2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
それを消費者の同意なくターゲティング広告などに利用していることが国際的に今問題になっておりますが、国内でも様々な問題が顕在化しておりまして、昨年には、御案内のとおり、アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対して、同社の通販サイトで販売した金額の一％から五％を協力金として支払うようメーカーなどに強要するといった内容がありました。優越的地位の濫用にも相当する事案だと思います。
それを消費者の同意なくターゲティング広告などに利用していることが国際的に今問題になっておりますが、国内でも様々な問題が顕在化しておりまして、昨年には、御案内のとおり、アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対して、同社の通販サイトで販売した金額の一％から五％を協力金として支払うようメーカーなどに強要するといった内容がありました。優越的地位の濫用にも相当する事案だと思います。
アマゾンジャパンが食品や日用品メーカーなどに対して、同社の通販サイトで販売した金額の一％から五％の協力金を支払うよう強要、無理やりよこせというような内容で、それを断った企業には協力金相当額の販促費用を納めるように要請したケースなども現実的にあるわけであります。