1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
例えば企業ぐるみの閉山制度というものが第四次政策では行われて、それも例えば日炭高松は、企業ぐるみ閉山制度に準ずる特閉制度などということで縮小したという経過もございます。また、明治鉱業のごときは、北海道三山、九州三山、六山あって企業ぐるみ閉山した。したけれども、九州の三山はそっくり残ったわけですよ。ただし新たな投資はやらない、金は貸さない。
例えば企業ぐるみの閉山制度というものが第四次政策では行われて、それも例えば日炭高松は、企業ぐるみ閉山制度に準ずる特閉制度などということで縮小したという経過もございます。また、明治鉱業のごときは、北海道三山、九州三山、六山あって企業ぐるみ閉山した。したけれども、九州の三山はそっくり残ったわけですよ。ただし新たな投資はやらない、金は貸さない。
あるいはもし混炭が必要であるならば、たとえば有名なのは三池の高サルファですが、これは田川の低サルファあるいは日炭高松のそれと混炭しておったわけですが、御承知のようにこれがなくなってしまったものでございますから、相棒がなくなって、いまいたずらに非難を受けておりますけれども、そういった混炭の方法が国内でもまだ決して不可能ではない。
若松は、日炭高松の廃鉱、こういう問題が一つの理由になっておるようであります。石炭専焼として電発がやったならば、これは克服できないことはないわけだと思うのです。それが全部イージーな重油に切りかえている、こういうふうに思います。これでは、とてもじゃないが、二千万トンの需要というのは確保することはできないのではないか。
昭和四十六年度、本年度におきましては、日炭高松鉱の閉山の影響を受けまして、また高砂火力につきましては、公害規制に対応するための良質の重油混焼等の必要によりまして、若干減少いたしておりますが、なお約三百万トン程度を消化する見込みでございます。
それから北九州の若松の電発も、あそこに日炭高松炭鉱がある、あそこのボタ、低品位の炭をたけばいいじゃないか。常磐も、あそこに常磐炭艦のなにがあるからいいじゃないかというので、常磐火力と北九州の若松の電発は御存じのようにやらした。ところが、さっきからだんだん意見をお聞かせ願っていると、どうも硫黄分が強いから、したがって公害が起こるからいかぬということで、常磐炭艦も閉山してしまいました。
それから、鉱害問題についてですが、これは一例を申し上げますけれども、福岡県の日炭高松炭鉱のあった地域ですね、これから陳情なんかがきておりまして、どうしてくれるんだということできているのですけれども、過去五年間平均の復旧実績というやつは、これでいくならば、この復旧が完了するまでに今後八十年間かかるというんですね。八十年間かからないとこの鉱害は解決しないというんです。
先ほど、前に閉山された常磐あるいは日炭高松は、サルファ三・二％程度ということで、アメリカの一般炭に比べればサルファは少ないわけです。
日炭高松の閉山に伴う、その後の北九州市あるいはその周辺の鉱害処理につきましては、非常に大きな問題が残っておりますので、特に力を入れて、いうなれば特閉制度の場合に準ずる——特閉制度は、先ほど来申し上げましたように、もうなくなりましたけれども、これに準ずるくらいのウエートを置いて処理いたすべく決意しておりまして、近いうちに、現地の通産局並びに事業団の出先等に対しまして、その具体的な処理の通達を出す予定にいたしておりまして
質疑は通産大臣及び政府委員に対して、日炭高松炭鉱及び常盤炭礦の閉山問題住友石炭の経営の現状、炭価引き上げ、国内エネルギー資源の利用等石炭をめぐる諸問題をはじめ、産炭地域振興の現状と今後の見通し等、各般にわたって行なわれ、本日午前中で小委員会の審議を終了いたしました。 質疑の詳細は会議録で御承知いただきたいと存じます。 以上報告を終わります。
○阿具根登君 そこで、たとえば常磐にしろ、あるいは日炭高松にしろ、つぶれざるを得ないようになった。これはもう日本の名門中の山なんです。そして、五十年から六十年の歴史を持っておる日本の山なんです。これがつぶれた第一の原因はサルファにあると思うのです。
