2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第12号
特区法案については、平成二十五年十二月七日、法ができて以来、日本産業のまさに再興あるいは成長の起爆剤ということ、あるいは岩盤規制にメスを入れるというようなことで今日まで行われてきたわけであります。さらにまた、きょう石破大臣がいらっしゃいますけれども、途中から、まち・ひと・しごと、地方創生ということが大きなテーマになりまして脚光を浴びたわけであります。
特区法案については、平成二十五年十二月七日、法ができて以来、日本産業のまさに再興あるいは成長の起爆剤ということ、あるいは岩盤規制にメスを入れるというようなことで今日まで行われてきたわけであります。さらにまた、きょう石破大臣がいらっしゃいますけれども、途中から、まち・ひと・しごと、地方創生ということが大きなテーマになりまして脚光を浴びたわけであります。
その典型例がスポーツ基本法であったり、劇場・音楽堂法であったり、古典の日法であったり、こういう新しい実質的な、議員があるいは国会が主導する立法、そういう形式が出てきたということは、これはねじれのある意味での産物でありまして、こうしたことは私は是非ポジティブに評価をすべきだというふうに思っています。
そうした思いを込めて、この参議院の本会議場におきまして、十一月三十日、法にのっとって対応したいと、そのことを申し上げたところでございます。 また、私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ありません。ただ一方で、私腹を肥やしたり、不正な利得に手を染めたり、そういったことはいたしてはおりません。
しかしながら、結果として、昨年の十一月の一日、法が失効し、インド洋での活動が中断いたしました。その際の海上自衛隊の派遣部隊の司令官、彼が最後に言われた言葉は、無念である、無念であるという言葉でした。たまたま私と彼とは防衛大学校の同期で、同じ部屋で苦楽を共にした男です。私も、政治の決定により二度、隊員を率いて中東に赴きました。彼の思いは私なりに非常に分かると思いました。
○冬柴国務大臣 大臣認定プログラムは、ずっとさかのぼれば、昨年六月二十日、法施行時点にはそういうものができていなければならなかったと思うんですけれども、これが大変難しい問題が起こりました。
○政府参考人（櫻井康好君） この六月十九日に発生をいたしました渋谷区での事故を受けまして、本年の七月の二十四日、法改正を含みます恒久的な対策が実施されるまでの当面の暫定的な対策ということで、それを事業者に要請するように都道府県知事に対して依頼をしたところでございます。これは法的な根拠はございませんけれども、あくまで事業者に対する要請というレベルのものでございます。
○福井大臣政務官 今先生が御配付になりました外国人漁業の規制に関する法律、確かに昭和四十二年七月十四日法第六十号ということでございます。日本の国籍を有しない者につきましては、水産動植物の採捕が禁止されております。ただし、さお釣り、手釣りは許されているんだけれども、またその規則によりましてまきえが再び除かれましたので、まきえ釣りは禁止をされているというのが法律関係、事実関係でございます。
柳澤 伯夫君 井脇ノブ子君 柳本 卓治君 大塚 拓君 同日 辞任 補欠選任 井脇ノブ子君 柳澤 伯夫君 大塚 拓君 西本 勝子君 西銘恒三郎君 笹川 堯君 広津 素子君 太田 誠一君 同日 辞任 補欠選任 西本 勝子君 柳本 卓治君 ————————————— 六月一日 法
○西田実仁君 つまり、一般会計に繰り入れるという規定がただし書としてこの特会には加えられたのが、一九八五年の五月二十一日法三十八号で加えられているわけでありますけれども、しかしながらこの政令自体がまだ定められていないと。これまでに、政令で定めるとして一般会計に繰り入れられる余地が法律にあるにもかかわらず、いまだに政令で定められたことは一度もないと。この理由は何でしょうか。
ずるずるいって、結局、平成十年、一九九八年末、金融監督庁から検査があり、昨年、一九九九年五月十四日、法に基づく早期是正措置があり、五月二十一日、銀行業廃業へと転落していったわけですね。 ずっとあなたの研究会の会員ですよ。たった三社しかない金融機関の一つですよ。ずっと全部御存じだったんじゃないんでしょうか。
ただ、今弁護士会や裁判当事者たちが判検交流に反対するのは、一つの組織に忠誠を誓って、いわば定年までいることを前提にしながら、ある日法壇に座っていたり、ある日検察官席だったり訟務検事になっている、そこに問題があると考えているわけです。したがいまして、理論的、理想的に言う判検交流の自発的、任意的なものは、非常に私は重要だと思います。
○伊藤参考人 ただいま現在、直ちにそういうことが起こったらという想定にはなるかと思いますが、当時の、八月六日法指定になった前後の状況を考えますと、当日、発生から二十六日目でありまして、患者数は、学童が六千三百九人、ほかが約二百人、入院患者が百七十三人、そういう状況の中で、八月六日以前に法改正の趣旨が新聞等で流れますと、やはり堺市全域が汚染地域になるんやないか、先ほども報告の中で申しましたような差別はそれまでございましたけれども
この点に関しては、北海道の事件で札幌地裁も二月二十三日、法の不備を指摘しております。 厚生省にお尋ねしますが、今回の鹿児島の一件をどのように見ているか、また法案には住民参加はどのように盛り込まれるか、御質問いたします。
五月十日法改正後の状況でございますけれども、昨年中は約三割を占めておりました最大積載量が二倍を超える過積載、その検挙の割合が改正法施行後六カ月の経過時につきましては一三・二％にまで減少しております。悪質な過積載は大幅に減少しておりますし、また改造車両なども減少しております。
このような流れの中で、一九八六年、我が国でいえば昭和六十一年十二月二十三日、法第三八六二号法律救助法の制定を見、翌八七年七月一日施行され、同法に基づき、同年九月一日には大韓法律救助公団が発足しました。
○二見委員 これは例えばヨーロッパの例ですけれども、フランスには「一九七五年「廃棄物の除去及び資材の回収に関する一九七九年七月十五日法」」というのがあるんですな。「処理困難な製品の製造・販売の規制。資源化製品の使用義務づけ。」あるいはイタリアでは「プラスチック規制法」というのがあって、「一九九一年一月十五日より生分解性のある材質以外で作られた容器、あるいは包装、梱包材料の使用を禁止する。」
○矢原秀男君 じゃ私の方からも提案しておきますけれども、やはり現代にふさわしい恩赦法の改正というものを私は検討をしてもらわなければいけないなと思っているわけでございますが、恩赦法は昭和二十二年の三月二十八日、法二十号で制定、その後昭和二十七年の改正以来のままであります。
そうしますと、四月一日法が施行されたからすぐ自動的にやってくれと言われてみても、それは受け入れられないというのが当たり前の理屈であって、何も受けないのは態度が悪いと言わんばかりの言い方をされがちですけれども、そうじゃなくて、地方議会にそんなことすぐやれと言われたってできないのが地方議会なんです、もともと。
昭和三十年八月十日、法百五十五号、これは第七条が削除になったわけですね。だけれども、これは三十年ですから、独立してから三年ぐらいたつかな。これはどういうわけですぐされないで三年ぐらいたったのですか。その経過はどういうことなんでしょうか。
これは昭和二十八年八月一日法百六十一号、五十九年法七十三号であります。この法律のまず一条には「未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において、」こういう条文がある。この未帰還者留守家族等援護法では軍人軍属のほかに何も身分関係のない一般の民間人も対象になっているわけです。そうすると、この法律は、不法行為、違法行為、どちらの行為に基づく国家補償ですか。