2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
このピークだった頃に、ちょうど僕は、日立製作所に一九八七年に入社して、半導体技術者になりました。最初は、中央研究所。ここでは、微細加工装置の研究開発を八年ほどやりました。次は、半導体事業部。ここは、ＤＲＡＭ工場、ＤＲＡＭの生産技術に五年ほど携わりました。さらには、デバイス開発センタ。次世代のＤＲＡＭの開発をせよということで、次世代開発をやった。
このピークだった頃に、ちょうど僕は、日立製作所に一九八七年に入社して、半導体技術者になりました。最初は、中央研究所。ここでは、微細加工装置の研究開発を八年ほどやりました。次は、半導体事業部。ここは、ＤＲＡＭ工場、ＤＲＡＭの生産技術に五年ほど携わりました。さらには、デバイス開発センタ。次世代のＤＲＡＭの開発をせよということで、次世代開発をやった。
私は、最初は日立製作所に入りまして、機械システムの開発ということをやりまして、次いで日立建機という建設機械の会社へ入りまして、建設機械の電子化というようなことの研究開発をやってまいりました。
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
佐藤様の方からも御説明ありましたが、二メガワット機、これは日立製作所さんの商用機でございまして、こちらは比較的順調に動いていると。残りの五メガワット機と七メガワット機というのは、商用機ではない実証機をあそこで、風車そのものの実証も行ったということで、その技術的な問題がやっぱりなかなか大きなハードルがあったということがあります。
あるいは、鉄道分野でございますけれども、日立製作所が鉄道車両やその部品を英国に輸出をいたしまして現地工場で組立てを行うなど、現地での雇用創出、英国の鉄道産業の発展に貢献をしているというところでございます。
日立製作所は収束をした後もテレワークを中心に考えるというようなことの報道もあったように、テレワークの拡大というのも、これは、子育て世帯の方が、勤務形態としてはやはり前からやった方がいいと言われながら、こうしたことをきっかけにやらざるを得なかった。それが、やってみたら、それでも相当生産性の向上に資するのではないかというような事案というのはたくさん出てくるのではないか。
この恩恵を主に受けるのは、大手通信四社と、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなどであり、大企業だけのためとなる可能性がなきにしもあらずとの声もありました。これでは、大企業の内部留保を更に積み増すことになります。
二〇一三年、ＪＲ東日本は、Ｓｕｉｃａの履歴を匿名加工して日立製作所に販売すると発表しましたが、炎上とも言える批判によって中止に追い込まれています。法令上は適正な行為ですが、自分の行動履歴が匿名化されたとしても、一企業のビジネスに利用されることに気味の悪さや不快感を抱く市民が少なくないことを示しています。
恩恵を受けるのは、大手通信四社、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなど一握りの大企業で、それらの内部留保を積み増すことにしかなりません。 昨日、緊急事態宣言が全国に拡大されたもとで、今緊急に実施するべきは、全ての日本在住者への一人十万円の給付とともに、外出自粛、休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的な財政支援であります。
任命理由として、中村豊明氏は、長年にわたり株式会社日立製作所に在籍し、同社財務一部長、代表執行役執行役副社長等を歴任し、日立グループの事業ポートフォリオ改革、バランスシート改革、同事業変革、運営に携わってきた。
先ほど申しましたように、建設するところが非常に活気付いているんですけれども、じゃ、風車そのものはどうかといいますと、こちらは世界のそういった主な風車のメーンのパーツをどこで造っているかというものでございますが、欧米が圧倒的だったんですけど、最近は中国が非常に大きくなっておりまして、日本は日立製作所、一か所ちょろっと高くなっているということでございます。
とりわけ、郡山市においては、昨年十二月に、半世紀近くにわたって郡山中央工業団地で情報通信機器などの製造を行ってきた日立製作所郡山事業所が、台風十九号による被害を受け、事業の大半を県外に移転するという発表がございました。地元からは、事業者の移転、生産縮小が連鎖して起こる事態を危惧する声が出ております。
ソニー、東芝、日立製作所のパネル事業の統合、これ機構が七割近くを出資をして、それ以外は一〇％ずつでソニー、東芝、日立製作所が出しています。 経産大臣、これ端的に聞きます。成功事例ですか。
特に現会長の出身企業である日立製作所のグループ企業が目立っているということです。 秘匿特権というんですけれども、そもそもはカルテルや談合をしなければいいじゃないかということです。経済団体や企業が自浄能力を発揮するのが当然だと思うんですけれども、宮腰大臣、いかがでしょうか。
そして、現会長の出身企業である日立製作所でも、二〇一七年に、子会社がカルテルに関与していたことが明らかになって排除措置命令を受けているということがあります。 なぜこんなに独禁法違反が繰り返されるのかという点でいいますと、やはりみずからの談合体質を正すとともに、経済界挙げてカルテル、談合を根絶させる、まさに自己改革するということが大事なんじゃないか。
これに対して、国内需要が少なかった日立製作所は一六年時点で最大年産能力が七十五基程度だったと見られる。 一万基に対して、日立が七十五基程度だと。 中略で、その下です、太陽光パネル。 中国勢は太陽光パネルでも世界で七割のシェアを握る。二〇〇六年まで世界首位だったシャープなど日本勢の存在感は小さくなっている。一八年は上位十社のうち七社を中国勢が占め、日本勢は一社もなかった。
内訳見ますと、原発輸出を狙う大商社は約四倍から六倍、原子炉メーカーは二倍から三倍、経団連会長企業の日立製作所は二倍、経営破綻した東芝も二倍、素材メーカーは二倍、大手ゼネコンは二倍となりました。経団連の政治資金解禁以降、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といったメガバンクによる献金も復活、継続をしております。 大臣、何で原子力業界から自民党への献金がこんなに急増しているんですか。
日立製作所、四百四十億円、一一％。三菱電機、三百三十七億円、八％。日本電気、三百三十五億円、八％となってございます。
京大のこころの未来研究センターで広井教授という方が中心になられて、日立製作所の人工知能、ＡＩを活用して未来への道筋を予測したと。少子化とか環境破壊といった百四十九の社会的要因を選んで、互いにどう連動して社会を変えていくのかを検討した。二万通りのシナリオがあらわれて、七年から九年後に大きく二つに分かれるんだと。 一つは都市集中型、こちらに進むと地方は廃れて人口が減っていく。