2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
今後、この日本のミサイル防衛をどうするか、これは日米で緊密に協議をしてきたことでございますから、日米で今後も協議を続けていきます。
今後、この日本のミサイル防衛をどうするか、これは日米で緊密に協議をしてきたことでございますから、日米で今後も協議を続けていきます。
○副大臣（鈴木馨祐君） 日米両国ということで申し上げれば、安保条約の第五条に基づいて、我が国の施政の下にある領域における日米いずれの一方に対する武力攻撃が発生した場合に、憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することとなると、そして、米国は累次の機会にこうした日米安保条約の下でのアメリカのコミットメントを確認をしてきていると我々としては認識をしております。
米国との間では、これまでも、日米首脳会談あるいは外相会談を含めまして、さまざまな機会を捉えて北朝鮮の問題については意見交換を行ってございます。完全な非核化の実現に向けまして、日米で緊密に連携をしていくことを確認をしているところでもございます。私どもといたしましては、引き続き米朝プロセスを後押ししていく考えでございます。
政府は、配備停止・断念までのプロセスの検証を行い、配備候補地となった地方公共団体、地元住民等にここに至る経緯や今後の対応を丁寧に説明するとともに、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるよう日米間で十分に協議すること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
つまり、日米の動きというのは、実は完全に連動しているということを認識したいと思います。 そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、医療機器技術に関する安全保障上の問題点を回避するため、厚生労働省は今後どのような取組を行っていただけるんでしょうか。よろしくお願いします。
軍事的には日米同盟を基軸としてやっております。では、経済安全保障ではどことパートナーを組んでいくのかということになると、我が国のサプライチェーンのみならず、経済のあり方というのは、どうしても特定国に非常に依存し過ぎているという現状があります。 例えば、米国というジャイアンがいて、中国というジャイアンがいて、安全保障は米国と、経済については今まで中国依存が多かった。
今年は、一月十九日に、日米安保条約、この署名六十周年、その式典も開かさせていただきましたが、締結六十周年の年を迎えて、日米同盟、かつてなく強固でありまして、今回の決定がこのような米国との協力であったり日本の安全保障に影響を与えるとは考えておりませんけれど、我が国としては引き続き米国と緊密に連携をして、日米同盟の抑止力、対処力を一層強固、強化をしていきたいと思っております。
○国務大臣（河野太郎君） 駐留経費につきましてはまだ何ら日米間で交渉が始まっているわけではございませんが、我々としてはこれまでも適切にこの費用負担行われてきているというふうに思っております。 日米共にこの日米同盟の重要性については認識をしておりますので、今回のことがそうした交渉に悪い影響を及ぼすというふうには考えていないところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 日米の間で、当然のことでございますが、このイージス・アショアに限らずミサイル防衛全般について、あるいは日米同盟について、日頃からかなり緊密に様々なレベルで協議をしているところでございますので、日本側の事情というのはアメリカもよく分かっていると思います。
日米の交渉の中で合意して飛ばないとなっているはずなのに、そんなこと守っていないわけですよ。今日あしたの命の問題なんだということを訴えられました。 それで、二〇一九年の一月に緑ケ丘保育園にはこの参議院の本委員会で視察して、米軍機のこの物品の落下事件に対しては直接要請を受けている問題でもあるんですね。
まず、今、同僚の松田先生から御提起のあった北谷町における米兵による強盗事件の身柄のことについて、日米地位協定並びにそのもとにある日米合同委員会で、殺人や強姦という凶悪な犯罪の場合には、日本側から起訴前の身柄引渡しの要請に対し、米側が好意的な考慮を払うというふうに運用の改善がなされていると。
○茂木国務大臣 まず、先ほどの続きになるんですが、御案内のとおり、日米の地位協定とＮＡＴＯの場合はお互いの防衛義務等々が違っておりますので、いいところだけとってＮＡＴＯと同じようにしろというのはなかなか難しい部分、これはあるんだと考えております。
○茂木国務大臣 外交、安全保障政策に関する問題、日米間で、日米２プラス２もありますし、日ごろからさまざまなレベルで緊密に連携、調整してきているところでありますが、こうした外交、安全保障上の政策に関するやりとりの詳細については明らかにすることは控えたいと思っております。
第六九六号外一件） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第六九七号） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第八七七号外二件） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第八九三号外三三件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第一〇一三号外三件） ○経済連携協定の見直しに関する請願（第一〇一 六号外一三件） ○日米地位協定
次に、四ページの六九五号及び六九六号の二種類五件、五ページの六九七号、六ページの一二六六号外十三件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
（第九九三号） 同（宮本徹君紹介）（第九九四号） 同（本村伸子君紹介）（第九九五号） 同月九日 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（山尾志桜里君紹介）（第一〇四〇号） 同（尾辻かな子君紹介）（第一一九八号） 同（大河原雅子君紹介）（第一一九九号） 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一二五号） 同月十日 日米地位協定
