2010-04-20 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
文科省によれば、ＩＡＥＡが世界で実施した査察全体に占める対日査察の割合は、投入された延べ査察官人数で見ると約二八％、これ二〇〇八年の実績でございますので、御指摘のとおりだと思います。 そして、更に申し上げれば、我が国は、今申し上げた保障措置に加え、高いレベルの核セキュリティ及び原子力安全を確保し、原子力の平和的利用を最高水準の透明性を持って行い、国際的な信頼を獲得してきたと思います。
文科省によれば、ＩＡＥＡが世界で実施した査察全体に占める対日査察の割合は、投入された延べ査察官人数で見ると約二八％、これ二〇〇八年の実績でございますので、御指摘のとおりだと思います。 そして、更に申し上げれば、我が国は、今申し上げた保障措置に加え、高いレベルの核セキュリティ及び原子力安全を確保し、原子力の平和的利用を最高水準の透明性を持って行い、国際的な信頼を獲得してきたと思います。
○川崎国務大臣 まず、二十四日に帰ってまいりましたので、二十六日、査察の概要について報告をいたしております。 問題は、企業の名前等どこまで出していいものかという問題もありますから、最終の細かい資料については今精査を加えている段階でございます。アメリカ側の了解も得た上で出さなきゃならぬ、こう思っております。
その結果、昨年の十二月二十六日、査察施設における輸出プログラムのシステムについては特段問題がなかったとの査察結果を公表したところでありますが、継続的に適正なシステムの稼働を確保するため対日輸出用の部分肉処理作業を作業開始時に実施するということ、二番目として、ＳＲＭの処理に当たっての留意事項についても品質マニュアルに明記することということについて米国政府が指導するということで申し入れてきたところでございます
それで一方で、現実に肉の作業というものが進みますのは再開が決まった段階から動き始めますので、今申し上げたように、十二日再開、十三日査察という形で物事を進めさせていただいたということでございます。
この初荷が着いたのは十八日ですよ、十八日。査察官が査察をしている最中に、あれだけ大きな背骨のついた、特定危険部位のついた荷が日本に着いているわけです。一体、この整合性はどのように考えているんですか。 果たして本当に、これだけ特定危険部位の除去が正確に行われていないという事例が千三十六件も報告をされていながら、そしてまた、その状況の中で、日本に送られてくる荷の中にあれだけ大きな背骨が入っている。
○川内委員 ちょっと一点確認をさせていただきたいんですが、私が読んだ物の本によれば、このＩＡＥＡの対日査察官は百人ぐらいいるというふうに書いてあったんですけれども、今、御答弁では常駐は十一名。
しかし、査察を行ってきた責任者のブリックス委員長は、ブッシュ大統領が最後通告を行った十八日、査察はやめるべきではない、査察団はイラクが依然として大量破壊兵器を保有しているとは断定してこなかった、説明されていない事項がたくさんあると主張してきただけである、三か月半で査察の扉を閉ざすのは筋が通らないと思うと述べました。
昨年十一月八日。査察が再開されたきっかけになった決議です。この決議は、決議違反があっても、アメリカに武力攻撃をする権限を付与したものでない、そういうことはもう明らかですね。
○川崎政府委員 近藤病院、個人でございますが、近藤直という人の脱税につきまして五十五年九月二十六日査察調査に着手いたしまして、現在調査中でございます。その後、検察庁におきまして三名の者を逮捕するということになっております。
もう一つ消防庁にお伺いしますけれども、やはり昭和四十七年当時ですけれども、東京消防庁が、東京のビルの九割以上が防火上の問題があるということで、四十七年六月二十四日査察結果を発表しておりますけれども、東京のビルの九割以上が危ないという四年前の結果はその後どう改善されているでしょうか。
国連機関の対日査察員は大体十一名でございます。それが現状でございまして、とりあえずはそれに相当する体制を整備するのが一番妥当かと存じますが、ただいまわが国で査察官に該当する専門職は大体八名ございます。この協定が批准になりますればさらに六名追加することになっております。十四名になりますので、量としてはまずまずそう不十分じゃなかろう。
これがさらにこの条約が通りますと六名増員されまして十四名になりますが、いまの国際機関の対日査察員は十一名でございまして、数から申しますと、いま私どもが予定しておるのは決して数量的に査察員が足らぬということはないと思います。
ただいまお話しの東郷民安の件につきましては、所得税法上他人名義、架空名義を使いまして年間五十回以上の、また二十万株以上の株の売買を行ないまして、約三十九億円にのぼる所得をあげておりまして、それにもかかわらず隠蔽し、申告がございませんでしたので、昨年六月十三日査察調査に着手いたしまして、同年七月二日に東京地方検察庁に告発してございます。
「税の執行に関する調査小委員会中間報告」以後の状況について さきに第二七回国会において「税の執行に関する調査小委員会」が設置され、税務の執行面につきましてつぶさに実情を御調査いただくとともに、その改善方式についても御検討をいただき、その結果、昭和三十三年三月十三日、査察制度、協議団制度およびその他税務の執行に関しまして中間報告が行われた次第でありますが、その後、当庁といたしましては、この報告の御趣旨
そうして突然二月十五日午前七時頃外事主任より君たちは今日帰すというので、留置場から出されて、その日査察課に全員集り、中型ジープで水上署まで連れて行かれました。そのときに、査察課の課長が挨拶をしましたときに、死亡した人に対しては非常にすまない。