○政府委員（阿部茂君） ただいま阿具根先生より御質問のございました日炭高松及び常磐炭礦の最近におきます閉山問題、及び伝えられます住友石炭鉱業の最近の苦しい状況等につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
○阿具根登君 日炭高松にしましても、常磐にしましても、これは地方炭鉱の大手筋です。名門炭鉱です。何十年来と続いてきた歴史のある炭鉱です。これが今日閉山しなければならなかったということにつきましては、非常にいろいろと意見もございますが、まあ労使間で話し合いがついたということになれば、これ以上ここで追及することでなくて、ただ、まだ地方的な問題が残ってくると思います。
それでは最初に、石炭部長もおいでですから、つい最近話題になっております日炭高松の問題、さらには常磐炭礦の問題さらには住友石炭株式会社の問題等の現状の報告を願い、それから質問に入っていきたいと思います。
ただいま日炭高松の閉山がすでに報ぜられ、常盤炭艦の問題もございますので、これらの市村町に対する措置につきましては実情に即して適切な処置を十分配慮してまいりたいと思います。 なお、閉山後の鉱害復旧対策でございますとかあるいは離職者対策あるいは関連の中小企業の対策につきましては、地域振興の観点から、関係の省庁とも十分連絡をいたしまして配慮してまいりたいと考えております。
日炭高松だけではありませんが、福岡県なりあるいは常盤炭礦周辺なり北海道なり、この石炭山の閉山のあとの鉱害復旧は少なくとも五カ年以内くらいに緊急計画を立てて復旧すべきだと思いますが、いかがですか。
それからいま常磐と日炭高松で閉山が起こりました。日炭高松の場合は、これは硫黄分が多くて公害倒産ですね。いまから二年前にちゃんと金を入れて立て抗で発掘し始めた日炭高松——二千人も擁する山が公害のために閉山になります。これに対する通産省の今後の対策をお聞かせ願いたいと思うんです。
これは高松関係ですが、高松の若松坑が閉山になります前に、いわゆる日炭高松といわれていた時代に一坑、二坑というふうにだんだん閉山して縮小してきて、そして現在に至っておるわけでありますが、この前の閉山のときに、地方の公共団体あるいは関係者に対して、鉱害の復旧を十分しますという条件のもとに、閉山ということにいったわけですね。
○田中（六）委員 直ちにいまどうこういう考えは私もございませんが、ばく然とした一つの考えとしては、時代に即応する、しかも石炭問題が非常に——日炭高松あるいは常磐、それから住友石炭というような問題が次々に山積しておりますし、こういう問題を処理する、あるいはこれらが将来の石炭産業に与える影響を考えますときに、石炭鉱業審議会の存在の意義というものが非常に重大になってまいりますので、そういう点でも、ひとつ新
電力会社の石炭引き取り量も、昭和四十三年、四十四年、四十五年、だんだん減ってきておりますし、四十四年は千八百八十万トン、四十五年は千四百万トン、一年間に五百万トン近く減っていっているわけでありますが、この先どうなるのか、最近の常磐炭礦とか、あるいは日炭高松の閉山など見ますと、一般炭の生産面における著しい縮小というものを、私は非常に深刻な問題として受け取っておるわけでありますが、このような原油の動きや
日炭高松がやめて、常磐に続いて今度はもしも、これは考えられないことですが、住友でも閉山なんというのろしをあげたのでは、あげるようなことはないと思いますけれども、もしそういうような気配でもあったとすれば、これは世に石炭というのは、私が冒頭言ったように、古い、疲れた、老いぼれた、もういよいよ終わりだ。
常磐炭礦の磐城礦業所の大幅な閉山、あるいは日炭高松の閉山、これらは確かに高硫黄炭の産出炭鉱であり、公害問題との関連で、このように予期以上の早い時期に閉山ということになったと思いますが、これらの二つの山が閉山するに至った大きな理由は、昨年の十一月二十日の例の石炭鉱業審議会の答申、これは一般炭の将来に何ら希望を与えるものではない。
