1960-06-14 第34回国会 衆議院 商工委員会 第45号
その他おもな大企業の被害会社としては、日東化学八戸工場、日本製鋼八戸工場、富士製鉄釜石製鉄所、小野田セメント大船渡工場等であります。 以上の被害の実情から見まして、災害の復旧には金融措置をいかにするかにかかっておりましたので、政府関係金融機関並びに市中銀行は、被害地の実態調査を行なうとともに、臨時金融相談所の開設、出張金融相談等を行なって、災害復旧の融資に万全の処置をとっておるのであります。
その他おもな大企業の被害会社としては、日東化学八戸工場、日本製鋼八戸工場、富士製鉄釜石製鉄所、小野田セメント大船渡工場等であります。 以上の被害の実情から見まして、災害の復旧には金融措置をいかにするかにかかっておりましたので、政府関係金融機関並びに市中銀行は、被害地の実態調査を行なうとともに、臨時金融相談所の開設、出張金融相談等を行なって、災害復旧の融資に万全の処置をとっておるのであります。
前者につきましては昭和電工鹿瀬工場、東北肥料秋田工場、日東化学八戸工場を視察し、後者につきましては只見川筋の電源の開発状況、新潟県営による三面川筋の電源開発状況及び電源開発会社の開発にかかつている北上川の胆沢、猿ケ石両発電所の建設現場を視察いたしました。 先ず最初に法案審議と直接関係のある調査でありましたので化学肥料部門について御報告申上げます。
また日東化学八戸工場においては、遊離硫酸一五％を含有している、恐るべき有害な硫安が、千二百トン肥料公團の手によつて発覚しているのであります。経営協議会の決議によつて、工員一人あたり二貫目の硫安の持ち出しを許可し、多量にやみ流しをしておつた事実も発覚しておるのであります。また中越電気滑川工場では、工員の生活補給金獲得の名目のもとに、石炭窒素を大量に横流しをしている事実もあるのであります。