2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
何が書いてあるかというと、確かに、政府が自国通貨建ての負債、非兌換貨幣を、しかも先進国、日、米、カナダ、オーストラリアなどは、多少発行しても破綻しないと確かに書いてあります。ただし、インフレと為替レートの下落には気をつけろと何度も書いてあります。これは恐らく、これらが市場で決まるということを意識しているからだと思います。
何が書いてあるかというと、確かに、政府が自国通貨建ての負債、非兌換貨幣を、しかも先進国、日、米、カナダ、オーストラリアなどは、多少発行しても破綻しないと確かに書いてあります。ただし、インフレと為替レートの下落には気をつけろと何度も書いてあります。これは恐らく、これらが市場で決まるということを意識しているからだと思います。
ムードががらっと変わったのが、今年の三月中旬になりましてイギリスが参加表明をして、その後、ドイツ、フランス、イタリア、韓国、オーストラリアと、次々に交渉参加ということを表明したということで、何となく、逆に今度は日、米、カナダが取り残されたという印象が残ったわけです。 今後の予定については、先ほど河合参考人が述べたとおりです。
まとまった結果は表に出てくるということでありますが、例えば、ＴＰＰ交渉に参加している十二カ国のうち、これまでＷＴＯの政府調達協定、いわゆるＧＰＡですけれども、加入していなかった日、米、カナダ、シンガポール以外の八カ国が、今後、海外企業の市場参入に合意をしたということがわかっております。
もちろん、公表されていますから、決して隠しているわけではございませんけれども、その間に日本で発生し、カナダで発生し、そしてアメリカで発生するという、次々に日米、カナダ、アメリカで発生をしてきたということでございます。
実際に上流から戻ってきたものと実際に調べたものから上がっていったもの、それを日米、カナダというもので比較して、そこに書いてあるように、日本とカナダは恐らく同程度の汚染状況になっているだろう、アメリカの場合は日本より高いかもしれないけれども、飼育規模という大きさから考えれば、百万頭当たりでいえば、カナダが同等、アメリカはひょっとしたら日本よりも少ないかもしれないというのが分析の結果です。
新ラウンドを立ち上げるためには主要国のコンセンサスが重要でありまして、この観点から、日、米、カナダ、ＥＵのいわゆる四極において事務レベルでの会合を目下重ねております。新ラウンドに向けて前向きな議論が積み重ねられてきておるのが現状でございます。米国に関しましては、ゼーリック通商代表はＷＴＯを重視する姿勢でありまして、これも新ラウンド立ち上げに好影響を与えると、このように期待しております。
い、あるいは京都メカニズム、排出権取引とか共同実施、ＣＤＭの例えば総量規制というか上限設定の問題、あるいは遵守事項について法的拘束力をどういうふうに位置づけるか、実効性を高めるために、確保するために、やはり法的な拘束力をきちっと位置づけなければならないという問題、あるいは途上国に対する支援、これらの問題がなかなか、国益とかそれぞれの国の思惑とか、外交交渉という場でもあるでしょうけれども、ＥＵと日、米、カナダ
アメリカは七・六％だったものがプロンク案では三％、日本は三・七％だったのが〇・六％というのが現実でございまして、これだけ開きがあるということは、議長は、ある意味でいうと、まとめたいと、まさか決裂のためにこのプロンク・ペーパーを出したわけではないと思いますので、僕は、国際社会で見たときに、日、米、カナダの案というのは少しやっぱりどちらかというと否定をされた方向ではないかなと、ぎりぎりになって出てきたプロンク
では、十四日に提出されました日、米、カナダの吸収源の提案でございますが、この吸収源の提案についてお伺いをします。 先ほど、そこそこ時間をかけて煮詰めていったということになりますが、これは新聞等にも出ておりますので明らかな数字ですが、環境庁の方からあえてお答えをいただきたいんですが、日、米、カナダの提案によると、アメリカ、カナダ、日本、それぞれ吸収量は何％になるのかお答えいただけますか。
ところが、日、米、カナダがこの会議の始まる冒頭で提案したものによると、アメリカは吸収源だけ、森林だけで七・六％確保できる数字を提案したわけですよね。
しかし、その作成過程では、インドに対する制裁に積極的な日、米、カナダと、消極的な英、仏、ロシアの意見が対立し、非難声明は全会一致で採択されたものの、それ以上の具体的な制裁措置を打ち出すことはできなかったのであります。各国の異なる思惑と利害の結果でありますが、インドは意見不一致をよいことに核実験正当化の姿勢を示し、パキスタンも対抗措置としての核実験実施に傾いているようであります。
