2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
委員から御指摘がございました二〇一二年当時の報道の関係でございますけれども、米軍再編に関してそのような報道があったことは私どもも承知をしておりますけれども、日米間におきましては、当時、在沖米海兵隊を岩国に移転することについて具体的な協議を行っていたわけではないというふうに承知をいたしております。
委員から御指摘がございました二〇一二年当時の報道の関係でございますけれども、米軍再編に関してそのような報道があったことは私どもも承知をしておりますけれども、日米間におきましては、当時、在沖米海兵隊を岩国に移転することについて具体的な協議を行っていたわけではないというふうに承知をいたしております。
政府としては、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全般に取り組む中で、在日米軍施設・区域におけるＰＦＯＳを含む泡消火剤の交換等の問題についても、引き続きしっかりと日米間で対処してまいりたいと考えております。
その中に、確かに、委員から御指摘のございましたとおり、三月八日に行われた日米間の局長級協議において云々ということで説明があったところでございます。 その当時こういう協議が行われた背景等について、現時点で必ずしもつまびらかにしないところはございますけれども、局長級というものに限らず、日米間では常に様々なレベルでいろいろなやり取りをしているところでございます。
これを撤去できるようにしようとすると、日米地位協定を変えないといけないということになります。それも想定しているんでしょうか。
我が国の国内法令の適正な執行を目的として、米側から必要な情報を聴取するのは当然のことでございますので、また、これは日頃から様々な課題について、様々なレベルで、日米間の調整の一環として行っておりますので、そのような形で対応をしていきたいというふうに考えております。
特に、菅総理の二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言、同時にまた、アメリカにおいては、バイデン政権の誕生とともに、パリ協定の復帰含めて日米での気候パートナーシップという様々な国際環境の変化もあったわけでありますので、そういった中において、本法案は、改めて地域や企業の脱炭素化の取組や投資を促進をしようという、いわゆる日本における地球温暖化の対策を更に加速をさせようという形の中での提案でございまして、改めて
国際的にも、先月十六日の日米首脳会談では、日米首脳間で発表する初めての気候変動に関する協力枠組みとして日米気候パートナーシップが立ち上げられたほか、二十二日の米国主催の気候サミットでは野心的な二〇三〇年目標を打ち出すなど、気候変動をめぐる国際社会の議論をリードしていくため、次々に重要な取組が進められていると承知しております。
我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。 また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。
例えば、日本、米国、欧州の上場企業の利益率の変化を見ると、日米欧いずれも、悪化している企業と改善している企業が左右対象に近い形で存在をしているということであります。 具体的には、利益率が五％以上向上した上場企業は、日本で一四・二％、米国一九％、欧州二三・八％となっており、デジタル化や巣ごもり需要等に対応した企業を中心に、利益率が向上しているという企業があるわけであります。
四月に行われた日米首脳会談で、菅総理とバイデン大統領は、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることを発表しました。
先日の日米首脳会談の成果文書におきましても安全でオープンな５Ｇの推進等について一致をしておりまして、総務省としては、今後とも米国等とも連携をして通信ネットワークの安全性の確保に向けた施策を国内外で推進してまいりたいと考えております。
御指摘の二〇一九年の日米２プラス２の共同発表でございますけれども、この中で、サイバー攻撃が日米安保条約第五条に言う武力攻撃に当たる場合があるということを確認をしたものでございます。
○政府参考人（岡真臣君） まず、サイバー面につきまして申し上げますと、先ほど日米防衛協力のための指針についての記述について申し上げましたけれども、この中でも、日米両政府は、緊密に協議し、適切な協力行動を取り対処するということが記載されているところでございます。
○北村経夫君 先ほど触れましたが、二〇一九年四月の日米２プラス２について、当時の河野外務大臣は当委員会でこう答弁をしておられます。
だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
個別の投資案件については評価を申し上げることはできませんが、その上で申し上げれば、個人情報を含む重要データの流出防止と経済安全保障上の課題に適切に対応していくことの重要性については、日米の間で認識を共有しておりますので、引き続き、両国政府間で緊密に連携を図ってまいりたいと存じます。
さて、先般行われた日米首脳会談の共同声明、別添文書二というのがあるんですが、日米競争力、強靱化コアパートナーシップというふうにこの文書は書かれておりますけれども、この中に、イノベーション、信頼できる事業者、多様な市場の促進により、安全でオープンな５Ｇネットワークの推進という文言が入れられております。
