2007-10-24 第168回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
一位が、先ほど御紹介した、九九・九八％の財団法人科学技術広報財団、五位に株式会社アイ・エス・シー、八位に日科情報株式会社という株式会社が掲載をされていますが、日科情報の社長はだれですか。ＪＳＴ出身者じゃありませんか。アイ・エス・シーの社長はだれですか。ＪＳＴの出身者ではありませんか。
一位が、先ほど御紹介した、九九・九八％の財団法人科学技術広報財団、五位に株式会社アイ・エス・シー、八位に日科情報株式会社という株式会社が掲載をされていますが、日科情報の社長はだれですか。ＪＳＴ出身者じゃありませんか。アイ・エス・シーの社長はだれですか。ＪＳＴの出身者ではありませんか。
日科情報の社長はこの独法出身ですよ、ＪＳＴ出身。以前にも、齋藤和男さんという、やはりＪＳＴ出身の人が社長を務めています。平成八年以来実に十三名ものＪＳＴ出身者の天下りを受け入れています。アイ・エス・シーの社長、これもやはりＪＳＴ出身。同じく、平成八年以来七名ものＪＳＴ出身者を受け入れてきた。しかも、この両社とＪＳＴの契約は、平成十七年度は全額随契ですよ、全件随契です。とんでもないですよ。
○糸山英太郎君 奇妙なことは八月十四日のこの通達が出された翌日の八月十五日、科研化学の株価は五百円高のストップ高をつけたんですね。九月十一日にしても、もう一度人気が盛り上がったこともあります。株価暴騰の背景には日興證券の強い営業姿勢が関係していたこともこれは常識でありますし、当然私もそう思います。 問題は、正しい企業情報が投資家に伝えられて株式売買の参考になっているかということなんです。