1999-11-09 第146回国会 衆議院 商工委員会 第2号 これらと別に、例えば日産の取引会社の組織である日産多摩会百二十四社などがあります。 私は、これだけ中小企業の問題、景気の問題を考えているときに、基礎的な数字というものを通産省はきちっと把握して、そしてどうするのかということを考えないと、一般論で中小下請企業に御配慮いただきたいとか、そんな言葉を幾ら繰り返したって、これは何にも中小企業対策になってこないと思いますよ。 吉井英勝