2007-04-18 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○庄山参考人 私どものグループといたしましては、日産グループさんが最大でございます。それからＮＴＴグループさんでございますとか、そういう形になっておりまして、東京電力さんの順番はちょっと今記憶は定かでございませんが、しかし、売り上げ規模ばかりがすべてではございませんで、いろいろな方、全部のお客様に私は同じ気持ちでございます。よろしくお願いいたします。
○庄山参考人 私どものグループといたしましては、日産グループさんが最大でございます。それからＮＴＴグループさんでございますとか、そういう形になっておりまして、東京電力さんの順番はちょっと今記憶は定かでございませんが、しかし、売り上げ規模ばかりがすべてではございませんで、いろいろな方、全部のお客様に私は同じ気持ちでございます。よろしくお願いいたします。
結局、売上げの四分の三を日産グループに依存しておるこの企業は、もう正に受けるも地獄受けないも地獄という状況だったというふうに言っております。この会社は一年後に倒産したわけですけれどもね。 結局、こういった受けるも地獄受けないも地獄といったような状況に二次下請を追い込んでいる。
それから、結局、この資料の次の二を見ていただきたいんですけれども、これは日産グループを、私、拾い上げてきたんですけれども、結局、物すごい勢いでリストラをやった結果、これはこんな形になっているということで、大体、いわゆる従業員数の変化が一二％、わずかこの二年間で減っている、こういうことが表れております。 私、結局こういう形で模範にせよなんて言われたらたまらぬと思うんですがね。
特にこの日産グループとその協力会社で作っております日翔会加盟企業があるんですが、これを産業活力再生法に基づいてリストラ、合理化を認定している件数、このグループ、何社認定していますか。
○岩田政府参考人 日産自動車のリバイバルプランに関する下請企業への影響に関する調査でございますが、一言で申し上げまして、なお調査中でございますが、今日までの状況を申し上げますと、このリバイバルプランに関係をする日産グループの企業の国内におきます直接取引先四百社余りにつきまして調査をし、その八割程度から御回答をいただいているところでございますが、全体を通して申しますと、その影響について、現時点ではわからない
その他日産グループ三十三社を加えた従業員は六十五万人です。さらにその下に、その他協力企業四百五十六社があり、二次、三次、孫、ひ孫請の下請企業があるわけです。これらと別に、例えば日産の取引会社の組織である日産多摩会百二十四社などがあります。
日立・日産グループは相互会社たる日産生命の株主ではございませんので、そういう株主としての責任があるとは必ずしも言いがたいわけでございますが、他方で日産生命はグループ企業から歴史的に社外重役を受け入れてきておりますし、営業上もグループ会社であるということで営業されておられたことも事実でございますので、グループ各社の支援が期待される面も否定できないわけでございます。
御案内のとおり、日産生命は日立・日産グループであります。直接、会社法人としての商法上の関係はないにいたしましても、グループであることだけは間違いありません。同時に、生命保険会社三十三でございましたかは、生保協会をつくり今日まで来ておるわけでございますから、こういう信認に関する問題、信義に反するような事態のときは全力を尽くしてやっていただくようにと申し上げて督励をいたしております。
現在、生命保険会社各社及び同社のグループであります日立・日産グループの各社等、関係者と広範に検討、協議しているところでございます。まだ方向性について明確になったという状況ではございません。
○政府委員（福田誠君） 今、御指摘のように、日産生命の処理スキームにつきましては、現在保険管理人に対しまして契約移転計画の策定を命じたところでございまして、その計画策定の過程で保険管理人とか日産生命が日立・日産グループ各社に対して各種の要請を行っているということは当局の方でも承知いたしております。
先ほど申し上げたように、日産生命は日立・日産グループに属していることは事実でございまして、この日立・日産グループ各社に対しまして保険管理人が折衝しているというふうに聞いております。
それから、営業面ではもちろんこのグループ企業の顧客が大きなウエートを占めておりますほか、日産生命の営業上の資料には、日立・日産グループの会社であることが明記されておりますので、いわば日産生命の職員とか募集人にとって日産生命が日立・日産グループ企業の一員であるとの認識はあったものと考えられます。
また、八年度からは、一層のリストラによる経費の圧縮とか、特に日立、日産グループの企業支援による基金の増強等々を柱とする経営改善計画を実行を求めてまいりましたが、先ほど申し上げましたように、八年度末において、市場金利の低下とさらなる株価の下落の影響を受けまして、事業の継続が困難な状況に至ったものでございます。 以上でございます。
保険管理人から、日産生命の関係会社ともいえる日立、日産グループの各社に対して支援の要請があり得べし、あるいは行われたというような報道もなされておりますが、それは、日産生命の顧客といいましょうか契約者の中に、こういったグループの方々が多いというような御事情等もあるのではないかというふうに思っております。
この中で、設立の当初に大変大きな働きをした日産自動車であるとか日産グループ、日立グループというようなところに、八社あるわけですが、お聞きしておりますと五百億の出資の要請をされておるということ、これは今回の出資の要請に応じると株主代表訴訟が懸念されるということで、大変難しいというようなお話を聞いております。
それからまた、今回の厚生年金基金は、約百基金近くが日産生命に預けておるわけでございまして、そういう中で、いわゆる日産グループといいますか日立グループといいますか、日産生命関係の基金が多いわけでございます。
なおまた、技術導入、技術移転等につきましては、日産グループとしては現在、韓国に技術を二件供与している、このようなふうに私どもは確認しております。
この日産ディーゼルは、日産グループの中で特にトラック、バス部門を担当している日産ディーゼル工業株式会社と称して、日野、いすづ、三菱と並ぶわが国トラック、バス企業の大手であります。この日産ディーゼル工場の誠和寮、上尾市にございますけれども、この寮の定員は約千二百名で、本年五月現在で九百七名が、男子独身の従業員、青年労働者がこの寮に住んでおります。
Ｎ改一の表をちょっと見せてもらいましたところ、これはまだ四十九年、五十年ごく少額出ておりますだけですから比率はそう多くないように見えますけれども、いまのＮのやり方でそのまま伸ばしていきますと、これまた同じく各段、システム関連ともに七〇％前後になっていくのじゃないか、こういうふうなことでございまして、この表を見たらおわかりのとおり三菱グループ、石川島グループ、日産グループ、その他のグループと四つのグループ
そういった点がメジャーのトヨタ、日産グループとマイナーのグループとの差になってあらわれているもの、かように考えております。