1951-06-20 第10回国会 参議院 農林委員会 閉会後第1号
本日は御承知の通り最近米価、麦価の追払いの問題、それら特別加算額の問題等が相当重要な段階に参つておりますので、この問題を中心に政府の意見を聞き、併せて問題の所在を検討して、今後の推進方を御協議願いたいと思うのでありますが、特に先般マーケツト経済科学局長から、日本のインフレ傾向の抑圧に関する特別の要望がありましたが、このインフレ傾向の抑圧の問題は日米経済協力との観点から行われたものでありますけれども、
本日は御承知の通り最近米価、麦価の追払いの問題、それら特別加算額の問題等が相当重要な段階に参つておりますので、この問題を中心に政府の意見を聞き、併せて問題の所在を検討して、今後の推進方を御協議願いたいと思うのでありますが、特に先般マーケツト経済科学局長から、日本のインフレ傾向の抑圧に関する特別の要望がありましたが、このインフレ傾向の抑圧の問題は日米経済協力との観点から行われたものでありますけれども、
） お答えの前に私からもちよつと若干意見に亘るかも知らんが、申上げておきたいと思いますが、実は今江田さんから御指摘になつた問題を根本的に追及して行くというと、まあドツジ・ラインの本質的の問題にも触れることでありますので、そういうことをここで、当委員会で深く論議しようとは思いませんが、併し今江田さんの御指摘になつた点を私たちが十分考慮しないというと、この前の当委員会で私申上げましたように、恐らくこの日米経済協力
ここで日米協力ということで変な措置をとられたならば、日本の将来に面白くないということを申上げたい。それだけに関係当局としても、よほど愼量な態度をとられんと甚だ遺憾な事態が起きやしないかということを申上げておきます。
日本全体の物価体系から考えて、あるいは日米経済協力の根底をゆすぶるようなこの値上げの問題に対して、一体物価庁としてはどういうように考えておられるのか。私自身といたしましては、公益事業委員会というものにこういう特権的な——結果においては、こういう国会へ出て来たり、あるいは政府と相談する必要がないような権限を与えられておることは大きな間違いだと思うのです。
ことに日米経済協力の推進という現段階におきまして、できる限りインフレを抑制しなければならぬ基本的条件にかんがみた場合、一層この値上げ案に対しては、関心を深くいたしておるのであります。しかしながら当面日本の産業の伸張のために、最も大きなネツクとなつておりまするものは、言うまでもなく電力であります。電力をできる限り急速に増強しなければならぬということは議論の永地はないと考えておるのであります。
殊に日米経済協力に関するマーカット声明は日本の経済の方向を明示した指針でありまして、声明を解釈するのは人によつていろいろ解釈があるでありましようが、先ず自立経済の確立、デイス・インフレ政策の堅持、或いは企業の合理化等、生産の拡大、国民生活の安定等に要約することができると思うのであります。
そうしまするというと、インフレは高進して又例の日米経済協力もできなくなる。いわゆるマーケット声明の線から外れる結果になる。又我が国の経済の自立に大きな役割を持つている輸出ということもできなくなる。
今後こういうような状態が続きましたときには、或いは日米経済協力というような問題が起りますと、生産事業界もいろいろ変るろうと思います。そこでこれは一番産業政策のわかるところの安本がやるのが私は当然だと思います。そこで一応は法律できまつたら止むを得ません。先ほども国策に副う線で都合よく動けるような法的な根拠を考えて頂きたい。
○参考人（井上五郎君） 只今加藤君からお話がありました点で一応尽きておると思うのでありますが、つまりこの問題は逆の場合を考えまして、私どもこの量が懸念があるということは確かなんでありますが、少く見積るということは、逆に非常な又今日の特需関係或いは日米協力態勢からいつてこれだけの量を見てもなお且つ不安なんであります。
その場合に結局日米経済協力という大きな一つのわくと関連させなければならないとすると、どうしても民需を犠牲にして特需の方に行かなければならない。こういうことに自然の趨勢してなるわけであります。従つて率直に結論を言えば、これは日米経済協力というものに対して、電力会社は実際の利害関係上、原価主義からいいましても、これは当然もつと批判的でなければならぬのじやないか、こう考えるのであります。
○伊藤説明員 ただいまの御質問の要旨の、日米経済協力の—これは昨年の朝鮮事変から以後の特需というものも、見方によりましては日米経済協力のその一端かと考えますが、過日マーカット将軍の発表されました日本に対する特定のものの注文をふやすという案件でありますが、私今日いかなる分量であるか、またいかなる種類のものであるか、またその時期がいつであるかということは、各方面について調査をいたしましたが、私まだ手に入
それはとにかくとして、現在電力の問題にしましても、何の問題にしましても、やはり日米経済協力というこの大きな問題と関連なしには考えられないと思うのであります。公益事業委員会としても、日米経済協力とこの分割なり、特に今具体的に出ております電力料金の値上げ—値上げの程度の問題は別としてとにかく値上げという問題と、これが非常にまた関係がないはずはないと思うのであります。
