1960-03-12 第34回国会 参議院 予算委員会 第14号
従来、戦後の日本とアメリカとの関係を簡単に見ましても、終戦後から日本の経済破局に対するマッカーサーの吉田書簡への警告、これをまあ第一期と見ていいのでありましょうが、続いては、日本の経済の緊急対策が具体化されまして、同時に国際情勢が変化をいたしまして米ソが対立の段階に進んでいった、そうして、従って、従来の強硬な対日管理政策というものが漸次転換が行なわれまして、いわゆる米国の対日援助というものが非常にふえて
従来、戦後の日本とアメリカとの関係を簡単に見ましても、終戦後から日本の経済破局に対するマッカーサーの吉田書簡への警告、これをまあ第一期と見ていいのでありましょうが、続いては、日本の経済の緊急対策が具体化されまして、同時に国際情勢が変化をいたしまして米ソが対立の段階に進んでいった、そうして、従って、従来の強硬な対日管理政策というものが漸次転換が行なわれまして、いわゆる米国の対日援助というものが非常にふえて
本法律案は御承知の通り昭和二十二年三月、連合国司令部の指令によつて成立し、事業者団体法と共に対日管理政策の一環をなしたものであります。
御承知の通り、この法律は、我が国が連合国によつて管理されておりました昭和二十三年三月、連合国司令部の指令によつて成立いたしたものでありまして、昭和二十三年七月公布されました事業者団体法と共に、いわゆる経済民主化を目的とする対日管理政策の一環をなしたものであります。
対日管理政策を見ましても、その根本はあくまで日本の非軍事化と民主化にあります。先日総理が、まだ東亜の諸国におきましても、貿易問題に関連いたしまして、どうも日本に好意を持つていない国があるということを仰せられましたが、これもわが国民がどれだけ平和と戰爭放棄の観念に徹底しているかということにつきまして、十分な理解がまだ得られていないからであると思うのであります。
最近連合國の対日管理政策の推移に伴いまして、航空保安業務のうち、日本政府の手にまかされる範囲は、漸次拡充される機運にありますので、当局といたしましても自主的運営態勢を準備して、種々の対策を樹立して、その実現に努力している次第であります。
○近藤政務次官 オリンピツクにわが國が参加を許されるかどうかということは、マツカーサー元帥とオリンピツク委員会との意思によるものと考えられるわけでございますが、オリンピツク大会出場の各代表は政府の代表ではないから、オリンピツク参加の問題は講和條約締結の時期とは必ずしも関係がなく、連合國の対日管理政策がこの方面に緩和されるかどうかにかかるところが多いと思つております。
と申しますのは、一昨年の司令部進駐直後、御承知のように占領初期における對日管理政策というものが總司令部から宣言いたされました。