米国政府も、テンセントアプリを通じて個人情報が中国政府に利用される可能性があるのではないかという強い懸念を持っていると言われているわけでありますが、こうした企業と楽天との結びつきというのは、この度の日米首脳会談での日米合意と無関係でいられるのかどうかということを是非聞かせていただきたいと思います。
日米同盟の関係もありまして、これはやらなければいけないというところであります。ただ、アメリカ一辺倒だと、これもまた更に難しさは出てくるわけでありまして、アメリカとの交渉におけるやはりバーゲニングパワーとしても英国との協力というのは極めて重要だというふうに考えております。 今現在、将来戦闘機における英国との交渉状況についてお伺いをします。
○中谷（真）委員 日米で開発をしましたＦ２戦闘機というのがございまして、この後継機として、今、将来戦闘機を検討しているところでありますけれども、このＦ２戦闘機のときに、アメリカと一対一でやったものですから、かなり大変だったということを聞いているところでありまして、この将来戦闘機をしっかりと日本主導という形で開発するという意味では、やはりアメリカというのはそういう意味では非常に難しい相手でありますから
○緑川委員 やはり日米がもちろん中心ですけれども、日米に限らない二国間協力、研究開発の分野では、特にこれは進められる余地があると思うんですね。
厚生労働省と米国ＤＰＡＡとは令和元年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を締結をし、直接現地に赴き、この協力覚書に基づいて、更に日米の専門家同士の交流を拡大していくこと、遺骨鑑定に当たっての新技術、例えば安定同位体比分析等ございますが、こういった分析の実用研究についても協力を進めていくことで意見一致をしたところであります。
さらに、最後でございますが、ＣＢＤＣに関する制度設計面の検討というのも同時にやる必要があると思っておりまして、この点に関しましては、海外の中央銀行、日米欧の七中銀で協調してやっておりますが、そういった皆様、あるいは国内におきましては金融機関その他の皆様と協力しながら知見を高めてまいりたいというふうに思っております。
一方、先進国におきましては、これ先ほど若干申し上げましたが、日本銀行を含めまして日米欧七つの主要中央銀行が集まりまして、昨年以降、ＣＢＤＣの活用方法、あるいは先端的な技術に関する共同研究を続けておりまして、昨年十月には、ＣＢＤＣの検討を進める際の基本原則というものを合意をし、取りまとめたところでございます。
ところが、日米の防衛特許協定によって、アメリカから防衛目的で日本に提供された技術に関する特許出願が米国で秘密指定をされていれば日本でも秘密に扱うという秘密特許が存在をしているんです。で、秘密解除が行われて公表された件数が一体何件あるのかということを実は前回の質疑のときに確認をしたところ、一九八八年から九五年の出願が九十九件あったということが明らかになりました。
四月に行われました日米首脳会談において、日米気候パートナーシップが立ち上げをすることとなりました。
その際に、セーフガードがかかった後すぐに再度交渉しなきゃいけないというルールになっていたと思うんですが、日米間の見直し等の交渉について状況を伺いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
米国産牛肉のセーフガードにつきましては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されましたルールに基づきまして、三月二十五日に一回目の協議を行ったところでございます。その後も米国とは事務レベルで断続的にやり取りを行っているところでございます。
防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の負担、こういったものを軽減するため、日米で引き続き緊密に連携していく所存であります。
○茂木国務大臣 台湾につきましては、三月の十六日の日米２プラス２で、まず、台湾海峡の平和と安全が重要である、このことを明記しました。
○茂木国務大臣 会談では、日米同盟はインド太平洋の平和、安全、繁栄の礎であり、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致をいたしました。
これは政治家なら誰しも分かるんですが、何でこんなに急いで、連立与党のパートナーまで置き去りにしてやったかというのは、もう御推察のとおり、翌年二月、安倍総理がトランプ大統領と初の日米首脳会談に臨むからですよ。そのお土産に持っていったわけです。
実際、我が国が近年締結しておりますＴＰＰ11、あるいは日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡ、これらでは、データローカライゼーション要求の禁止規定や、あるいは情報の越境移転制限の禁止規定、こうしたものを盛り込むことができましたけれども、ＥＵとの間で結んだ日ＥＵ・ＥＰＡでは、データの自由な越境移転を認める規定は盛り込まれていなかったということになっております。
ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡ、これらにつきましては、先生御指摘のとおり、ニュアンスの差というのはどうしても生じておりますけれども、これらをどういうふうに今後日本が主導してまとめていくのかというのも含めまして、国際的なルール作りを主導してまいりたいというふうに考えております。
今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―19による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。