2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
一方、資料の2は、外航を担う大型造船は、二〇〇〇年にはトップだった三菱重工業が商船からは撤退、IHI、いわゆる石川島播磨や日立造船などと合併してJMUとなり、今や専業系、船専門の今治造船が断トツというように、合併再編を繰り返して、構図も大きく変わっていると思います。
一方、資料の2は、外航を担う大型造船は、二〇〇〇年にはトップだった三菱重工業が商船からは撤退、IHI、いわゆる石川島播磨や日立造船などと合併してJMUとなり、今や専業系、船専門の今治造船が断トツというように、合併再編を繰り返して、構図も大きく変わっていると思います。
しかしながら、御承知のとおり、我が国の造船業は戦後幾度となく不況、経営危機に見舞われてきたところであり、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所においても、戦後、艦船修理等の事業を継承した飯野産業、飯野重工業が昭和三十八年に日立造船の系列下に入り舞鶴重工業となり、昭和四十六年には日立造船と合併、さらに平成十四年には日立造船と日本鋼管の船舶・海洋部門が統合しユニバーサル造船を設立、さらに平成二十五年には石川島播磨重工業
日立造船は、昨年十二月にラオスのエネルギー鉱業省と環境・グリーンエネルギー開発及び事業化に関する包括連携協力協定を締結いたしまして、有機性廃棄物のメタン発酵や焼却発電についても検討、提案をしていく予定と承知してございます。
私がビエンチャンを訪ねたときも、そのときは、ブアソーン元首相、ソムマート環境大臣と会談をさせていただいたんですが、ビエンチャンでも、ごみ焼却で廃棄物発電、それをぜひ日本にお願いしたい、こういうことがあって、ホームページにも掲載されているようですから固有名詞でお聞かせいただきたいと思いますが、日立造船さんがその案件は携わっている、こういう話がありました。
○市田忠義君 原安機構が行った検査業務で、二〇〇五年の東海第二発電所の定期検査、二〇〇八年の燃料体検査、二〇〇九年の日立造船舞鶴工場における溶接検査、二〇一〇年の大飯原発三号機の定期検査などにおいて不適合業務がありました。この不適合業務は、事業者からの申請書に依存した結果、非破壊検査の一部が行われていなかったことを定期検査で気付かなかった、独立性を疑わせるものでした。
例えば、私のような大阪ですと、堺泉北コンビナート、巨大な投資をやって、新日鉄も日立造船もやってきたけれども、全部撤退してしまいましたね。投資したものに対する非常に大きなツケが残ってくる。これは地域経済、地域社会にとっても深刻です。 その後、テクノポリス法とか、さまざまな仕掛けをつくりました。全国各地に工場、工業団地造成をやって、結局、企業が進出しなくて、借金だけが地方自治体に残されていく。
大手に委託しているのは仙台の場合は三か所の搬入場での焼却施設だけで、これはJFEと川崎重工と日立造船のプラントメーカー、これらと約八十億円の業務契約となっています。 私が言いたかったこと、聞きたかったことは、このように同じ宮城県内でも大手ゼネコン中心の廃棄物処理と地元業者中心の廃棄物処理とがあると。
「クローズアップ現代」の中では、大阪のナガオカという会社が、社長自ら例えば日立造船さんの社長も連れて現地を視察して農村部に行ったということです。 現在、水メジャーというのは、大都市、例えば中国においては、我々が知っている上海とか成都とかそれから香港とか、そういう大きなところをやっているんですね。それに対して今回の小さな会社は農村部にフォーカスを当てていったと。
ただ、こういうミッションに関連してそこに油を提供しているということに着目をされたとするならば、つまり、船が例えば三菱とかIHIとか日立造船とかそういうところで造られているの、もう天下周知の事実なわけですよね。
さらに、二位の三菱重工がまた三人、四位の日立造船が五人というふうな形で、これは関係ないんですよというふうに言っても、数字を見てみると、やはりここは何か関係があるんじゃないかな、どうしてもそこはそのつながりを指摘せざるを得ないわけですね。 この点について、今公務員法の改正について、政府部内また与党の中でも議論はされています。天下りをどうしていくのか。
ここで、今回、三菱重工業が一番手にリーニエンシーを申し出て、そして課徴金を全額減免されていますから、黒枠で一〇〇%減免、そして、日立造船、JFEエンジニアリングがその後に申請したということで三〇%減免をされています。
これは、たまたま下請企業である日立造船鉄構というのがノーと言ったからこれが表に出て、普通であれば、言うことを聞かされて何も出ないというふうになったわけですわな。だから、まさにその意味では偽装なんですよ。このごろ偽装ばやりで、何でもかんでも偽装というのがはやっているんだけれども。