いまの話がありました一般炭、特に電力用炭ですが、新聞等で拝見いたしますと、日炭高松がやめる。そこで、電発のほうも重油に切りかえる。あるいは私どもの住んでおります三池でも、三池炭を使わぬで、九州電力が重油に切りかえるこういうことが新聞に出ております。
次に適用地域の問題でございますが、従来は実情から見まして、産炭地域の特にこういった関係失業者の多数滞留いたしております北九州ないしは北松炭田でこの事業を実施してまいっておるわけでございますが、御指摘のように、今回新たに日炭高松が閉山することになりまして、また常磐が閉山というような事態が生まれようとしておりますが、こういった地区につきまして、炭鉱離職者につきましては、臨時措置法による手帳制度、就職援護
○遠藤政府委員 今回の日炭高松、常磐の閉山につきましては、先ほど申し上げましたように、従来の山陽無煙とか雄別、羽幌の場合と違いまして、常磐の場合は新産都市地域でもございますし、最近工場地帯として発展途上にある地域でもございます。また日炭高松につきましては、北九州工業地帯を控えておりますので、こういった地元企業への就職あっせんということを最優先に取り扱ってまいりたい、こういうふうに考えております。
まず、常磐炭礦並びに日炭高松炭礦に依存しております火力発電所についてのお尋ねでございますが、御指摘のような電力事情が、特に夏場のピーク時点、冷房需要の急激な増加等によりまして、非常に逼迫しております状況下におきまして、いま閉山が労使間で話し合われている。
○岡田委員 あとは常磐、日炭と関連がありますので、若干質問をしておきたいと思うのですが、先ほど大臣にもいろいろ質問がありましたけれども、私の承知しておるところでは、日炭高松は二月いっぱいで採炭中止、三月末で閉山、それから常磐は、四月末で磐城礦業所全員解雇。
○田畑委員 先ほど来質問の中に出ております日炭高松の閉山の問題それから常磐炭礦の閉山の問題、これはいずれも一般炭でありあるいはまた工業炭であり、公害問題ということから派生してきた問題でありますが、大臣はこの点をどのように受け取っておられるのか。当然の推移と見るべきか、あるいは政策上の点から見て、反省する面があるのかないのか、この点承っておきたいと思います。
御承知のように、たとえば一般炭の山でとらえれば、九州では日炭高松、さらに松島も一般炭の山といって今日いいでしょう。中央では常磐炭鉱がございますし、北海道では一般炭プロパーとしては、大きいところでは太平洋炭鉱、さらに旧三菱所有の美唄炭鉱、加えて羽幌炭鉱そうしてまた企業系列下で見れば、北炭の幌内、及び住友の奔別炭鉱ということに実はなるわけです。これが一般炭の主力炭鉱であるわけです。
たとえばいままでトン当たり百五十円の安定補給金をもらっていた明治とか杵島、麻生、貝島、日炭高松こういう会社がありますね。これが今度の場合は、一般炭は百五十円で、肩がわりを受ければもう百五十円ということですから、肩がわりだけの面は効果が出ておりますけれども、安定補給金としては変わらないわけです。
さらにまた、この日炭高松炭鉱を中心とする宇部、三菱鉱区の統合の問題もございます。さらにまた日鉄有明、三池あるいは山口鉱区、これらの総合開発もございます。さらに杵島、古賀山等の問題もございますが、大きなものとして離島の総合開発の問題があるわけであります。これはすでにみな稼行中でありますが、池島、大島、伊王島、崎戸、二子、端島、それから古河鉱区、これらを総合的に開発する必要があります。
あるいはまた現時点では、当面掘る鉱量については鉱区の調整はされたけれども、これが総合開発の面でしからばどうかという点がちゅうちょされているというような問題、あるいは九州で申し上げますと、日炭高松の海岸に向けての総合開発、こういうものが、北九州の地理的な条件と合わせて、一体どういうふうに総合的に開発する体制を示していくのか、あるいは有明についても技術上の問題がいまございますけれども、これが開発をされるとすれば