2005-04-27 第162回国会 参議院 本会議 第19号
御指摘の脱線防止ガードは、本来、主として日比谷線事故のような低速走行時の車輪の乗り上がり脱線を防止するために設置されたものでございます。今回のような脱線に対して効果があるのかないのか、その検証をしていく必要があります。
御指摘の脱線防止ガードは、本来、主として日比谷線事故のような低速走行時の車輪の乗り上がり脱線を防止するために設置されたものでございます。今回のような脱線に対して効果があるのかないのか、その検証をしていく必要があります。
御指摘の脱線防止ガードは、本来、主として日比谷線事故のような低速走行時、大体時速にしますと十キロとか二十キロの車輪の乗り上がり脱線を防止するために設置されたものであります。今回のような、制限速度、これは七十キロでございましたが、これを大きく超えるような脱線について本当に効果があるかどうかについてはいま一度検証する必要があります。
自動車の死傷者というのは非常に大きな社会問題だと思うんですが、どうもマスコミの取り上げ方などを見ますと、日比谷線事故で死者が出たというと大変な問題でございますし、新大久保で三人亡くなったというのも、これも大変な反響でございました。
多分、地下鉄日比谷線事故が起きちゃったものだから、これは法改正をしないといけないというふうに思われたのではないかというふうに思います。今までよりよくなるわけですから、私も多くを追及いたしません。
それはどういうことかと申しますと、一つは、やはりその都度立ち上げるということでございますので、即応性がなかなか確保されないという点、それからさらには委員の先生方、実は本業を別に抱えておりますので、その本業の傍ら、今回の日比谷線事故の場合には夜の五時ごろから夜中十二時までかけてやるとかいったような、あいている時間を見つけるとかそういうことが非常に難しかったわけでございまして、そういう観点で、今回、常設的
それから、静止輪重比の管理分析についてでありますけれども、日比谷線事故の報告では、「静止輪重管理の実施状況や達成実績等の分析を行い、継続的に研究に取り組むことが必要である。」としていますけれども、報告後、国土交通省としてはどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
その原因を再発防止に結びつけることは、より一層重要ではないのかというふうに考えておりますが、そのような観点から、鉄道局長にお尋ねいたしますけれども、今回の日比谷線事故の調査結果から得られた再発防止対策の知見についてお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、これがどのように実施に移されているのか、これをお尋ねしたいと思います。
日比谷線事故の場合にも、事故調査検討会ではなるべく頻繁に、検討会の実施の都度なんですが、検討事項や得られた結果を文書にまとめましてプレス発表をしたり、あるいはでき上がったレポートをホームページに載せる等のことを努めてきた次第でございます。 ただ、情報公開に当たりましては、やはり十分な注意が必要なことも事実です。
私は、昨年三月に発生いたしました日比谷線中目黒事故におきまして、事故調査検討会の委員並びに検討会の下に設けられました日比谷線事故調査ワーキンググループのリーダーを務めさせていただきました。また、その前には、この事故調査検討会を立ち上げる契機となりました運輸技術審議会鉄道部会の議論にも参加させていただきました。
本当に日比谷線事故につきましては、痛ましい事故でございまして、心から御冥福をお祈りしておるわけでございますが、我々は、今後、こういうような事故を絶対起こさないということをどうやってやるかということが非常に重要であろうかと思うわけでございます。
まず、交通事故調査検討会最終報告と鉄道事故調査委員会の課題でございますが、日比谷線事故の検討会最終報告が十月二十六日に出されまして、事故発生要因が推定されました。これによりますと、事故要因は複数因子の影響が総合的に積み重なった乗り上がり脱線というふうに推定していますが、では原因は何であったのでしょうか、なぜあの場所で脱線事故が起きたのでしょうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣(森田一君) 営団の日比谷線事故を起こしまして、まことに申しわけなく思っておるわけでございます。 その教訓を踏まえまして、事故調査検討会から貴重な御意見をいただき、さらに運輸技術審議会の鉄道部会からも貴重な御意見をいただいておるところでございます。
さきの地下鉄日比谷線事故につきましても、事故調査検討会の検討結果を踏まえ、一層の原因究明を図るとともに再発防止に万全を期してまいる所存であります。また、三宅島など伊豆諸島の火山・地震活動につきましては、関係省庁と緊密な連携を図りつつ、観測監視、緊急時の対応に万全を期してまいります。
さきの地下鉄日比谷線事故につきましても、事故調査検討会の検討結果を踏まえ、一層の原因究明を図るとともに再発防止に万全を期してまいる所存であります。また、三宅島など伊豆諸島の火山・地震活動につきましては、関係省庁と密接な連携を図りつつ、観測監視、緊急時の対応に万全を期してまいります。
これが今回の三月八日の日比谷線事故の場合にはうまく機能しまして、事故発生直後から直ちに現場に立ち入るとか、あるいはその後の現地走行試験等を行うということでも、現在、事故調査検討会のメンバーの先生方、事故の原因究明の調査検討ということで精力的にやっていただいております。その結果としまして、先般、六月二十七日に事故調査結果の中間報告について取りまとめを行ったところでございます。
○政府参考人(安富正文君) 現在のところ、今回の日比谷線事故の原因につきまして何らかの形である程度特定できるということが明確でない、これから原因調査について具体的に究明していかなきゃいけないということでございますので、あらかじめこういうところが問題じゃないかという形で予見を与えることができなかったものですから、今回軌道、車両全般にわたって点検を行うようにということで事業者に指示したところでございます
○内藤正光君 では、まとめて言いますと、日比谷線事故発生直後に運輸省が再発防止に向けてとった措置は何かと言われれば、注意喚起にとどまっているという理解でよろしいんですね。
まずは、日比谷線事故におきまして亡くなられました皆様の御冥福をお祈りし、また、けがをなされました皆様の一日も早い回復を祈り、鉄道関係者の皆様の御努力による一日も早い原因究明とともに、安心してまた地下鉄、鉄道が利用されることを願いまして、質問の最初とさせていただきます。 今回、港湾法改正ということで、五つの点を柱とする改正案が出されております。