政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入及び未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきである。 以上が議決案の内容であります。
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策の推進に関する陳情書外五件、日米共同訓練での道民生活と地域経済活動に配慮を求める意見書外十一件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
そういう議論を見た上で、これは当然、相手があることでございますから、日米でしっかり協議をするということになります。 既に支払っているものもございますし、既に契約が行われているものもございます。全く支出がないと言うつもりはございません。そこはおわびを申し上げたいと思います。
○河野国務大臣 約九千人の米海兵隊の要員の沖縄から日本国外への移転、これとともに、そのうちの四千人のアメリカ海兵隊のグアム移転が二〇二〇年代前半に移転開始されるということを日米間で確認してきております。
○茂木国務大臣 まず、二〇〇六年に日米合意をされました再編の実施のための日米ロードマップにおきましては、米海兵隊のグアム移転、そして嘉手納以南の土地の返還、さらに普天間飛行場の辺野古移設の三つをパッケージとして推進することとされました。
日本とアメリカのＳＢＩＲ制度の日米比較であります。これまでも、アメリカのＳＢＩＲと日本のＳＢＩＲは似て非なるものと言われてきました。政府としても、今回の法改正でＳＢＩＲ、見直しを図られるわけですが、真に世界とリードするイノベーションを生み出すことができるのか不透明であります。 これまでも幾つかの問題提起がなされておりますが、次の三つの課題、専門家から指摘されておりますので、御紹介します。
米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認をいたしております。 拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。
日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。 我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入及び未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきである。 以上であります。 議決案はお手元に配付のとおりでございます。
○副大臣（義家弘介君） まず、東京地方検察庁は、カルロス・ゴーン被告人の逃亡を手助けした米国人二名につき、令和二年一月三十日に、犯人隠避、出入国管理及び難民認定法違反幇助の事実で逮捕状の発付を受け、米国に対して、日米犯罪人引渡条約に基づき、犯人隠避の事実で仮拘禁の要請を行ってきたものであります。
仕組みでございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますが、日米合同委員会の下に設置された環境分科委員会の枠組みなどを活用して米側と協議し対処することで適切な環境保全が図られるものと考えてございます。
○政府参考人（小野洋君） 赤土の問題を含みます在日米軍に関する環境問題でございますけれども、これについては、日米合同委員会の下に設置されました環境分科委員会などの枠組みなどを活用いたしまして、米側と協議し対処しているところでございます。 環境省といたしましては、関係省庁と連携しつつ、ＪＥＧＳに基づき米側が環境保護の取組を適切に実施するように働きかけてまいりたいと考えております。
米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認しております。 拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。
日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。 我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
○渡辺喜美君 確かに、日米の雇用慣行というのはかなり違う。そして、政府系金融機関というのが日本にはあって、これが、いい悪いは別として、日本のリスクプレミアムの世界をゆがめているのも事実であります。 今、日本の雇用に言及されましたが、ついこの間出てまいりました法人企業景気予測調査によりますと、かなり人余り感が出てきてしまったんですね。アベノミクスの最大の貢献というのは、雇用を確保してきた。
そして、この日米のデータ協定にもＴＰＰにもＷＴＯにもガバメントや安全保障に係る場合は例外にできると明記をされているわけですから、そこからルールを広げていくこともできるわけです。 九月にはＧ７があると言われております。秋のＧ20もあります。是非、Ｇ７で最も経験のあるリーダーでいらっしゃる安倍総理から、新しい貿易経済ルールを日本のイニシアチブで発展、発揮をしていただきたいと思います。
大体、日米欧の経済三極で物事を決めていくというのが二十年前の常識だったですよ。 しかし、この二十年の間に、中国はＧＤＰでも日本を抜いて世界第二位になりました。今回も、経済という意味において、サプライチェーンのリスクだけではなくて、さまざま世界経済に影響を与えた、本当に大きなプレーヤーとして中国というのはあるわけです。
○安倍内閣総理大臣 米国との間では、先般の日米首脳電話会談の際にも、新型コロナウイルス感染症への対処において緊密に連携していくことで一致をしています。 首脳間のやりとりについては、外交上のやりとりであり、差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、政府として、人工呼吸器の確保については、万全の対応ができるよう取り組んでいく考えでございます。
そして、日米においては、ＴＰＰではなかったんですが、茂木大臣にも頑張っていただいて、これは貿易協定が結ばれているということになりました。そして、日中においては、今、ＲＣＥＰの交渉を行う中において、マルチの枠組みの中において、自由な貿易のルールを共有していくという作業が今進んでいるところでございます。