○藤原委員 サケ・マス四カ国協定のことでありますが、日米加漁業協定、これは破棄されまして、本年九月に新しく日、米、カナダ、ソ連によりますサケ・マス四カ国条約、案文が確定したというふうにも聞いておるわけでありますが、これはどういうことであるのか、簡単にひとつ御説明いただきたい。
宇宙基地の利用の仕方は、日、米、カナダ、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の四者で交渉している段階だが、宇宙基地の予備設計の協定でも「平和目的に限る」と決めてある。宇宙基地の開発・利用については政府間協定を結ぶことになるだろうが、「平和目的に限る」前提で話し合いは進んでいるので、九五年に運用が始まる宇宙基地で「ＳＤＩの実験をしたい」と米国が申し入れてくるとは考えにくい。
あるいはまたニューラウンドについて日、米、カナダとＥＣとの間には多少意見のずれがありまして、この辺のところがどういうふうに調整されるか、日本もアメリカもカナダも来年早々に交渉を開始したいということを提案しておりますし、ＥＣは交渉には別に反対をしているわけじゃありませんが、できるだけ早くということを言っておりまして、その辺の調整問題もあると思います。
その中で、確かに黒字問題については日本に対して批判も集中したわけでありますが、ニューラウンドについては日、米、カナダが相協力してこれを積極的に推進する、あるいはまた混合借款の問題については、むしろアメリカに対しまして日本とヨーロッパがどちらかというと足並みをそろえた、こういうこともあったわけでありまして、全体的に見れば日本問題も今までになく出たわけでありますが、とにかく協調の精神は貫かれたのじゃないか
そして、私は非公式にも申し上げるが、本当にアメリカは自由経済で、日本のアンフェアが気に入らぬ、閉鎖市場が気に入らないと言うのなら、あなたの方もやめて、おれの方もやめて、全部が開放経済でひとつ勝負しようじゃありませんか、その前提としてＥＣがある、ＥＣのように域内貿易でやる中には関税障壁もない、域内では自由にやっているのだから、ああいうモデルを日米の間でもやって、カナダも仲間に入れたら日、米、カナダ三国
しかし、中には自分が日本の産業政策について誤った自分の国の意見による行動について、それを解決の方向で理解させようと努めておられる当事者もありますと、これは私は個々に接触しているわけでありますから、それらの人たちを当惑させることもできないということでこういうことにしたんですが、近くベルギーでまた日、米、カナダ、ＥＣを中心として貿易相会議がございます。
攻めていく部分は、私はやはり非政府間のレベル、政府の方が大いに応援していただくことは非常に重要だと思いますけれども、たとえば水産学者であるとか海洋学者であるとか国際法学者、こういう人たちと日、米、カナダ、ソ連、こういうところの人たちとどんどん交流をさせ、それから一種の協議会みたいなものをつくり、漁業資源の評価の問題とかあるいは許容の漁獲量の決定であるとか規制措置の問題、あるいは紛争の解決の方法、情報交換
これに対して、わが国は、これらの魚種は関係国が限定されており、さらに局地的問題であるから、日ソ漁業条約、日米カナダ漁業条約で管理しているように、関係国に、地域的機関に管理をゆだねるということを主張しておるようでありますが、こういったことがますますきびしくなってまいりますと、この遡河性魚種に対しての今後の日本の漁業問題は、これまたきびしいことになってきて、いよいよ八方ふさがりになってくるのじゃないかというふうにも
その原油加工を日、米、カナダ、ソ連四国の国際協力で実現するための国際基地としての役割を持っているという。これに対し、宿毛湾は中近東、東南アジアを単位とした基地で、日本の国内供給の主人公的役割を背負う。韓国の済州島、巨済島にできる大ＣＴＳ群とブランチ的関係で結びつき、韓国との国際的機能分担の立場から原油と並行して農業などでの国際協力もセットされるとその意義づけを行った。」
また、日、米、カナダ、三国漁業条約に見られるように、アメリカなどに対しては、わが国だけが自発的に漁獲を押えるなどという屈辱的な漁業外交を直ちに再検討し、対等、平等互恵の立場から漁業条約を締結し直すべきであると思うが、どうか。
それには、日、米、カナダ、タイ、オーストラリア、非常に限定されてきておる。それから民間団体としてもいろいろなのがあります。それで、これにつきましてもアメリカはたいしたことはない。カンボジアにつきましてはいま述べたような国ですけれども、あまり大国が入っておりません。アメリカはどうしたのかと思って注意してみますと、子供に文房具を贈った程度になっている。