1987-03-27 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
○国務大臣（平井卓志君） もう多くは申しませんが、私も昨年、日立造船因島工場へ参りまして、三千数百の従業員が数カ月を経ずしてもう二百人まで減ってしまっているという実情に驚いたわけでございます。
○国務大臣（平井卓志君） もう多くは申しませんが、私も昨年、日立造船因島工場へ参りまして、三千数百の従業員が数カ月を経ずしてもう二百人まで減ってしまっているという実情に驚いたわけでございます。
このような事態をもたらした日立造船因島工場の社会的責任は極めて重大であると言わなくてはならないと思います。
昨年十二月下旬、我が党の現地調査によると、広島県因島地域では、日立造船因島工場の生産中止で、地域の有効求人倍率〇・〇五という最悪の失業地帯となり、一昨年退職した七百七十人のうち再就職できたのはわずか六十人だけ、そして、多くの方がこの——三月に雇用保険の期限切れになろうとしているのであります。大手鉄銅五社は、高炉の休止、生産設備の縮小とともに、四万五千人に及ぶ人員削減を打ち出しました。
さらに、こうした造船不況の波をもろに受けた楠見因島市市長は、日立造船因島工場新造船部門の廃止は、雇用情勢の悪化を初めとし地域経済、市民生活に大きな影響を与えており、法人市民税の落ち込みなどにより市財政も深刻な状態に陥っていると述べ、雇用安定対策や造船不況地域に対する援助対策の実施などを要望しておりました。
これが日立造船因島工場、私どもの因島鉄工業団地、それに内海造船株式会社、この三つの造船機関に依存しております。ですから、この三つがなくなった場合にはここらの人はもう全然やることがない。ミカンをつくっているじゃないかといいますが、ミカンは豊作貧乏でございますし、全部農業経営でございますから、主な現金収入は造船所でかせいでいる、こういうことであります。