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18件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-06-28 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第60号

小丸川水系川原、石河内第二両発電所の    県復元に関する陳情書    (第一八七九号) 一四五 電気料金値上げ反対に関する陳情書    (第一八    八〇号) 一四六 電力料金値上げ反対に関する陳情書    (第一八八一    号) 一四七 宮崎県に特別電気料金制設定に関する陳    情書(第一八    八二号) 一四八 小林アルコール工場存置に関する陳情書    (第一九五一号) 一四九 貿易日用品検査所出張所設置

会議録情報

1952-05-27 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第41号

同日  小林アルコール工場存置に関する陳情書  (  第一九五一号)  貿易日用品検査所出張所設置に関する陳情書  (第一九五四号)  電力料金値上げ反対に関する陳情書  (第一九五五号)  電気料金値上げ反対に関する陳情書  (第一九五  六号)  只見川電源開発流域変更案実施促進に関する陳  情書外二件  (第一九五七号)  同(第一  九五八号)  九州地区電源開発に関する陳情書  (第一九五九号

会議録情報

1951-03-24 第10回国会 参議院 本会議 第29号

——— ○本日の会議に付した事件  一、日程第一 彈劾裁判所裁判員辞任の件  一、彈劾裁判所裁判員の選挙  一、日程第二 参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件  一、日程第三 参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件  一、日程第四 教育公務員特例法の一部を改正する法律案  一、日程第五 輸出品取締法の一部を改正する法律案  一、日程第六 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所

三木治朗

1951-03-24 第10回国会 参議院 本会議 第29号

議長佐藤尚武君) この際、日程第五、輸出品取締法の一部を改正する法律案衆議院提出)及び日程第六、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所出張所設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付)を一括して議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武

1951-03-23 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第17号

昭和二十六年三月二十三日(金曜日)    午後二時十二分開会   —————————————   本日の会議に付した事件通商及び産業一般に関する調査の件  (臨時物資需給調整法の一部を改正  する法律案に関する件)  (事業者団体法に関する件) ○輸出品取締法の一部を改正する法律  案(内閣提出) ○地方自治法第百五十六条第四項の規  定に基き、日用品検査所出張所の  設置に関し承認を求めるの

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1951-03-22 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第16号

地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所出張所設置に関し承認を求めるの件、熱管理法案、以上四案について質疑をお願いいたします。第一番の輸出品取締法の一部を改正する法律案は、提案者小川平二君が今日は欠席になつたのでありますが、政府委員のかたがおいでになつておりますから、あらかじめお含みおきの上御質疑を願いたい、こう存ずる次第でございます。

廣瀬與兵衞

1951-03-22 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第16号

昭和二十六年三月二十二日(木曜日)    午前十一時十五分開会   —————————————   本日の会議に付した事件輸出品取締法の一部を改正する法律  案(衆議院提出) ○中小企業等協同組合法の一部を改正  する法律案内閣送付) ○地方自治法第百五十六條第四項の規  定に基き、日用品検査所出張所の  設置に関し承認を求めるの件(内閣  提出衆議院送付) ○熱管理法案衆議院提出) ○

会議録情報

1951-03-20 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第15号

   午後二時三分開会   —————————————   本日の会議に付した事件輸出品取締法の一部を改正する法律  案(衆議院提出) ○中小企業等協同組合法の一部を改正  する法律案内閣送付) ○中小企業等協同組合法中一部改正に  関する請願(第五五六号)(第一二  三七号) ○中小企業等協同組合危機打開に関  する陳情(第五〇号) ○地方自治法第百五十六条第四項の規  定に基き、日用品検査所

会議録情報

1951-03-17 第10回国会 衆議院 本会議 第21号

次に議題と相なりました、地方自治法第誉五十六條第四項の規定に基づき、日用品検査所出張所設置に関し承認を求めるの件につきまして、通商産業委員会における審議経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  御存じのごとく、日用品検査所輸出品取締法により輸出雑貨臨検検査を行う国の検査機関でありまして、現在は東京及び大阪に本所を、名古屋及び福岡にそれぞれ支所設置しておるのであります。

小金義照

1951-03-17 第10回国会 衆議院 本会議 第21号

法律案内閣提出)  第三 労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案内閣提出)  第四 教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律案佐藤重遠君外十四名提出)  第五 国立学校設置法の一部を改正する法律案内閣提出)  第六 熱管理法案中村純一君外二十九名提出)  第七 輸出品取締法の一部を改正する法律案小川平二君外三十二名提出)  第八 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所

会議録情報

1951-03-17 第10回国会 衆議院 本会議 第21号

議長林讓治君) 日程第六、熱管理法案日程第七、輸出品取締法の一部を改正する法律案日程第八、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所出張設置に関し承認を求むるの件、右三件を一括して議題といたします。委員長報告を求めます。通商産業委員長小金義照君。     〔小金義照登壇

