2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
内閣府が調査チームを被災自治体等に派遣する場合に、日本赤十字社の医師等を派遣いただき、災害対応に御協力いただく旨、日本赤十字社と五月の十四日に協定を締結したところでございますけれども、今般の令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども
内閣府が調査チームを被災自治体等に派遣する場合に、日本赤十字社の医師等を派遣いただき、災害対応に御協力いただく旨、日本赤十字社と五月の十四日に協定を締結したところでございますけれども、今般の令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども
ただ、農水省は九月の十日、発災、台風が通過したすぐその後から事務方が現地に入りました。江藤大臣も九月の十四日、茨城、千葉の現場を見ていただいて、早速、被災農家を励ましていただきました。ありがとうございました。非常に初動対応は私はよかったと思います。 今週末、台風十九号が我が国を直撃する、そういう事態も予想されます。農水省だけではなくて、政府には迅速かつ万全な対応をお願いしたいと思います。
それで、九月六日、発災と同時に厚真町にも入らせていただいて、公明党といたしましても直ちに災害対策本部を設置いたしました。
資料の五、平成二十八年八月三十一日発付、法務省入国管理局総務課長、警備課長通知、被収容者の適正な処遇に係る経費についてという通知。赤線部分(2)薬品等購入費では、薬品等の使用機会の減少に努めることとあり、一枚おめくりいただいた赤線部分(3)入院・通院治療費では、外部医療機関の受診を抑制するよう努めることとあるんですね。
三月十一日、発災夕方には官邸で与野党協議が行われ、菅直人首相は自民党の谷垣総裁を始めとした野党の党首に、救国のために、国を救うために協力してほしいと要請。 一方、当時、衆院解散や菅直人首相の退陣を求めて対決姿勢を強めていた野党自民党はどう対応したか。
日本共産党は、四月十四日、発災当日に対策本部を立ち上げて、現地の党組織などと連携して復旧支援に全力を尽くしてまいりました。緊急に解決を必要とする課題については、この間、三次にわたって政府に申し入れも行ってまいりました。 私も、四月二十四日と五月七日に現地に入りまして、直接被災者の方からいろいろな御要望をお聞きしてまいりました。
質問の冒頭ではございますけれども、まず、このたびの、十四日発災いたしました熊本そして大分両県を中心とした震災に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興復旧が成りますよう、私どもも力いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 それでは、本日の地球温暖化対策法の質問に入りたいと思っております。
東日本大震災のときは、三月二十二日、発災後十一日後には、国土交通省の住宅局が被災者向け公営住宅等情報センターというものを設置し、被災者の皆さんの住まいの支援を行いました。被災者の皆さんがここに相談すれば今後の住まいのことを何でも相談できる、縦割りではなくて横断の被災者の皆さんへの住宅支援情報センターを今回開設するべきだというふうに思います。
仙台にあります電話相談センターの事例でございますが、二年前、二〇一一年三月十一日発災。この日以降も、恐らく一時的には被害の状況にあり、回線もストップしたかと思うんですが、復旧をいたしまして、その建物に電話相談員が通勤をすることが可能になってきた。また、電話回線も復旧をして、その地域の、悩みを抱えるいろいろな方々が相談しに来られた。
私がちょっといろいろ説明をお聞きしましたときに、非常にそごがあるのではないかと思ったのが、瓦れきについては、基本的な考え方として、去年の三月十一日発災の日から三年間で瓦れきを処分しちゃうんだ、ちゃんとやるんだ、こういうことですから、ある意味では今からいえば二年切っているわけですね。
私は、是非やっぱりそういうところまで踏み込んでこの際しっかり検討することが必要だと、こんなふうに思っておりますが、まずは現行の法制度の中でどういう理解をするのか、その点について更にもう少しお話を伺いたいと思うんですが、今回の東日本大震災に当たっては、災害緊急事態布告というのはするべきであるという、こういう指摘を実は当委員会だったでしょうか、予算委員会ですね、昨年の三月二十二日、発災後十日ほど過ぎたところですけれども
自衛官には、この日曜日、三月十一日、発災から一年になります東日本大震災の現場において、発災直後から本当に想像を絶するような活動、活躍をしていただきました。まず、そのことに関して私は感謝と敬意を表したいという思いがございます。
私は、遅くとも来年三月十一日、発災一年までには復興庁を発足させるべきと考えます。総理の決意をお聞かせください。 最後に、被災地には既に寒い冬が訪れました。
○国務大臣(自見庄三郎君) 先生、地震保険のことでございましたが、これはもう御存じのように、損保会社は損保協会でございまして、三月の十一日、発災直後、私と日本銀行総裁で、特別のこういう千年に一遍と言われる地震、災害でございますから、お願いをさせていただいて、たしか私の記憶が正しければ、全額、一兆二千億ぐらいもう実はこの地震保険の支払をしておりまして、宮城県だけで五千億以上ですね、御存じと思いますが、
それで、この機構について最後に御決意をお伺いしたいのと同時に、何としてもこれは三月の十一日、発災一年の前に事実上スタートができる、動かす、動いている、動き出した、この姿はぜひ被災地の皆様にお示しをしたいと思いますが、最後に防災担当大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
そのことを踏まえて、三月十一日発災以来、避難生活、仮設暮らし、そしてこれから先のことについて、どんな、もし反省をしていらっしゃるところがあったら反省点、そして、これから改めていかなければいけないところがあるんだったらそのことを率直にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それは、三月十一日発災以来、学校施設が、多くの文教施設が避難所の機能として運用されておりました。町内会の方々も、そして教頭先生、校長先生も、学校側の方々も一緒になって避難所を運営されて、あのときは本当に大変だったねと、余震も、度重なる余震が続いて本当に苦労しましたねと、そういった数週間又は数か月の労をねぎらう姿がよく見られた夏祭りでもあったというふうに思っております。
これは、その当日、三月十二日、発災の翌日ですが、この二十時五十分以降きのうまで、またけさも確認しましたが、そうなって官邸のホームページに記載をされているので、間違いございませんね。 そして、この指示の説明として、我々は、東京電力が廃炉を恐れて海水注入に消極的だったために総理が指示を出して海水注入をさせているんだというふうに、何かそんな説明を聞かされてきたような気がいたします。
総務省から全国の都道府県に対して、一般行政職についての応援要請、これがなされましたのは三月二十二日、発災してから十二日後のことでありました。つい最近、先週もそうですが、私の地元の市長さんが、応援の職員をどんどん送りたいんだけれども、国から何の指示もないと心配をしておられます。
このため、三月の十四日、発災から三日後でございますけれども、環境大臣政務官名で、全国産業廃棄物連合会を通じて、全国の産廃業者の方々にも御協力を要請させていただきました。現在、個別に多くの申し出をいただいておるわけでございまして、こうした情報を被災自治体にお伝えして、処理の迅速化に鋭意努めていきたいと思います。