1966-02-17 第51回国会 衆議院 法務委員会 第7号
次に、少年院関係として、二十二億三千五百九十万四千円を計上しておりますが、少年院教官二十名の増員のほか、初等少年院教化教育経費、日用資材、医療薬品・寒冷地燃料・菜代等収容経費、職業補導経費等、四千五百七十六万五千円の増額分が含まれております。
次に、少年院関係として、二十二億三千五百九十万四千円を計上しておりますが、少年院教官二十名の増員のほか、初等少年院教化教育経費、日用資材、医療薬品・寒冷地燃料・菜代等収容経費、職業補導経費等、四千五百七十六万五千円の増額分が含まれております。
次に、少年院関係として二十二億三千五百九十万四千円を計上しておりますが、少年院教官二十名の増員のほか、初等少年院教化教育経費、日用資材・医療薬品・寒冷地燃料・菜代等収容経費、職業補導経費等四千五百七十六万五千円の増額分が含まれております。
次に、少年院関係として、少年院教官等四十名の増員のほかに、教育用備品、日用資材、医療薬品等収容経費、職業補導経費、菜代等の増加により、前年度に比して五千六百八十四万五千円の増額となっております。 次に、少年鑑別所関係として、審判少年の護送旅費、鑑別器具、菜代等の増加により、前年度に比して二百五十三万八千円の増額となっております。
次に、少年院関係としまして、少年院教官五十名の増員のほかに、職業補導賞与金、教育用備品、日用資材医療薬品経費収容付帯事務費、職業補導経費、菜代等の増加によりまして、前年度に比べまして五千七百八十八万七千円の増額となっており、なお、施設費関係についても五千四百万円の増額となっております。
次に、少年院関係といたしまして、少年院教官五十名の増員のほかに、職業補導賞与金、これは支給計算基準を一〇％を増加するわけでありますが、そのほか教育用備品、日用資材医療薬品経費、収容付帯事務費、職業補導経費、菜代等の増加によりまして、前年度に比して五千七百八十八万七千円の増額となっており、なお、施設費関係につきましても五千四百万円の増額となっております。