時代に突入いたしました。 世界の重心は自由と強権がせめぎ合うインド太平洋に移っていますが、この地域に自由で開かれた未来は保証されていません。 最大の要因は、東シナ海、南シナ海などで一方的な現状変更に動く中国の存在にほかなりません。
そのような観点から、日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出しました。また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意をし、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長、気候変動などの分野で協力を推進することで一致いたしました。
しかし、それとは別に、アジア太平洋地域、例えば今手元の資料を見ますと、昭和五十二年、福田総理とカーター大統領の共同声明、平成四年、宮澤総理・ブッシュ大統領、日米グローバル・パートナーシップ東京宣言、あるいは平成八年の日米安保共同宣言、それぞれアジア太平洋地域という表現がありまして、そのこととこの今言ったいわゆる安保条約第六条の極東条項との関係ということについて、私は、今までその地域の範囲を、厳密な安保条約六条
例えば、中曽根総理の五十八年一月のステートメント、竹下総理訪米の際の六十三年のステートメント、あるいは海部総理の平成元年のプレスリマークス、それから宮澤総理とブッシュ大統領との間の日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言というのがございました。
昨年一月に発表された「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」では、安全保障面において、日米両国が日米安全保障条約を堅持していくこと及び日米防衛関係がこの地域の平和と安定に重要であると認識し、緊密に協力していくことが確認されました。その後、共和党から民主党に政権が移行し、クリントン政権が発足いたしましたが、同政権も日米防衛関係は非常に重要であるとの認識を表明しています。
昨年一月に発表された日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言では、安全保障面において、日米両国が日米安全保障条約を堅持していくこと及び日米防衛関係がこの地域の平和と安定に重要であると認識し、緊密に協力していくことが確認されました。その後、共和党から民主党に政権が移行し、クリントン政権が発足いたしましたが、同政権も日米防衛関係は非常に重要であるとの認識を表明しています。
したがって、これはもう死文化しているわけであって、もう日本はアメリカと安保条約を結び、そして世界のためにこれだけ貢献しておって、敵国条項だからこれらをパートナーとは呼べないというようなことじゃないわけでございますから、現実はもう日米グローバルパートナーシップと言われるほど、またその他の西側陣営とは今まで非常に我々は協調的姿勢でやってきたし、最近に至っては、ソ連の崩壊後は冷戦が解けて、解けかかっていると
この一月の日米首脳会談の東京宣言において日米グローバルパートナーシップがうたわれ、日本の軍事的役割を地球規模に拡大する期待を米側は表明しました。自衛隊の海外派遣はアメリカの世界戦略からいっても不可欠なものである事実を再確認したものにほかなりません。
このような意味からも、ブッシュ大統領訪日時に、日米両首脳がさきに述べた東京宣言を発表し、二十一世紀に向けて日米グローバルパートナーシップのもとで地球的、世界的な責任と役割を果たしていく決意を表明するとともに、日米安保条約の円滑な運用及び信頼性の維持、向上を誓ったことは意義深いことであると考えております。
先日発表された日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言においては、日米同盟関係の中核をなす日米安全保障条約を日米両国が堅持していくことが再確認されたところであります。今後とも日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用とその信頼性の維持・向上のために不断の努力を行ってまいる所存でございます。 次に、我が国の国際貢献における自衛隊の活用について述べさせていただきます。
先日発表された「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」においては、日米同盟関係の中核をなす日米安全保障条約を日米両国が堅持していくことが再確認されたところであります。今後とも、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用と、その信頼性の維持向上のために不断の努力を行ってまいる所存でございます。 次に、我が国の国際貢献における自衛隊の活用について述べさせていただきます。
○古堅委員 先月の日米首脳会談で、「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」が出されました。その中で、「政治・安全保障関係」の項目の中に、「アジア・太平洋地域に死活的な利害を有する国として、日本及び米国は、両国の防衛関係がこの広大かつ多様性に富む地域の平和と安定のために引き続き重要であることを認識する。」
そこで次に、自動車問題について数点お伺いしたいわけでございますけれども、さきの日米グローバルパートナーシップ行動で米国自動車及び同部品の輸入拡大の目標を発表いたしましたが、これは、この目標値、達成できるのか、義務なのか目標なのか、達成できなかったらどうするのだといういろいろな議論があるようでございます。
次に、外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、いわゆるＴＫＯ法案にかかわる問題ですが、衆議院及び参議院での二日間にわたる質疑で既に問題点は明白になっているというふうに思っておりますが、これがいわゆる日米グローバルパートナーシップを目指す東京宣言との関連も含めてどういう役割を果たすのかということが一方で大変懸念もされております。
ポスト冷戦時代における新たな国際秩序の構築に向けて日米の一層の協力関係が求められている今、私は、十一月末に予定されていたブッシュ大統領訪日は、日米間にいささかなり上もわだかまりが存在するとすればそれを払拭するとともに、良好な日米二国間関係をさらに増進し、その上に日米グローバルパートナーシップを飛躍的に拡大していくための絶好の機会であると考えていましたが、これが直前になって延期されたことはまことに残念
また、このような良好な関係を基礎として、日米は世界全体の平和と繁栄の促進に向けて協力してきており、こうしたいわゆる日米グローバル・パートナーシップは、アジア・太平洋における政策協調、対ソ支援、東欧・中南米における民主化支援、軍備管理・軍縮等の面で着実に成果を上げてきております。
日米グローバル・パートナーシップの構築という問題なんですが、これは極めて重要な我が国の外交課題、最重要の課題であると私は考えておりますけれども、確かに最近、グローバル・パートナーシップという言葉があり、これは非常にいい言葉だと私は思っております。しかし実体はほとんどないという認識も私は持っておりまして、今後この中身をどうつくるか、これこそが非常に重要な課題であると感じておるわけです。