2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
（特許庁長官） 糟谷 敏秀君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （原子力規制庁長官官房審議官） 金子 修一君 政府参考人 （原子力規制庁原子力規制部長） 市村 知也君 経済産業委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 四月二十七日 産業
（特許庁長官） 糟谷 敏秀君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （原子力規制庁長官官房審議官） 金子 修一君 政府参考人 （原子力規制庁原子力規制部長） 市村 知也君 経済産業委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 四月二十七日 産業
二〇一七年十月十一日、産業構造審議会は、「今後の基準認証の在り方 ルール形成を通じたグローバル市場の獲得に向けて」と題した答申を出しています。
二〇一三年三月十五日、産業競争力会議での竹中さんの発言。労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのはルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続の明確化をすることが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。労働移動に助成金を出すことは大変重要です。最大、是非大規模にやってほしいです。
平成二十六年の一月二十日、産業競争力会議で、成長戦略進化のための今後の検討方針というのが出されまして、その中に「これまで成長産業と見做されてこなかった分野の成長エンジンとしての育成」ということが掲げられており、そこに、今回いろいろ形を変えて、ちょっと最初と違うかなという形になった地域医療連携推進法人なるもののもとが、もともとは非営利ホールディングカンパニーという形で、むしろ、文字どおりここに言う、医療
これまでの質疑で明らかになりました、これは塩崎大臣も既に共有をいただいていると思いますが、残念ながら、昨年の四月四日、産業競争力会議でこの問題について提起があって以降、政府として責任ある実態調査が行われていないというのは、これは政府からも答弁で確認をいただいております。
ちょっとほかにもいろいろ調べてきたことがあるので次に行きたいんですけれども、ちなみに、平成十九年ではなくて、私、最初に正確に言えばよかったんですが、平成二十年の四月十四日、産業構造審議会貿易経済協力分科会貿易保険小委員会の資料五を今取り上げました。 それでは、ここから先、もうちょっと進めさせていただきます。 監査、監督、やはりこれはかなり重要な問題だと思います。
四月十五日、産業競争力会議の課題別会合で安倍首相は、「この夏までに国立大学経営力戦略を策定し、三類型のミッション選択に基づく自己改革を進めていく。このため、運営費交付金と競争的資金の一体的改革を進めるとともに、外部資金の獲得や資産の運用を促進していく。」と表明しました。その日のＮＨＫの報道でも、国立大学を三分類、首相が改革具体化指示と報道をしています。
これは、十二月三日、産業競争力強化法案採決後の趣旨説明の可能性を模索するやさきの強行策であり、この強行決定の結果、十二月三日は議題となった法案の採決にとどめざるを得なくなったわけであります。なぜこんなことになるのか、全く理解ができません。かかる不可解な状況の下で、引き続き筆頭間協議を続ける中、打開に向けてそれぞれの立場で努力を重ね、十二月四日の理事懇談会開催となったわけであります。
三月六日、産業競争力会議、労働力の流動化を促すための手段として正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだという趣旨のことを言って、日本の正社員は世界の中で見ると非常に恵まれたというか、強く強く保護されていて、容易に解雇ができない。
二十九日、産業競争力会議の医療・介護等分科会に出て、そこで局長から、報告書にない座長メッセージがいきなり出てくるわけですね。ここで五感が初めて登場いたします。
今月六日、産業競争力会議の民間議員を務めてきた楽天株式会社の三木谷浩史社長兼会長は、安倍政権の規制緩和策について、時代錯誤も甚だしいと厳しく批判し、同会議の議員を辞職いたしました。国を相手に訴訟することを検討するとも発言されています。 本法案を策定するに当たり、最初の原動力となったのは産業競争力会議です。
の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七二号） 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百八十三回国会承認第五号） 同月二十五日 電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号） 同月二十九日 産業
先日、下村文部科学大臣が、四月二十三日、産業競争力会議で新たな人材育成強化に向けた教育改革プランを発表されております。そのうちの一つでございます日本人学生の海外留学を倍増させる、民間資金を活用した奨学金の創設というのがございました。私も内容等を拝見させていただきまして、大変充実した内容が盛り込まれておりました。
先ほどからも議論がございましたけれども、きょう配付資料をお配りしておりますが、順番に見ていただきますと、三月二十九日、産業競争力会議テーマ別会合の中で、この二ページ、線を引いてありますように、「社会保障負担の削減に向けて、自己責任の範囲を考慮し自己負担を拡大」という中で、次のページにありますように、先ほど柚木議員、大西議員、中根議員からも質問がありましたように、二つ、私がやはり大問題だと思っているのが
最初に、きょう資料を配らせていただきましたが、一枚目、ちょっとごらんをいただきたいんですが、先日の三月十五日、産業競争力会議が行われました。そして本日は、今の時間、十時から、規制改革会議の雇用ワーキングチームの初会合が今行われております。その中の議論の一つが、解雇規制の緩和、金銭解決というものであります。
そのときに、三月十五日、産業競争力会議で、報道によりますと準正社員の雇用ルールを作ると、そういうようにあるわけですね、報道によりますとですが。
十一月の十七日、産業構造審議会の話し合いが済みまして、今、パブリックコメントの準備をしているところであります。 今後とも、被災地の復興及び再生可能エネルギーの推進に向けて一生懸命努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
岩手県で十月七日から相談センターの相談業務が開始をされ、十一月十一日、産業復興機構が設立をされました。今、茨城、宮城において相談センターが設立されております。こうした県を含めて産業復興機構の設立に向けた作業を急いでいるところでございます。（発言する者あり）
弘志君 竹本 直一君 橘 慶一郎君 齋藤 健君 山内 康一君 柿澤 未途君 同日 辞任 補欠選任 阿知波吉信君 平 智之君 大山 昌宏君 木村たけつか君 齋藤 健君 橘 慶一郎君 竹本 直一君 梶山 弘志君 柿澤 未途君 山内 康一君 ————————————— 四月十九日 産業
このセクター別の効率目標を積み上げるということと国の総量目標とがどうかかわるのかということでありますが、このように甘利大臣も二月二十二日、産業・分野別の最も省エネが進んでいる企業の省エネ水準を目指すベンチマーク方式がいいというふうな発言あったと報道で私は拝見をいたしました。しかし、これには大変問題があると思っております。 効率目標と国別総量目標がどうして一致するのか。