第六位、金額をなしにしますと、地球環境戦略研究機関、第七位日本環境衛生センター、第八位国土環境株式会社、第九位環境情報科学センター、第十位日立造船株式会社というふうになっておりまして、上位十団体中六団体だけで、これは天下りを受けている公益法人ですが、七十億四千七百四十七億円にも上りまして、これは全契約額二百八十七億四千九百六十四万円の二四・五%に上ります。
その対象企業には、橋梁談合で起訴された三菱重工や三井造船、住友重機、JFEエンジニアリング、日立造船の五社も含まれています。まさに、日本経団連の中心企業が深くかかわっています。改めて、この談合体質の深さというものを知りました。
今日までの同じような金額で、この短期的なエネルギー分野に対する貢献も含めながら補助金を出されたのは、例えば日立造船であるとかJFEスチールといった我が国最大の、大きな企業に対しての国家目標を達成する意味で助成をされている。
いろいろな人が来ましたけれども、新日鉄もそう、日立造船もそう、キリンビールもサッポロビールも、いろいろな企業がバイオ事業部を立ち上げてばっとやり始めたけれども、十年たって残ったのは、結局バイオと関係のある企業だけが残ったんです。だから、新日鉄とか日立造船とか、みんなそういうところは、結局企業理念、企業風土と合わないんですね。
環境省所管の廃棄物処理施設整備国庫補助事業をめぐる不正入札問題として、九九年八月には公正取引委員会が、日立造船、日本鋼管、タクマ、三菱重工、川崎重工の五社に対して、独占禁止法第三条の不当な取引制限の禁止の規定に違反するとして勧告を行った事件がございます。
当初、先生御案内のとおり、日立造船の方から解体工事の計画書が出されまして、それについてある程度行政の方もチェックをいたしたという経緯がございます。しかしながら、先生御案内のとおり、計画書の中ではダイオキシンを完全に除去して作業をするという計画であったわけですが、その後、工事が逼迫いたしまして、その計画どおりに必ずしも行われなかったのではないかという疑いを現在持っているわけでございます。
○岩佐恵美君 今回はたまたま日立造船が労働省のアドバイスで事前に作業員の血液濃度検査をしたと。解体作業による高濃度汚染がわかったわけですけれども、作業員の血液濃度検査というのは、これは義務づけられていないんですね。解体マニュアルが完璧だったとしても、私は必ずそのとおりに作業が行われるとは限らないと思うんですね。
○政府参考人(下田智久君) 今回の解体工事を行いましたのは、日立造船株式会社を初めといたしまして三十五社の企業が入っておるところでございます。これらの各社がそこで使用しております労働者の健康に責任を持つというのは法律上定められておるところでございますので、今後とも労働者の健康調査を行っていく責任があるというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人(下田智久君) 去る七月十二日、日立造船株式会社より大阪労働局に対しまして、豊能郡美化センター解体工事に従事をしておりました労働者三十五名の血液中ダイオキシン類濃度の分析結果等について報告があったところでございます。
○藤木委員 また、このような解体作業に従事する労働者というのは、日立造船も認めているところですけれども、大手プラントメーカーの下請労働者として全国を渡り歩きながら、専らこれらの作業に専門的に従事をしているというふうに伺いました。
今回、日立造船は、呼吸用保護具を十分に用いる、そういった計画で、乾式で実施したというふうに聞いておるところでございます。
労働省は、日立造船の解体工事計画の届け出に対して、昨年の四月の「ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策の徹底について」の通達に基づいて、エアラインマスクの監視体制、エアシャワー室での汚染除去、それから保護具の適正な使用などを指導したということになっているわけですが、しかし日立造船が、解体実施で、今問題になっているクリーンスペースが新たに盛り込まれていたということがあるにもかかわらず、解体工事中の指導
四回目の入札におきまして、これは日立造船、三井造船、三菱重工の三社が応札をいたしておりますけれども、日立造船と三井造船が辞退をいたしました。その後三菱重工と、予決令の九十九条の二によりましていわゆる商議を行ったわけでございますが、同日の段階では不調に終わったわけでございます。
昨日、私が提示しました入札の一つでございますが、今月中旬以降に予定されているというミサイル艇の入札、これは指名入札でございますが、これは昨日、日立造船、三井造船、三菱重工業が既に応札を内諾しているということでございます。入札予定日は本日だと伺いましたが、実際はずれ込むということも伺っております。いつになりますか。
ミサイル艇については、日立造船、三井造船、三菱重工業三社を指名、入札は今後の予定ということで、私ども日にちをきょうだというようには実は伺っておりません。