林讓治

1951-03-15 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第14号

昭和二十六年三月十五日(木曜日)    午前十一時三十三分開会   —————————————   本日の会議に付した事件熱管理法案衆議院送付) ○中小企業等協同組合法の一部を改正  する法律案内閣送付) ○地方自治法第百五十六條第四項の規  定に基き、日用品検査所出張所の  設置に関し承認を求めるの件(内閣  送付)   —————————————

会議録情報

1951-03-13 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第15号

————————————— 本日の会議に付した事件  参考人招致に関する件  中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案  (内閣提出第九七号)  熱管理法案中村純一君外二十九名提出、衆院  第九号)  地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、  日用品検査所出張所設置に関し承認を求め  るの件(内閣提出承認第三号)     —————————————

会議録情報

1951-03-13 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第15号

○小金委員長 次に昨日提案理由説明を聴取いたしました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所出張所設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。質疑はございませんか。——別段御発言がございませんので、本件につきましては討論の通告もございませんから、ただちに採決をいたしたいと存じます。本件承認を与えるに御異議はございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小金義照

1951-03-12 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第14号

        工業技術庁長官 井上 春成君  委員外出席者         通商産業事務官         (工業技術庁熱         管理課長)   富松 四郎君         專  門  員 谷崎  明君         專  門  員 大石 主計君         專  門  員 越田 清七君     ――――――――――――― 三月十日  地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、  日用品検査所

会議録情報

1950-03-10 第7回国会 参議院 本会議 第26号

○副議長松嶋喜作君) 次に、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、電気試験所熊本支所設置に関し承認を求める件、及び地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所支所設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。委員長報告通り両件に承認を與えることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」呼ぶ者あり〕

松嶋喜作

1950-03-09 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第13号

それではこれより地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、電気試験所熊本支所設置に関し承認を求めるの件並びに同じく日用品検査所支所設置に関し承認を求めるの件。この両案を議題といたしまして討論に入ります。御意見のおありの方はそれぞれ賛否を明らかにしてお述べを願います。別に御意見がないようでございますが、討論は終結したものと認めて御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

高橋啓

1950-03-09 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第13号

昭和二十五年三月九日(木曜日)    午後一時四十七分開会   —————————————   本日の会議に付した事件輸出信用保険法案内閣送付) ○中小企業振興に関する調査の件 ○帝国石油株式会社法を廃止する法律  案(内閣提出) ○地方自治法第百五十六條第四項の規  定に基き、電気試験所熊本支所設置  に関し承認を求めるの件(内閣提  出、衆議院送付) ○地方自治法第百五十六條第四項の規  定に基き、日用品検査所

会議録情報

1950-03-09 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第13号

委員長高橋啓君) 次に、承認を求める件が二つありますが、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、電気試験所熊本支所設置に関し承認を求めるの件、同じく日用品検査所支所設置に関し承認を求めるの件、この二つが同じ承認を求める件でありますが、これを一括質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

高橋啓

1950-03-07 第7回国会 衆議院 本会議 第22号

議決案内閣提出)  第十 持株会社整理委員会令第二十三條第六項の規定に基く、昭和二十三事業年度持株会社整理委員会経費收支計算書並びに譲受財産及び過度経済力集中排除法第七條第二項第五号の規定に基きその譲受けたる財産に関する財産目録及び收支計算書  第十一 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、電気試験所熊本支所設置に関し承認を求めるの件  第十二 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所

会議録情報

1950-03-07 第7回国会 衆議院 本会議 第22号

議長幣原喜重郎君) 日程第十一地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、電気試験所熊本支所設置に関し承認を求めるの件、日程第十二、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所支所設置に関し承認を求めるの件、右両件は同一の委員会に付託された案件でありますから、一括して議題といたします。委員長報告を求めます。通商産業委員会理事村上勇君。     〔村上勇登壇

幣原喜重郎

1950-03-06 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第16号

田中(茂)政府委員 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所支所設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  日用品検査所は、輸出品取締法に基く輸出日用品雑貨検査実施機関でありまして、輸出品品質を改善することによつて、日本製雑貨の海外における声価の向上をはかり、質的輸出振興に寄與することを使命とするものであります。  

田中茂

1949-11-21 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第6号

それから日用品検査所東京にございまして、これが尨大なものをやつております。その他に農林省関係輸出食糧品検査所、それから同じく農林省関係農林水産物検査所、それから衞生関係東京衞試験所、それも非常に僅かなもので、人間は全部で五百名ぐらいの人がそれについております。今度の、若干これは範囲の或いは拡充になるわけであります。明年度の予算では少しばかり増加して頂くような話をしております。

岡部邦生

1947-11-19 第1回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

重要輸出品等品質の現状に鑑みまして、最も重要な機械器具電気通信機械日用品重要品目及び全繊維製品並びに試薬に対しまして國営検査を実施致しまして品位並びに技術の向上を図りまするために必要な経費、四千八百五十四万九千円の内、三百九十九万八千円を機械器具検査所に、千六万七千円を電気通信機械検査所に、四百七十七万八千円を試薬検査所に、千百四十二万七千円を繊維製品検査所に、四百四十七万千円を日用品検査所

冨吉榮二

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