2014-04-08 第186回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
白石氏が述べたとおり、安倍内閣は、四月の一日、武器輸出三原則を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定いたしました。これは、半世紀近くにわたって国是とされてきた原則を放棄する大転換だと言わなければなりません。この決定は、集団的自衛権行使など安倍政権が推し進める海外で戦争する国づくりと不可分であり、絶対に認めるわけにはまいりません。
白石氏が述べたとおり、安倍内閣は、四月の一日、武器輸出三原則を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定いたしました。これは、半世紀近くにわたって国是とされてきた原則を放棄する大転換だと言わなければなりません。この決定は、集団的自衛権行使など安倍政権が推し進める海外で戦争する国づくりと不可分であり、絶対に認めるわけにはまいりません。
政府は、一日、武器輸出を全面的に禁じてきた武器輸出三原則等を廃止し、武器輸出を包括的に推進する防衛装備移転三原則を閣議決定しました。武器輸出三原則は、政府も、憲法の平和主義にのっとったものと繰り返し答弁し、一九八一年の衆参本会議で日本国憲法の平和理念に基づくものと決議し、国是としてきたものです。
政府は、四月一日、武器輸出三原則を廃止し、これにかわる防衛装備移転三原則を閣議決定いたしました。戦後の日本のありようを根本から変える極めて重大な決定であります。 具体的な内容について経産省に伺いますが、まず、基本理念にかかわって平和国家という言葉が何を指すのかという点です。従来の三原則では、憲法の平和主義に立脚したものとして説明されてきました。
これは包頭部隊、包頭部隊は九月二十四日降伏式、同二十六、二十七日武器引き渡しを終わった。報告が上がっている。これは天津地区、「十月六日降伏調印式を挙行した。中国軍未着のまま米軍は接収を開始し、」どうもこれは米軍に武器を渡しているんだ。では、米軍が遺棄したということになるのか。 これはたくさんある。武装解除に引き続く兵器等の引き渡しを行った。これは別の場所ですよ、第五戦区司令長官。
ですから、昨年、ナポリ・サミットの折、また九月にワシントンに参りました折、ベンツェン財務長官初めアメリカ側の方々に私がよく議論をいたしましたのは、円高が対日武器となると思っていればそれは間違いだと。先ほど委員もお触れになりましたけれども、日本の投資家はかって随分米国債に対して投資をしてきている、しかし、昨年の九月の時点の私の言い分です、七月から九月の時点の言い分です。
その結果、本件武器技術供与は、米国の防衛能力の向上に資し、ひいては日米安保体制の効果的運用に資するものであると判断するに至りまして、去る九月五日、武器技術共同委員会日本側委員部を開催いたしまして、対米武器技術供与の承認を行うことが適当であるという判断を下したわけでございます。
そういう点で、証拠収集のために四月十四日、武器等製造法違反ということで令状を得まして、国際産業の工場をこの武器等製造法違反ということで検証をいたしました。これらのことを総合的に勘案いたし、事実関係を詳細に検討いたしました。
○神崎委員 昨年十一月六日、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの第一回会合が開かれたわけでありますが、そこから、米国側から武器技術供与の具体的要請があったかどうかという点、お尋ねをいたします。
管原 敏夫君 商工委員会調査 室長 朴木 正君 委員の異動 四月二十七日 辞任 補欠選任 中村 重光君 佐藤 徳雄君 野間 友一君 工藤 晃君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 徳雄君 中村 重光君 工藤 晃君 野間 友一君 ————————————— 四月二十四日 武器
○矢山分科員 そこで、続いて防衛庁に聞いておきたいのですが、最近、対日武器技術のライセンス供与等についてアメリカが非常に制限を強化してきておる、ブラックボックス化を図っておるというふうに言われておるのですが、この状況はどうですか。
辞任 補欠選任 狩野 明男君 亀井 静香君 東家 嘉幸君 田原 隆君 丹羽 雄哉君 木部 佳昭君 木間 章君 水田 稔君 永井 孝信君 佐藤 誼君 小杉 隆君 石原健太郎君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 誼君 城地 豊司君 ――――――――――――― 五月四日 武器
日本貿易振興 会理事長） 村田 恒君 商工委員会調査 室長 中西 申一君 ————————————— 委員の異動 三月二十六日 辞任 補欠選任 渡辺 貢君 榊 利夫君 同日 辞任 補欠選任 榊 利夫君 渡辺 貢君 ————————————— 三月二十六日 武器
「仏政府は対日武器輸出を望んでいるようだが、これは西側防衛における日本の軍事的役割と関連したものか。」ということについて、まあ問題は逆の話ですが、その中で、固有の権利である国家防衛の必要性から兵器産業を保有し、必要なところに輸出するということは当然ではないかという意味のことを言っておりますが、私はこれが正論ではないかと思いますが、日本のいまの考え方はどうも国民としては理解できない。
農林水産省経済 局国際部国際経 済課長 副島 暎一君 資源エネルギー 庁長官官房鉱業 課長 山梨 晃一君 労働省労政局労 働法規課長 齋藤 邦彦君 商工委員会調査 室長 中西 申一君 ――――――――――――― 十一月十六日 武器
○村沢牧君 衆議院は去る二十日、武器輸出問題等に関する決議案を全会一致で可決をいたしました。この決議案の後段に、「よつて政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。右決議する。」このようになっているわけであります。「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」
商工委員会調査 室長 藤沼 六郎君 ————————————— 委員の異動 六月十二日 辞任 補欠選任 石川 次夫君 後藤 俊男君 近江巳記夫君 浅井 美幸君 同日 辞任 補欠選任 後藤 俊男君 石川 次夫君 浅井 美幸君 近江巳記夫君 ————————————— 六月十六日 武器
横浜本社からの第一回の不渡が三月十五日、銀行取引停止になつたのが十九日、武器等製造法の第四条の但書の規定によります通産大臣の許可書が出されたのは三月十三日なんであります。これが東京通産局から日平本社に交付せられたのは四月の九日であります。
○政府委員（下田武三君） 只今上村官房長の申されました法案は、恐らく対日武器取扱法とでもいう独立の法案になると思います。そこで見知しとしては、恐らくそれは日本側に談渡してしまう、所有権を移すということを正式に確言するものであると思います。
○並木委員 同じく外電ですが、ワシントン五日付の外電では、対日武器の委譲法案はアメリカの国会が三日に閉会されたので審議未了になつてしまつたというのです。この点に対する外務省としての情報、これが審議未了になつた結果、どういう影響を今の保安隊なんかに貸与されている武器に及ぼすか、お尋ねいたしたい。
通商産業事務官 （鉱山局長） 川上 為治君 通商産業事務官 （石炭局長） 佐久 洋君 特許庁長官 長村 貞一君 委員外の出席者 専 門 員 谷崎 明君 専 門 員 越田 清七君 ――――――――――――― 六月十三日 鉱業法の一部を改正する法律案（内閣提出第二 〇号） 同月十八日 武器