○政府委員（首藤新八君） 先般も申上げましたごとく日米経済協力を円滑に推進するために、どうしてもこの企業の合理化ということが一つの大きなフアクターになると存じます。
そうするとこの次の国会までこの法案が出ないということになると、大きな影響が産業界に起つて、折角の日米経済協力が思うように行われないということになると思うのですが、その点について何か臨時的な措置でもお考えになつておりますか。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）吉田首相は日本をアジアにおける反共産主義の一勢力として期待をかけられたことに非常に満足の意を表しているようでありますが、日米経済協力によつて日本の資源をアメリカ軍拡経済のために総動員し、日本を反ソ反共の前進基地とするために、又不沈の航空母艦とするために、北海道が今や帝国主義者の重要な戰略地点として再編成されつつあることは周知の事実である。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○委員の辞任及び補欠選任の件 ○日米経済協力に伴う労働政策に関す る緊急質問の件 ○綱紀粛正に関する緊急質問の件 ○現業職員の特別俸給表制定に関する 決議案の委員会審査省略要求の件 ○決箕委員会の中間報告に関する件 ○鉄道建設審議会委員任命につき同意 を求めるの件 ○職員任用の件 ○委員長の辞任及び補欠選任に関する 件 ○国民金融公庫の
一件は社会党の森崎隆君、この件は、日米経済協力に伴う労働政策に関する緊急質問でございます。要求大臣は総理大臣、安本長官、労働大臣でございます。 次の一件は社会党のカニエ邦彦君からの御要求で、綱紀粛正に関する緊急質問、要求大臣には総理大臣、運輸大臣であります。
従つて、物資流通過程の最も重要な一環をなす輸送機能が一旦停屯いたしますと、影響するところは広範囲にわたり、産業経済は、ために麻痺状態に陥り、自立経済も、日米経済協力も、紙上計画に終ることなきを保しがたいのであります。 はたしてしからば、何ゆえにかかる深刻な貨車不足の情勢に立ち至つたか。
それは日米独占資本の軍拡、再軍備計画自体にあるのではありませんか。今回企てられておるこの電気料金の再度大幅値上げこそは、内外独占資本が相共謀して、その負担の一切を弱い者に転嫁し、あわよくば従来より以上に超過利潤を維持し続けるために、非独占、平和的な中小商工業者、労働者、農民並びに一般電燈消費者大衆に加え来つたところの新たなる挑戦的攻撃であるといわなければならないのであります。
全国選挙管理委員会予備委員の指名 一、日程第三 教育公務員特例法の一部を改正する法律案 両院協議会成案 一、日程第四 医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律案 一、日程第五 産業教育法案 一、日程第六 住民登録法案 一、日程第七 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の讓渡の制限等に関する法律案 一、常任委員長辞任の件 一、常任委員長の選挙 一、日米経済協力
第一の総理に対するお尋ねの要点は、日米経済協力の結果、軍需産業等の協力が主になつて、自立経済ということが脅かされはしないかという要点であります。
閉会中の本委員会の継続調査の一つとして、不法出入国と辺境における哨戒問題、並びに島嶼の帰属問題に関する現地の動向調査のため、北海道、及び鹿児島県地方、種ガ島にそれぞれ一班、日米経済協力に関する実情調査のため、関西地方に一班、計三班の議員の派遣を議院に要求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。ちよつと速記をとめて。 〔速記中止〕
○政府委員（西村熊雄君） 日米間の安全保障の問題につきましては、今日までのところ大体相互の間の考え方について話合が行われて、その結果将来国際約束の文書にとりまとめらるべきその構想について、大体意見の一致を見た程度でございます。
また業界でも、この機会に日米協力の建前で協力することはやぶさかでないけれども、業者としてはできるだけ自由営業を欲するというような要望もありまして、ホテル審議会等に対しましても、ホテル協会あるいはホテル業者から直接請願もございまして、現在ホテル審議会としましては、政府の関係当局及びＧＨＱ関係に、この問題につきまして請願をする予定に相なつておりますが、われわれ政府部内にある者といたしましても、この機会にできだけ
ところがその後安定本部等で、日米協力態勢その他の新しい事態で、いろいろ数字を計上されて参りまして、大体一億四千七百万トンから、さらに一億五千万トンくらいふえるのだというふうなことになつて参つたのであります。
○天坊説明員 大体一億五千万トンという数字につきましては、私どもは今例にもお示しになりましたような、日米経済協力という態勢を一応盛り込んだ数字で考えております。
○山田節男君 この日米共同防衛協定或いは今やつた場合には、多数講和条約した場合の連合国との経済協定というようになつた場合に、ここに区別さてれいるような産業が大体この区別で行くかどうかということも、これは疑問があると思う、それから、そういう特需によるいわゆる需用によつて勿論想定値というものも急激に変つて来るのじやないかと思いますが、もう一つお伺いしたいことは、工場の立地条件と、それから電源開発の立地条件
御承知のように、例えば日米経済協力と申しましても、その具体的な内容、規模等につきましても、まだ確定のものがないのでいろいろ試算的の作業をやつておりますけれども、そういうふうな点もありますので、五年間を通じて、これで似て安本と委員会との打合せが了したというところに行つてありませんので、そうしたところももつと深く掘下げたものを早くつかもうとして今努力をいたしておる、こういうふうに御了解願います。
ところがこのちよつと先の平井技術長も触れられたが、今この日本の経済のいわゆる自立経済を建設をする建前を、これは純粋な、そういう国内的なものだけで立てられたものだと言われるのですが、来たるべき講和条約後において日米の共同防衛協定或いは経済協定というものができて来れば、当然この日本が下請工場と申しますか、経済協力の立場から言つても、かなり広汎なものが日本に発註せられる。
○油井賢太郎君 大蔵大臣に、日米経済協力についての御意見を承わりたいと思うのですが、この委員会で、安定本部長官並びに通産当局の意見をいろいろ承わつたのですが、相当資材は入れるという方針だが、その明細はまだわからない。
昭和二十六年六月一日（金曜日） 午後二時四十三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日米経済協力問題に関する件 ○商法の一部を改正する法律の施行に 伴う銀行法等の金融関係法律の整理 に関する法律案（内閣提出、衆議院 送付） —————————————
御承知の通り、最近輸入されます稀少物資ないしは緊要物資の国内価格騰貴の結果、いわゆる特殊需要の調達価格が高くなつて参りましたので、そのためいわゆる特需に応ずることが、困難ないしは不可能となるようなありさまでありまして、一面には日米経済協力の障害となり、多面に少からざる貿易外收入の減退を来すことになりますので、この際緊要物資輸入基金をもつて取得する物資について、必要に応じて輸入原価諸掛を加えた価格で特需
しかるに、ここに、現内閣がたいへん御熱心な、日米経済協力という珍妙な方式があるのであります。日米経済協力などと申しますと、まるで日本とアメリカとが、現状のままでも対等で協力し合うかのごとく、言葉はまことに美しい。また実際にも日本にとつて何ほどか利益であるかのごとき印象を與えます。現に吉田内閣は、そのような印象を與えるために、たいへん努力して来たことも事実であります。
私どもは、このごときが日米経済協力の正体であり、また結果であり、そうして両法案こそは、これに拍車をかける、その恥知らずの適用であり、典型的な軍事的、植民地的な法律である。━━━━━━━━━━━━━であるといわなければならないのであります。わが党は、平和と独立のもとに日本の平和産業の無制限の発展を期する立場から、断固としてこの二つの法案に反対するものであります。（拍手）
従つて私はその考え方が飽くまでも貫いて行かれるものであるとするならば、日米経済協力の考え方からしましても、東南アジア向けの民需品その他の含みでやはりそういう割安なものを入手することにするのが適当である。
第三に、最もこの法律案の決定的な点は、本法案がいわゆる日米経済協力の名においてアメリカの大軍備拡張へ隷属するという、吉田内閣、自由党の根本的な売国政策の一環を成しておるということであります。
○理事（大矢半次郎君） 次に日米経済協力問題に関する件を議題に供します。通産政務次官がお見えになつておりますからして、御質問があつたら御発言願います
昭和二十六年五月三十日（水曜日） 午後零時五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○税理士法案（衆議院提出） ○連合委員会に関する件 ○日米経済協力問題に関する件 —————————————
○油井賢太郎君 日米経済協力について先般周東安本長官から政府の方針についての意見は承わつたのです。併しながら安本長官と別の角度から最も関連の深い通産関係の意見を今日は承わりたいと思うのでありますが、政務次官といたしまして具体的に御説明願いたいのは、日米経済協力によるところの、日本からアメリカに出すところの品物はどういうものが一体対象となるか。
しからば新会社が発足せられ、時あたかも日米経済協力に関するマーケット声明が発せられた今日におきまして、わが国の自立経済というものを、一刻も早く確立するということは、ますますその緊要度が増したのでありますが、この自立経済を達成いたしますためには、どうしてもそのもとといたしまして、あらゆる産業の基礎であり、また動力源でありますところの電力の開発、言いかえれば電力の供給を、豊富かつ円滑にするということが何
しかしながら大局的に申しまして、日米経済協力というような強い線が発表せられておりまして、この電力供給というものを極力ふやして行かなければならぬということはもちろんでありますが、しかしながら先ほど来申しましたような、かんじんな資金の問題あるいは資材の問題、特に資金の問題は一番重要な点であると思います。
この審議に当りまして提供されました資料のうちにもこれを明らかにしておりまするように、恐らく日米経済協力或いは日本経済の実質からいえば、この資料にありまするような木材九千六百万石、木炭百八十万トン、普通薪六千五百万層積石、ガス薪四十三万トン、このぐらいは要る。